一般常識対策に役立つ最近の動き

2017-09-15
手当・休暇 正社員と格差「一部違法」(9月15日)
日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な労働条件の相違にあたる」と判断し、同社に計約92万円の支払いを命じた。
2017-09-14
厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針(9月14日)
厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針とした。職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を拡充する。現在は残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されるが、これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、100万円に引き上げる。加えて、新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設け、1カ月当たりの休日を4日増やすと最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増の25万円となる。
2017-09-14
年金加算金598億円の支給漏れ(9月14日)
元公務員の妻らを対象にした、基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」について、1991年以降、10万5,963人分、金額にして計約598億円の支給漏れがあったと、厚労省は発表した。年金機構と共催組合の連携不足が主な原因とされており、未払い額としては、過去最大規模となる。11月中旬に全額が支払われる予定。
2017-09-14
中小企業におけるパート労働者の年金加入数が明らかに(9月14日)
厚労省の発表により、500人以下の中小企業で働くパート従業員らの厚生年金への加入状況について、全国1,270の事業所で、計1,742人の従業員が加入していることが明らかになった(6月末現在の速報値)。
2017-09-13
公的年金の受給開始年齢「70歳以降も」 内閣府の有識者検討会(9月13日)
内閣府の有識者検討会は12日、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組みづくりの提言を盛り込んだ骨子案を示した。提言では具体的な年齢は盛り込まれなかったが、自民党の「一億総活躍推進本部」が5月にまとめた提言にも年齢引き上げ方針が示されており、今後、議論が本格化するとみられる。政府は提言をもとに、「高齢社会対策大綱」の改定案を年内にも閣議決定する方針。
2017-09-07
「IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ(9月7日)
経済産業省・文部科学省・厚生労働省の各省は、あらゆるものがネットと連携する「IOT」と人口知能(AI)に関する専門人材を育成するプログラムを作成する方針を明らかにした。東大や新エネルギー・産業開発機構等の研究機関が教育プログラム、指導員、必要な設備などを提供し、短期集中で人材育成を図る考え。
2017-09-06
「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ(9月6日)
厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会(労働条件分科会)において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかった。時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合が求めた修正案に沿った内容となる見込み。「同一労働同一賃金」「時間外労働の上限規制」などの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して提出し、2019年4月の施行を目指す。
〔関連リンク〕
労働政策審議会 (労働条件分科会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126969
2017-09-06
現金給与総額が0.3%減少 ボーナス減が影響(9月6日)
厚生労働省が7月の「毎月勤労統計調査」を発表し、1人あたりの名目賃金である現金給与総額が37万1,808円(前年同月比0.3%減少)となったことがわかった。前年同月を下回るのは1年2カ月ぶり。基本給に相当する所定内給与は24万2,487円(同0.5%増)と4カ月連続で増加したが、ボーナス等の特別に支払われた給与が2.2%減少した。
2017-09-05
中小企業に企業OB派遣で障害者雇用を後押し 厚労省(9月5日)
厚生労働省は、来年度から障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、中小企業の障害者雇用をバックアップする方針を示した。全国の労働局に専門の支援員(就職支援コーディネーター)を配置するほか、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が障害者雇用の経験を持つ企業のOBを派遣する。
2017-09-01
2018年度予算は「人への投資」が目立つ(9月1日)
2018年度の概算要求は総額約101兆円となり、働き方改革や生産性向上、人材への投資やなどに向けた予算請求が多く出された。特に人材への投資として、厚生労働省は働き方改革の支援策として約2,800億円、文部科学省は社会人の学び直しに取り組む大学や専修学校の支援に44億円、経済産業省は人材育成関連予算として99億円を計上している。
〔関連リンク〕
平成30年度予算(財務省)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/index.html
2017-08-31
2018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点(8月30日)
来年度の税制改正要望が明らかになり、企業の働き方改革や生産性向上などに重点を置いた内容であることがわかった。厚生労働省は、仕事と育児の両立支援を後押しするため、事業所内保育所を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう要望。経済産業省は、生産性向上を後押しするため、社員教育を充実させた企業に対する減税を要望した。
2017-08-29
長時間労働解消に向け教員にタイムカード導入を提言 中教審(8月29日)
「教員の働き方改革」について議論する中央教育審議会(文部科学大臣の諮問機関)の特別部会は緊急提言をまとめ、校長や教育委員会がすぐに取り組むべき具体策として、勤務時間を把握するためのタイムカード導入を提案したことがわかった。その他、電話対応の負担軽減のため、留守電やメールでの問合せに対応できる体制整備、部活休養日や休暇中の閉校日の設定なども提言に盛り込まれた。
2017-08-29
建設業の働き方改革に向けた指針に「週給2日」盛り込む(8月29日)
国土交通省・厚生労働省・内閣府などの関係省庁が集まる会議で、建設業の働き方改革に向けた指針がまとめられ、「週休2日」などが盛り込まれた。指針に強制力はないものの、工事従事者が休日を確保できるよう適正な工期を設定することを、公共工事の発注者になる省庁や不動産会社、建設会社などが加入する業界団体に促す。
2017-08-26
労基法改正案「高プロ」と「残業規制」一本化し臨時国会提出へ(8月26日)
政府は、専門職で年収の高い労働者を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」と「時間外労働の上限規制」を一本化した労働基準法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針を正式に表明した。9月前半に改正案の要綱を示す予定だが、連合などの反対が予想される。
〔関連リンク〕
第138回労働政策審議会労働条件分科会 配布資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000175847.html
2017-08-26
介護分野の人員確保のため簡易研修制度を創設へ(8月26日)
厚生労働省は、人手不足が深刻な介護職員を増やすため、未経験者を対象とした新たな研修制度を創設する方針を明らかにした。研修内容には、介護保険制度や認知症に関する基礎知識のほか、移動や着替えなど基本的な身体介護の仕方等を盛り込む。研修修了者がボランティアとして活動できるよう介護施設とのマッチングも行う考えで、2018年度の導入を目指す。
2017-08-23
4年連続入職超過で「雇用情勢堅調」 平成28年動向
厚生労働省が平成28年の「雇用動向調査」の結果を発表し、同年
に新たに就業した人が労働者全体に占める割合(入職率)は15.8%
で、離職率(15.0%)を4年連続で上回ったことがわかった。
入職率は2年連続で前年水準を下回ったが、これは転職入職率が
0.7ポイントのマイナスとなったためで、同省では「雇用情勢は堅調」
と分析している。
〔関連リンク〕
平成28年雇用動向調査結果の概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/17-2/index.html
2017-08-22
「中小企業の働き方改革」で具体策検討へ 作業部会設置
政府は、働き方改革の実現に向け、中小企業が直面する諸課題の
解決に向けた具体策を検討するための作業部会を8月末にも設置
する考えを示した。長時間労働の是正と生産性向上、人材確保、
最低賃金の引上げ、下請企業の取引条件の改善などについて具体
策を議論する。関連予算を2018年度の概算要求に盛り込む。
2017-08-22
長時間労働是正の監督体制を強化 監督官100人増員へ
政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制
(罰則付き)の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官
を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締り
に向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や
指導を行う。厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連費用を
盛り込む方針。
2017-08-19
「働き方改革」で基本法 臨時国会に法案提出へ
厚生労働省は、働き方改革を推進するため、企業が従業員の職務
や能力を明確化して公正な評価を行う重要性や正当な賃金を得る
意義など、改革の理念を盛り込んだ基本法「労働政策総合推進法
(仮称)」を制定する方針を固めた。今秋の臨時国会に法案を
提出する。法律の名称や具体的な中身については、今後、労働政策
審議会で示される。
2017-08-18
転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針
厚生労働省は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう
企業に促すため、「労働時間等設定改善指針」を見直す方針を
明らかにした。今年6月に閣議決定された規制改革推進会議の
第一次答申を受けたもので、有休取得に向けた環境作りを企業に
求める項目に「有休付与の早期化を労使で検討する」旨の文言を
加える。改正指針は10月より適用される。
2017-08-17
最低賃金 全国平均25円増で848円に
厚生労働省が今年度の最低賃金(時給)の改定額を発表し、全国
平均は前年度より25円増の848円となったことがわかった。上昇率
は3%で、政府目標を2年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、
沖縄の4県は目安額を1円上回り、その他の都道府県は目安額通り
だった。9月30日以降に順次改定される。
〔関連リンク〕
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
~答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの848円~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html
2017-08-15
「企業主導型保育所」の定員目標を7万人に上方修正
政府は、企業が従業員等の子どもを預かる「企業主導型保育所」
の定員目標を今年度末までに2万人上積みして7万人とすること
を発表した。2020年度末までに「待機児童ゼロ」にするとする
目標実現のために、保育の受け皿を拡大する。
2017-08-14
児童扶養手当の支給を「年6回」に変更へ
厚生労働省は、低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当につい
て、2カ月ごとの年6回支給に見直す方針を明らかにした。現在
は4カ月ごとにまとめて支給しているが、小まめに受け取れるよう
にすることで家計管理を手助けするのが狙い。自治体のシステムの
改修し、2019年度にも変更される見込み。
2017-08-14
「マイナポータル」の利用で年末調整をネットで完結可能に
財務省と国税庁は、現在は紙ベースで行っている年末調整の手続
きをインターネットで完結できるように調整していることを明らか
にした。従業員はマイナンバーの個人サイトである「マイナポー
タル」を利用してデータを勤務先に転送し、企業も税務署への提出
をネット上でできるようにする。来年度の税制改正大綱に盛り込み、
2020年度を目途に導入を目指すとしている。
〔関連リンク〕
マイナポータル
https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form
2017-08-11
テレワークに関する指針を改定へ 厚労省
厚生労働省は、今年度中にテレワークに関する指針を改定し、カフェ
やシェアオフィス等の職場以外で働く「遠隔勤務」に関するルール
を新たに盛り込む方針を明らかにした。指針では、深夜労働の制限
や勤務時間の算定方法、自宅で働くフリーランスの仲介業者との
契約条件の明確化等を明記する。
2017-08-10
バス運転手の25%が睡眠5時間未満
国土交通省が全国のバス運転手(7,000人)を対象に実施したアン
ケート調査の結果を発表し、約25%が、睡眠時間が「5時間未満」
と回答したことがわかった。厚生労働省ではバスやトラック運転
手の拘束時間は1日13時間までが目安としているが、アンケートで
は約19%が「13時間以上拘束時間がある」と回答した。
2017-08-10
女性管理職が過去最多に
厚生労働省は、2016年度の女性管理職(課長相当以上)の割合が
2009年度以降で過去最高の12.1%だったと発表した。役割別では
「部長相当職」が6.5%、「課長相当職」が8.9%と、いずれも前
年度より上昇。産業別では「医療・福祉業」(50.6%)、「飲食・
宿泊サービス業」(21.0%)での割合が高かった。
2017-08-09
長期失業者68万人 19年ぶりの低水準
総務省が今年4~6月の「労働力調査」の結果を発表し、求職期
間が1年以上に及ぶ「長期失業者」は68万人(前年同期比10万人減)
で、約19年ぶりの低水準となったことがわかった。年齢別では35~
44歳の女性の減少幅が最も大きかった。
2017-08-09
2016年度の未払い残業代 総額127億円
厚生労働省は、2016年度に労働基準監督署の是正指導を受けて支
払われた未払い残業代が約127億円だったと発表した。前年比27%
の増加。監督指導を受けた企業は1,394社で、割増賃金の平均額は
943万円、従業員1人あたりの金額は13万円だった。
〔関連リンク〕
平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します
~1,349企業に対し、合計127億2,327万円の支払いを指導~(8月9日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.html
2017-08-09
外国人技能実習生への法令違反事業場が過去最多
厚生労働省は、2016年に外国人技能実習生に対する労働関係法令
違反が発覚した事業場が4,004事業所あり、2003年以降で最多と
なったと発表した。法令違反の内訳では「労働時間」(23.8%)
が最も多く、「使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準」
(19.3%)、「割増賃金の支払」(13.6%)が続いた。
〔関連リンク〕
外国人技能実習生の実習実施機関に対する
平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174090.html
2017-08-07
派遣事業の許可基準を緩和へ
厚生労働省は、労働者派遣法に基づく派遣事業の許可基準を緩和
し、9月上旬にも適用する方針を固めた。現状では派遣労働者への
賃金支払いを滞らせない目的で「純資産額」や「現預金額」に要件
が設けられているが、地方自治体と債務保証や損失補填の契約を
結ぶことを条件に、これらの要件を撤廃する。
〔関連リンク〕
労働者派遣事業の許可基準の改正案に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170124&Mode=0
2017-08-06
安衛法施行規則改正で労働時間把握を義務付けへ
厚生労働省は、労働安全衛生法施行規則を改正し、従業員の労働
時間の把握を企業などに義務付ける方針を示した。「客観的で適
切な方法で行わなければならない」などの文言を明記する。秋の
臨時国会に提出予定である「働き方改革関連法案」が施行される
までに同規則を改正する考え。
2017-08-04
介護事業所職員の離職率が16.7%に悪化
公益財団法人介護労働安定センターは、2015年10月からの1年間
に、全国の介護職員の16.7%が退職したとの調査結果を発表した。
前年同期比0.2ポイント悪化した。介護職員の過不足については
62.6%の事業所が「不足」と回答。職員の平均賃金は月額22万4,848円
(前年同期比7,095円増)となった。
〔関連リンク〕
介護労働実態調査
http://care-net.biz/kaigo-center/hp/chosa.html
2017-08-02
「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート
厚生労働省が「医師の働き方改革に関する検討会」を開催し、
医師の残業時間の在り方についての議論を始めた。一般労働者と
同じく残業時間の上限規制を設けることはすでに固まっているが、
別途具体的な規制を検討し、2019年3月までに結論を出すとして
いる。医師の残業時間は職種別で最も高いが、正当な理由がなけ
れば診療を拒めない義務がある。
〔関連リンク〕
医師の働き方改革に関する検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=469190
2017-08-01
マイナンバーと戸籍を連携へ
法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に
関する最終報告書をまとめた。9月中旬の法制審議会総会で戸籍
法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会
への改正案提出を目指す。実現すれば、老齢年金請求や年金分割
請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添付が不要になる。
2017-07-31
日系4世に就労資格付与の新制度創設へ 法務省方針
法務省が新たな在留制度を導入する方針を明らかにした。海外在
住の日系4世(18~30歳が対象)の日本での就労を可能とするもの
で、一定要件を満たした場合に特定活動の在留資格を付与する。
日本語検定4級(来日時)および3級(更新時)程度の能力保有が
要件で、在留資格は1年ごとに更新を必要とし、最長3年までの
滞在で、家族の帯同は認めない。
2017-07-28
正社員の有効求人倍率が初めて1倍超に
厚生労働省は、6月の有効求人倍率(季節調整値)が43年4カ月
ぶりに1.51倍(前月比0.02ポイント増)となったと発表した。また、
正社員の有効求人倍率は1.01倍となり、2004年11月の集計開始以来、
初めて1倍を超えた。また、総務省の発表による同月の完全失業率
(季節調整値)は2.8%(前月比0.3ポイント低下)だった。
2017-07-28
建設業で「週休2日前提」などの指針を策定へ
政府は、すべての建設現場において週休2日確保を前提とした
工期設定工事発注や、適正な請負代金での契約を行うよう8月を
目途に指針を策定し、発注者などに働きかけを行う方針を明らか
にした。「建設業の働き方改革に関する協議会」の初会合で決定
したもの。
2017-07-27
日本建設業連合会 法改正に先駆け残業規制へ
大手建設業で構成される日本建設業連合会は、8月中に毎月の残業
時間の上限規制を設け、9月にも会員の約140社に対して適用する
と発表した。政府のまとめた残業時間の上限規制では「年720時間、
月100時間未満」が掲げられ、建設業界への導入には5年の適用猶予
が認められていたが、先行して自主規制に取り組む。ただし強制力
はなく、下請などは対象外となっている。
2017-07-27
最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ
厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、
2017年度の地域別最低賃金(時給)の目安額を全国平均で25円引き
上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする3%の引上げ
率となる。都道府県別では22~26円を目安とし、上げ幅は現行の
方式となって以降最大だった2016年度と並んだ。
〔関連リンク〕
平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html
2017-07-27
「脱時間給」政労使合意を白紙へ 連合方針
連合は臨時の中央執行委員会を開催し、いわゆる「脱時間給」
(高度プロフェッショナル)制度の創設を盛り込んだ労働基準法
改正案について、政府・経団連との「政労使」合意を見送る方針
を決めた。政府は連合が求めていた制度対象者への健康確保措置
などの修正内容を法案に反映させたうえで今秋の臨時国会に提出
する方針だが、成立の見通しは不透明となった。
2017-07-26
違法残業43% 立入調査で確認
厚生労働省は、2016年度に実施した長時間労働が疑われる事業所
への立入調査の結果を発表した。2016年4月に、監督対象となる
残業時間を月100時間超から80時間超に引き下げた結果、前年度に
比べて1万3,730多い2万3,915事業所に対して調査を行い、43.0%に
当たる1万272事業所で労使協定を上回るなどの違法残業が確認された。
〔関連リンク〕
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172536.html
2017-07-26
「ストレスチェック」義務化後の実施率は83%
厚生労働省が「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表し、
実施率が82.9%にとどまっていることがわかった。実施したうえで
部署ごとの分析まで行ったのは64.9%で、医師による面接指導まで
行っていた事業所は32.7%だった。同省は面接指導が必要なのに受け
ていない従業員も多いとみており、未実施の事業所に指導を行う方針。
〔関連リンク〕
ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172107.html
2017-07-24
電子申請の利便性向上へ 厚労省
厚生労働省は、12月から36協定や就業規則などに関する電子申請
手続を簡素化する方針を明らかにした。社会保険労務士が届出を
代行する場合、企業と社労士両方の電子署名と電子証明書が必要に
なるが、委任状などの代行契約を証明する書類の添付があれば企業
の電子署名・電子証明書を不要とする。労基法に関連する届出の
電子申請利用率は低迷しており、36協定では全体の0.28%(2015年)
となっている。
〔関連リンク〕
「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申
~社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う場合、申請手続きを簡素化します~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172245.html
2017-07-20
「脱時間給」政労使合意は先送り
労基法改正案に含まれる「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、
連合の求める制度適用者の過重労働対策を講じる修正を受け入れる
ことで、19日にも政労使合意がなされる予定だったが、27日に延期
された。傘下の労組や過労死遺族の団体などから異論が相次いだ
ため。
2017-07-19
長時間労働抑制へ向け数値目標の設定を要請 経団連
経団連が会員企業に要請する働き方改革の具体策が明らかになった。
年総労働時間、週末・祝日を含む4連休の取得率、テレワーク活用
社員の割合などに数値目標を設定し、目標達成のための行動計画と
合わせて、来年度から経団連のホームページで公表する。どのよう
な数値目標を設定するかは各社の判断にゆだねられる。
2017-07-19
マイナンバー 情報連携の試行を開始
政府が、国や地方自治体が持つ個人の情報とマイナンバーとの情報
連携の試行運用を開始したことがわかった。それぞれの行政機関が
持つ情報を、マイナンバーを用いてやり取りできる。試行期間は
約3カ月間で、やり取りは行政機関間に限られる。本格運用後は
個人も使えるようになる。
2017-07-19
公的年金 70歳以降受給開始の選択案を検討
公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる案が検討されている。
内閣府の有識者検討会が、約5年ごとに改定されている高齢社会
対策大綱の改定案に盛り込む検討を開始した。政府は年内に大綱を
決定する。現在、年金の受給開始年齢は原則65歳からで、60~70歳
の間での選択も可能となっている。
2017-07-16
電子申告・納税が電子証明書不要に
国税庁は、2019年をめどにマイナンバーカードなどの電子証明書
なしで電子申告・納税ができるようにする。現在は本人確認のため
にICカードリーダーによる電子証明書が必要だが、税務署で一度
本人確認すればIDとパスワードで認証できるようにする。1,000
~4,000円程度かかるICカードリーダーは、電子申告・納税の普及
の妨げになっていた。3年程度の暫定措置として実施し、その後は
マイナンバーカードの普及状況などを見て判断する。
2017-07-15
健保組合の4分の1が財政悪化で解散危機に
健康保険組合連合会がまとめた内部試算で、2025年までに大企業の
健康保険組合の4分の1が財政悪化で解散の危機に追い込まれると
いう見込みが明らかになった。負担となっているのは、65歳以上の
高齢者医療費を補填するための「支援金」の急増で、試算では25年
度に保険料率が協会けんぽを上回る組合は約1,400ある組合のうち
380に上る。このラインを越えた組合は協会けんぽに移ったほうが
料率が下がるため、解散の引き金になりやすいという。
2017-07-13
未払い賃金の時効「2年」見直しの議論開始
労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効(消滅時効)
について、現行の「2年」という規定の見直しに向けた議論が厚生
労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる
期限を「原則5年」に統一する改正民法が5月に成立したことを
受けたもの。
2017-07-13
改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ
安倍首相と連合の神津会長が会談し、「高度プロフェッショナル
制度」(いわゆる脱時間給)を創設することで事実上合意したこと
がわかった。政府は、労働者の健康確保の措置を強化するようにと
の連合の要請を踏まえて労働基準法改正案を修正し、秋の臨時国会
に提出する。これまで「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合
が修正を条件に制度創設を容認するため、改正案成立の見込みが高まった。
2017-07-12
中小企業の賃金上昇率が2年連続アップ
最低賃金について議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会で、
中小・零細企業の賃金上昇率(今年6月1日時点)が1.3%(前年比
0.2ポイント上昇)で、2年連続の上昇となったことが示された。
この賃金上昇率を参考にして、月内にも最低賃金の引上げ幅の目安
が決定される見通し。
2017-07-10
労基法違反の疑いある医療機関への改善指導を要請 厚労省
厚生労働省は各都道府県に対し、社会保険労務士などを活用して
労働基準法違反の疑いがある医療機関を確認し、改善指導するよう
求めた。医師の長時間労働が問題視されていることを受けたもの。
なお、今後導入が検討されている残業時間の上限規制は医師も対象
となる見込み。
2017-07-07
協会けんぽ 2016年度は4,987億円の黒字に
全国健康保険協会(協会けんぽ)が2016年度の決算を発表し、保険
料収入や国の補助金から医療費などを差し引いた収支が4,987億円
のプラスとなり、7期連続の黒字となることがわかった。日本年金
機構による社会保険未加入対策の強化や賃金アップ等による保険料
収入の増加が要因。
2017-07-07
ハローワーク「求人票と労働条件が相違」相談が1万件下回る
厚生労働省は、ハローワークの求人に関して「求人票の内容と実際
の労働条件が異なる」といった相談が2016年度に9,299件あったこと
を発表した。前年度からは1,638件減少し、1万件を下回った。
〔関連リンク〕
平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と
実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170422.html
2017-07-07
「勤務医の残業代は高額年俸に含まれず」最高裁判決
勤務医の高額な年俸(1,700万円)に残業代が含まれるかどうかが
争われていた訴訟の上告審判決で、最高裁(第二小法廷)は、
「年俸によって残業代が支払われたとはいえない」として、「残業
代は年俸に含まれる」とした一審・二審の判決を破棄した。
2017-07-04
24日は「テレワーク・デイ」
「働き方改革」の実現に向け在宅勤務(テレワーク)を普及させる
ため、経済産業省や総務省などは、24日に「テレワーク・デイ」
を実施すると発表した。東京五輪の開会式と同じ7月24日に
大手企業72社がそれぞれ100人規模で一斉に実施し、経済産業省や
総務省なども参加する。2017年は24日だけだが、2018年は1週間、
2019年は2週間と期間を延ばす。
2017-07-03
非正規労働者向け国家資格取得の職業訓練
厚生労働省は、非正規労働者を対象とした公共職業訓練に、国家
資格取得などを目指すコース(1~2年の長期コース)を設ける
方針を固めた。資格取得で、正社員での就職を後押しする狙い。
2017-07-01
精神疾患の労災認定が過去最多
厚生労働省は、2016年度に長時間労働などが原因で精神疾患を発症
し労災認定された人が、498人(前年比26人増)と過去最多となった
ことを発表した。認定者の年齢別では20歳代の増加が目立っている。
2017-07-01
国民年金納付率65%に上昇
国民年金保険料の2016年度の納付率は前年度比1.7ポイント増の
65.0%となり、5年連続で上昇していることが明らかになった。
一方、85%前後だった1990年代とは依然として大きな隔たりが
あることが指摘されている。
2017-06-30
求人倍率が1.49倍と人手不足感がさらに強まる
厚生労働省が5月の有効求人倍率を発表し、1.49倍(前月比0.01
ポイント上昇)で43年ぶりの高水準となったことがわかった。
また、総務省が発表した同月の完全失業率は3.1%(前月比0.3
ポイント上昇)で6月ぶりに悪化した。
2017-06-28
「自殺総合対策大綱」素案で長時間労働是正などに重点
政府が「自殺総合対策大綱」の素案を公表し、重点項目として
「長時間労働是正」「職場の精神保健対策」「ハラスメント防止」
などを挙げたことがわかった。労働基準監督署による監督指導や、
パワハラ・セクハラ対策の強化、ストレスチェックの徹底、公的
機関による電話やメール、直接訪問などの相談の充実を掲げ、2026年
までに人口10万人あたりの自殺者数を13人以下にするとしている。
大綱は今夏に閣議決定される見込み。
2017-06-28
厚生年金の年代別受給額が明らかに
厚生労働省は、厚生年金の年齢層別の受給額を初めてまとめ、社会
保障審議会の部会で公表した。厚生年金の平均月額(基礎年金を含む)
は、85歳~89歳の17万959円が最も多く、65歳~69歳では15万118円、
60歳~64歳では基礎年金がない人が多いため8万8,353円となった。
2017-06-27
最低賃金引上げへ議論開始
厚生労働省の中央最低賃金審議会において、2017年度の最低賃金額
の引上げの議論が始まった。政府が今年3月にまとめた「働き方改革
実行計画」では、最低賃金の年3%程度の引上げとともに、全国平均
で1,000円とする目標が明記されている。7月末に引上げ額の目安が
決まり、10月をめどに改定となる予定。
2017-06-23
看護職員の夜勤 34.8%が「月72時間超」
全国の病院で交代制勤務をしている看護職員に関して、夜勤抑制
基準である「月72時間」を超えて夜勤している職員が34.8%に上る
ことが日本看護協会の調査でわかった。また、夜勤が月72時間超の
職員が50%を超える病院における離職率は11.9%と高い結果となった。
2017-06-22
「マタハラ」で労働局が是正指導 3カ月で840事業所
厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施行により企業のマタ
ハラ対策が義務化された今年1月から3カ月の間に、全国の労働局
が840事業所に対しマタハラ対策が不十分だとして是正指導を行った
と発表した。内容は、マタハラを行った従業員への対処方針が不明
確であったり、相談窓口が設けられていなかったりなど。
2017-06-19
約6割の保育所でメンタルヘルス支援が不十分
厚生労働省の研究班は、約58%の保育所において保育士の相談支
援やストレスチェックなどの十分なサポート体制が整っていないと
する調査結果を発表した。なお、約27%の保育所でメンタルヘルス
ケアが必要な保育士がいることがわかった。
2017-06-18
産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策の報告義務
厚生労働省は、長時間労働や過労死を防止するため、産業医の権限
を強化する方針を示した。産業医に過重労働対策を報告するよう
企業に対して義務付け、対策を講じない場合には説明責任を果たす
よう求める考え。また、産業医を簡単に解任できないような仕組み
も設ける。今秋の臨時国会に関連法案を提出の方針。
2017-06-16
妻の出産直後の男性の休暇取得率は約56%
政府が平成29年版「少子化社会対策白書」を閣議決定し、妻の出産
後2カ月以内に男性が休暇を取得した割合が55.9%だったことがわ
かった。約37%は出産時でも「仕事の忙しさ」や「休みにくさ」を
理由に休暇を取得していなかった。また、取得日数は「4日以上6日
未満」が最多(23%)だった。政府は平成32年までに男性の休暇取得
率を80%にする目標を掲げている。
〔関連リンク〕
平成29年版少子化社会対策白書を公表しました(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/
2017-06-16
「パワハラ相談」が5年連続過去最多の約7万件
厚生労働省が平成28年度における「個別労働紛争解決制度」の利用
状況を公表し、労働相談件数約113万件(前年度比9.3%増)のうち、
パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」についての相談が7万917件(同
6.5%増)と5年連続で過去最多を更新したことがわかった。
〔関連リンク〕
「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html
2017-06-15
マイナポータルとLINEが連携へ
政府は、マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」と、
スマートフォン向け無料通信アプリ「LINE(ライン)」を連携
させることを発表した。アプリ上で利用したい自治体、サービス、
申請内容などを検索・入力し、申請段階で該当サイトに直接繋がる
仕組み。マイナンバーカードの普及率は現在9%程度と低迷しており、
政府はマイナンバーの利用増加につなげたい考え。
2017-06-15
「個人型確定拠出年金」の加入者が急増
個人型確定拠出年金の加入者数が今年5月に50万人を突破したこと
を、国民年金基金連合会が公表した。対象者をすべての現役世代
(約6,700万人)とする今年1月の法改正の影響により、改正前の
約1.8倍の増加となった。
2017-06-13
障害者雇用数が過去最多 障害者白書
政府が平成29年版「障害者白書」を閣議決定し、民間企業の障害
者雇用数が47万人となり、13年連続で過去最多となったことがわ
かった。雇用者の平均割合は1.92%で、法定雇用率2.0%には届か
なかった。
〔関連リンク〕
平成29年版 障害者白書(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h29hakusho/zenbun/index-pdf.html
2017-06-13
外国人技能実習生の介護分野受入れ まずベトナムから
政府は、外国人技能実習制度の対象に介護分野が加わったことに
伴い、まずはベトナムから外国人技能実習生の受け入れを開始する。
「ベトナム・モデルルート」と呼ぶ支援制度を構築し、日本語教育
の環境整備から受入れ先の選定までをサポート。3年間で1万人の
参加を見込む。
2017-06-10
高額年俸制の医師への残業代 判断見直しの可能性
神奈川県内の私立病院において高額な年俸を受け取っている医師
にも一般の労働者と同様に残業代を支払うべきかが争われていた
訴訟で、最高裁は、原告および被告から意見を聞く弁論を開いた。
これにより「残業代は年俸に含まれている」とする二審判断が見直
される可能性が出てきた。判決は7月7日に下される。
2017-06-09
中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針
政府は、経営基盤の弱い中小企業の働き方改革を進めるため、
労務管理の負担を軽減するための助言や人材の仲介、ITを活用
した職場全体の効率化等を支援する方針を示した。2018年度中に、
経営者の代表や金融機関、社労士等が参加する協議会を全都道府県
に新設。協議会からの要望を踏まえてきめ細かな支援策を打ち出し、
長時間労働や低賃金の解消を目指す考え。
2017-06-09
女性の就業率が過去最高の66% 男女共同参画白書
政府が平成29年版「男女共同参画白書」を閣議決定し、平成28年
の女性就業率が66.0%で過去最高となったことがわかった。一方、
女性管理職の割合(13.0%)が諸外国に比べ低いことや、国の
データベースに登録されていない企業が約5割あるため取組みの
把握ができていないといった問題も指摘された。
〔関連リンク〕
男女共同参画白書(内閣府)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/
2017-06-08
「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得
厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を
強化する方針を明らかにした。今秋をめどに、国税庁からの源泉
徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更(現在は
年2回)。こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入に
つなげる。また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を
確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加える。
2017-06-06
派遣労働者の待遇は「選択制」に 労政審部会が提言
労働政策審議会の同一労働賃金部会は、派遣労働者に関する均等・
均衡に向けた法整備を行い、待遇の決め方について、「派遣先の
労働者との均等・均衡による待遇改善」か「派遣元との労使協定
による一定水準を満たす待遇決定」のいずれかを選べる選択制と
するよう提言した。厚生労働省は、労働者派遣法などの改正案を
今秋の臨時国会に提出する方針。
2017-06-06
個人情報の漏えい等が165件 2016年度年次報告
個人情報保護委員会の年次報告で、マイナンバーを含む個人情報
の漏えいや紛失等が2016年度に117団体から165件報告されたことが
わかった。内訳は、政府機関11件、独立行政法人等2件、自治体92件、
民間企業60件。このうち100人以上に影響が及ぶ「重大な事案」は
6件だった。
2017-06-05
「罰則付きで残業規制」労政審が報告書取りまとめ
労働政策審議会の労働条件分科会は、残業時間の上限規制等につ
いて、年合計で720時間以内に収め、罰則により強制力を持たせる
ことが適当であるとする報告書を取りまとめた。報告書では、休日
労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することも
明記した。厚生労働省は今秋の臨時国会にも労働基準法等の改正法案
を提出したい考えで、早ければ2019年4月の施行を目指す。
2017-06-02
トラック運賃適正化等に向けた提言まとまる
国土交通省は1日、今夏に閣議決定する総合物流対策大綱の素案
となる提言をまとめ、トラック運送業の事業環境改善に乗り出す。
10月にも運賃の規定を定めるトラック運送約款の規定を改正し、
待機時間や積込みなどの規定を加えて運賃の適正化を促す。
企業間の配送を行うトラック運送業と軽トラック運送業
計約22万社が対象。提言には、民間事業者の連携を促す
官民協議機関の設置も盛り込まれた。
2017-06-02
障害者の就職9.3万人 7年連続で過去最多更新
厚生労働省は、全国のハローワークを通じて2016年度に就職した
障害者の人数は93,229人(前年度比3.4%増)で、7年連続で過去
最多を更新したと発表した。就職人数の内訳は、身体障害26,940人
(3.8%減)、知的障害20,342人(1.9%増)、精神障害41,367人
(7.7%増)。同省は、障害者の就職者数の増加傾向は今後も続くと
見ている。
〔関連リンク〕
平成28年度 障害者の職業紹介状況等
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166251.html
2017-05-30
障害者の法定雇用率 来春2.2%に引上げ 精神障害者も算出対象に
厚生労働省は、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を、
来年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げることを決めた。
就労環境の整備状況を見つつ2020年度末までには、さらに
2.3%に引き上げる。来年4月から法定雇用率の算定基礎に
精神障害者が加わることによる措置。義務付けの対象となる
企業規模を、現在の従業員50人以上から、45.5人(短時間労働者
を0.5人に換算)以上に見直すことも決めた。
2017-05-30
解雇の金銭解決先送り
厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争回けるシステム当の
在り方に関する検討会」は、29日、不当解雇の金銭解決に関する
報告書をまとめたが、労使で意見の隔たりが大きく、明確な制度
の方向性は決められなかった。今後は、議論の結果を
労働政策審議会に報告し、法整備に向けた話し合いを始めるが、
議論の着地点は見えていない。
2017-05-29
厚労省 「精神・発達障害者しごとサポーター」養成へ
厚生労働省は、今秋から、精神障害者・発達障害者らが
働きやすいような職場環境の改善に向けて、「精神・発達障害者
しごとサポーター」の養成を始める。サポーター養成のため、
厚労省は民間企業の従業員を対象に障害の特性や
コミュニケーションの取り方などを学ぶ講習会を開催する。
講習会は都道府県労働局が年3回ほど開催し、今年度中に
2万人の養成を目標としている。
2017-05-27
ハイヤー運転手の待機時間は「労働時間」で逆転労災認定
2015年に病死した神奈川県のハイヤー運転手の男性(当時63)
について、東京労働局が待機時間を「休憩」とみなして遺族
の労災申請を退けた新宿労働基準監督署(東京)の決定を
取り消し、労災と認めていたことがわかった。東京労働局は
運転業務が早朝や深夜に及んでおり、車内や待機スペースで
待つ間も移動先の下調べなどをしていて労働時間とすべきだと指摘。
死亡前の半年間は月平均約150時間の時間外労働をしていたと認定した。
2017-05-26
「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者3割負担へ
現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する
際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の
参議院本会議で可決、成立した。2018年8月から一部の利用者の
負担割合が2割から3割に引き上げられる。また、今回の改正に
伴い40~64歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増す
こととなる。
2017-05-26
「民法改正案」が成立
民法改正案が、26日午前の参議院本会議で成立した。企業や消費者
の契約ルールを定める民法の規定(債権法)を制定以来120年ぶり
に見直すもので、改正項目は約200に上る。法定利率の年5%から
年3%への引下げと3年ごとの見直し、未払い金を請求できる時効
期間の5年への統一などが盛り込まれている。公布から3年以内に
施行される。
〔関連リンク〕
民法の一部を改正する法律案(法務省)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html
2017-05-23
労基署業務の一部を社労士に民間委託へ
政府の規制改革推進会議が安倍首相に提出する答申案を示し、労働
基準監督署の一部業務を2018年度から社会保険労務士らに委託する
ことで残業規制などへの監督を強化することなどが明らかになった。
入札を経て決定した社会保険労務士らに秘密保持を義務付けたうえで、
企業への調査票の配布や取りまとめといった初期的な作業を委託する
ことなどを提案している。
〔関連リンク〕
規制改革推進に関する第1次答申(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdf
2017-05-22
退職した若手社員の労働時間 2割超が週60時間以上
労働政策研究・研修機構(JILPT)は、会社を辞める直前に週平均
で60時間以上働いていた若手社員が23.8%に上るとする調査結果を
発表した。調査は昨年2~3月に21~33歳の社員を対象に行われ、
男女合計で5,196人が回答。その結果、男性は最初の勤務先をすで
に辞めていた離職者900人のうち273人(30.3%)、女性は離職者
1,309人のうち252人(19.3%)が最初の勤務先を辞める直前に
週平均で60時間以上働いていた。
2017-05-19
育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ
厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わ
せ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期
復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考え
を明らかにした。改正法の施行で最長2年まで育児休業の延長可能
になるため会社が復職を勧めるケースが増えることが想定されるが、
それがマタハラに該当するのではとの懸念に対応する。
〔関連リンク〕
妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置の内容について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132954.pdf
2017-05-19
労災による死亡者が2年連続で過去最少
厚生労働省が平成28年の「労働災害発生状況」を発表し、同年の
労働災害による死者数は928人(前年比4.5%減)となり、2年連続
で過去最少を更新したことがわかった。業種別では、建設業が294人
(同10.1%減)、製造業が177人(同10.6%増)、陸上貨物運送事業
が99人(同20.8%減)だった。死亡原因は「墜落や転落」が最多。
〔関連リンク〕
 平成28年の労働災害発生状況を公表(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165073.html
2017-05-18
大企業における残業時間の公表義務付けへ
厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均
残業時間の公表(年1回)を義務付ける方針を示した。従わない
企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年
から労働政策審議会で議論するが、労務管理の事務負担が増えるため
経営側からの反発が予想される。2020年を目途に実施する考えで、
法改正が必要な場合は2019年の通常国会に関連法案を提出する方針。
2017-05-17
インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ
文部科学省などの有識者会議が「企業の採用活動に直結するイン
ターンは認めない」とする結論をまとめた。中小企業などが、
取得したインターン生の情報を活用した採用の解禁を求めていたが、
採用活動の早期化に繋がり学業の妨げになると判断した。また、
1日限りなど就業体験を伴わないものは「セミナー」「企業見学会」
など別の名称を使うことなども求める。月内にこれらについて提言
が公表される見通しだが、企業への強制力はない。
2017-05-15
「不当解雇の金銭解決制度」原案取りまとめへ
厚生労働省は、不当解雇の金銭解決制度の創設に向け、月内にまと
める予定の報告書の原案を有識者検討会で示した。解雇の助長を
防ぐために企業側からの制度利用の申立ては認めないとする一方、
労働者の意思で職場復帰しない場合、企業が支払う解決金に限度額
を設けることも盛り込んだ。同省は報告書をまとめたうえで、法整
備に向けた議論を開始する考え。
〔関連リンク〕
透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=307309
2017-05-13
公立中学教諭の約6割に過労死のリスク
文部科学省が2016年度の「公立小中学校の教員勤務実態調査」を
公表し、平日の学内勤務時間が増加している実態が明らかになった。
中学校教諭が平均11時間32分、小学校教諭が11時間15分で、10年前
との比較でそれぞれ32分、43分の増加。過労死リスクが高まるとさ
れる月平均80時間以上の時間外労働を行う教諭は、中学校で約6割、
小学校で約3割いた。
2017-05-12
行政手続の身分証明にマイナンバーカード活用へ
政府は、国の行政手続を行ううえで必要な身分証明をすべてマイ
ナンバーカードで行えるよう法整備を進める方針を明らかにした。
近くまとめる「官民データ活用推進戦略会議」の基本計画に盛り
込む。パスポートや運転免許証の申請など、法令で住民票や戸籍
謄本の提出を義務付ける全府省庁の手続きを洗い出し、規定を改
める。来年の通常国会で関連法を一括改正する考え。
2017-05-11
うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得
厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員
のうち約半数が、復職後5年以内に再発し、再度、病気休暇を取得
しているとする調査結果を明らかにした。再取得の要因について
分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど病気を引き起こし
やすくなる傾向があることがわかった。
2017-05-11
職場の精神・発達障害者サポーターを養成へ 厚労省
厚生労働省は、今秋から「精神・発達障害者しごとサポーター」
(仮称)を養成する講座を各地の労働局で年約3回開催し、年2万
人の受講を目指す方針を示した。民間企業の人に、障害で困ってい
る同僚をサポートするために必要な知識を身に着けてもらうのが狙い。
2017-05-11
解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ
厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解
決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その
見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする
報告書の原案を明らかにした。今後、政府の成長戦略に盛り込み、
労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定。
2017-05-10
労働法令違反で書類送検の企業名をHPで公表 厚労省
厚生労働省は、労働関係法令違反の容疑で書類送検された企業名
を同省のホームページで公表した。2016年10月から今年3月までに
書類送検された334社を掲載しており、各労働局が公表したものが
一覧になっている。掲載期間は1年で随時更新する。
〔関連リンク〕
労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf
2017-05-08
男性の育休取得率向上へ具体策を検討 厚労省
厚生労働省は、仕事と子育ての両立のための負担が女性に大きく偏
り、女性の活用推進の障害となっていることから、男性の育児休業
取得率を上げるための利用促進策の検討を始めた。取得しづらい
雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の取得の利用状況の公表
を義務付ける案が出ている。今後、有識者検討会を設け議論する方針。
2017-05-08
勤務先にテレワーク制度「ある」9.7%
連合総研がテレワークに関する調査(全国の民間企業に勤める男女
2,000人を対象に今年4月に実施)の結果を発表し、自宅などオフィ
ス以外で働くテレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員
が9.7%だったことがわかった。今後テレワーク制度を利用して働き
たいと思うかとの質問に「思わない」と回答した人は30.3%だった。
2017-05-05
過労死ライン未満でも労災認定 休日は半年で4日
山口労働基準監督署は、2015年に亡くなった女性会社員(当時50歳)
について、平均残業時間は過労死の認定基準を下回っていたものの、
休日が亡くなる前の半年間に4日しかなかった労働実態を考慮して
過労による労災を認定した。
2017-05-02
「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針
厚生労働省は、病気治療を行いながら仕事をする人を支える
「両立支援コーディネーター」を養成する方針を明らかにした。
病状を把握し、治療を続けながら続けられる働き方や仕事の内容
を企業と一緒に考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカー
や産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。2017
年度にカリキュラム等を決定し、2020年度までに2,000人を育成
したい考え。
2017-04-30
3割強の貸し切りバス事業者で法令違反が判明
貸し切りバス事業者の3割強で、規定より安い金額で受注する、
運転時間を実態より短く記入する等の違反があったことが国交省
の監査でわかった。同省は、昨年12月から安全に関する法令に
違反した事業者への行政処分を強化してきたが、146の事業者に
行った監査で法令順守が徹底されていないことが明らかになった。
2017-04-30
「職場でパワハラ経験あり」30%超
厚生労働省は、過去3年間のうちに職場でパワハラを受けた人が
32.5%(2012年度の前回調査比7.2ポイント上昇)いるとする調査
結果を明らかにした。繰り返しパワハラを受けたことにより36.1%
の人が眠れなくなり、20.9%の人が通院・服薬をしていた。また、
従業員30人以上の企業の52.2%ではパワハラ対策を行っていたが、
25.3%では取組みを考えていなかった。
2017-04-28
中学教諭の勤務時間 6割近くが過労死ラインに該当
文部科学省が2016年度の「教員勤務実態調査」の結果を発表し、週
60時間超勤務している教諭の割合が公立小学校で33.5%、公立中学
校で57.7%となっていることがわかった。「週60時間超」は、労働
基準法に基づき換算すると過労死ラインの「週80時間超」に相当する。
2017-04-28
求人倍率が1.45倍と高水準に
厚生労働省が3月の有効求人倍率を発表し、1.45倍(前月比0.02
ポイント上昇)で26年4カ月ぶりの高水準となったことがわかった。
また、総務省が発表した同月の完全失業率は2.8%で前月と同じだった。
2017-04-27
労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ
厚生労働省は、残業時間の削減を盛り込む労働基準法のガイドラ
インに、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針を明らか
にした。2019年度からの実現を目指すとしている。
2017-04-27
違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から
厚生労働省は、違法残業の疑いで書類送検された事案等を同省の
ホームページに一括掲載することを明らかにした。2016年10月以降
に、労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、残業代を支払
わなかったり等で書類送検された事案が対象で、5月から掲載を始
める。企業名・事業所名、所在地、法違反の内容が公表日から1年
程度掲載される見込み。
2017-04-26
年金受給開始年齢「70歳以降」の選択肢も 自民PT提言へ
自民党のプロジェクトチームは、一億総活躍推進本部による政府
への提言(5月予定)に、公的年金の受給開始を70歳以降にできる
案を盛り込むことを明らかにした。年金の受給開始は原則65歳で、
60~70歳の間で選択することができる。70歳以降も選択肢に加え、
その分受給額が増える制度が想定されている。
2017-04-26
「過労自殺」対策を重点課題に 自殺総合対策大綱
厚生労働省の有識者検討会が、政府の自殺対策の指針である
「自殺総合対策大綱」の改定(今夏予定)に向けた報告書を発表
した。電通における過労自殺問題を受け、同報告書では「過労
自殺」を重点課題の1つとし、長時間労働是正やパワハラ防止の
推進を盛り込んで「人間関係など職場環境のチェックを重視すべき」
と明記した。
2017-04-20
保険料の算出方法を簡易な手法に統一へ 規制改革会議が検討
政府の規制改革推進会議は、事業所の事務負担を軽減するため、
健康保険や厚生年金保険など各種保険料の算出方法を簡易な手法
に統一する検討を始めた。今後、投資等ワーキング・グループで
議論を進める予定。
2017-04-18
介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の自己負担引上げ
介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決された。
参院での審議を経て5月中に成立する見通し。現役世代並みの
所得のある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を
3割に引き上げる。来年8月から導入予定で、利用者の3%に
当たる約12万人が対象となる見込み。
2017-04-14
民法改正案が衆院通過 契約ルールを大幅見直し
債権関係の規定を大幅に見直す民法改正案が、衆議院本会議で可決
された。参議院での審議を経て今国会で成立する見通しで、成立
から3年以内に施行される予定。1896年の民法制定以来、初の大規
模改正となる本改正案には、消費者の利益を一方的に損なう約款条項
を無効とするなど、判例で定着している契約ルールが明記されている。
〔関連リンク〕
 民法の一部を改正する法律案(法務省)
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html
2017-04-14
「ICT活用の診療を優遇」2018年度診療報酬・介護報酬改定方針
政府は、2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定で、情報通信技術
(ICT)を利用して遠隔からデータを集め、日常的な健康指導や
疾病管理の質を高める「オンライン診療」を優遇する方針を示した。
介護分野では、人手不足の解消につながる介護ロボットや見守り
センサーの活用を介護報酬や人員配置基準の優遇対象とする考え。
2017-04-14
「健康経営」実行企業に優遇措置 政府方針
政府は、健康投資を行うなど従業員の体調管理を重視する「健康
経営」を実行する企業に対して優遇措置を設ける方針を「未来投資
会議」で示した。企業が加入する健康保険組合について後期高齢
者支援金を安くする一方、取組みに消極的な企業の組合の支援金
負担は高くする考え。
〔関連リンク〕
 未来投資会議(首相官邸)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
2017-04-13
厚労省が「がん患者の就労支援」の強化策を示す
厚生労働省は、国のがん対策の指針となる「第3期がん対策推進
基本計画」の策定に向けた有識者会議において、がん患者の就労
支援強化に関する案を示した。治療と仕事の両立支援のため、
医療機関向けに企業との連携マニュアルを作成すること、短時間
勤務制度などの社内制度を整備すること等を盛り込んだ。今夏の
閣議決定を目指すとしている。
2017-04-12
介護保険関連法の改正案が厚労委員会で可決
衆議院厚生労働委員会で介護保険関連法の改正案が可決された。
今国会で成立すれば、来年8月から現役並みの所得がある人の
介護保険サービス利用料が3割へ引き上げられ、介護保険料の
負担が収入に応じて増減する「総報酬割り」が今年8月から
段階的に導入される。
2017-04-10
2019年春入社の就活日程は前年同様に 経団連方針
経団連が2019年春入社の就職活動に関する指針を発表し、活動
日程は前年と同様、「3月1日:会社説明会解禁、6月1日:採用
面接解禁」に決定したことがわかった。また、これまで5日以上
と定めていたインターンシップについては1日からの実施を可能
とし、採用活動への活用を禁じることを明記した。
2017-04-10
トラックドライバーの「荷待ち時間」記録義務付けへ
国土交通省は、トラックドライバーの「荷待ち時間」を乗務記録
に記載するよう義務付ける方針を明らかにした。運送会社が荷主
に対して追加費用を請求しやすくし、ドライバーの待遇改善に
つなげるのが狙い。省令を改定し今年6月から実施の予定。
2017-04-08
遺族年金「生計同一」を認めて支給へ 厚労省方針
岡山県在住の50代女性が2014年に支給を申請したものの認められな
かった遺族厚生年金について、厚生労働省は今年3月に「生計同一」
を認めて不支給処分を取り消し、支給する方針を示していたことが
わかった。同省が一度決定した処分を変更するのは異例とのこと。
2017-04-07
医師の勤務実態についての調査結果を公表 厚労省
厚生労働省が初めて実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等
に関する調査」の結果を公表した。20代の勤務医は週平均55時間勤
務し、さらに12時間以上の待機を行っている実態が明らかになった。
2017-04-05
「介護ロボット」の導入を支援へ 厚労省
厚生労働省は、2018年度の介護報酬改定において、ロボットを導
入して職員の負担を軽減する事業所に対し介護報酬を加算する方針
を明らかにした。また、事業所が介護ロボットを購入する際の無担
保融資枠を現在の300万円から3,000万円に引き上げる考え。
2017-04-05
職場のがん検診に関するガイドラインを策定へ 厚労省
厚生労働省は、職場が提供するがん検診について、検診項目や受
診頻度などを定めたガイドラインを策定する方針を示した。検討
会に作業部会を設置して今夏までに素案作成を目指すとしている。
2017-04-04
改正入管法の施行日が9月1日に決定
改正出入国管理・難民認定法(入管法)の施行日が9月1日に決定
した。改正に伴い在留資格に「介護」が追加される。6月1日より
申請受付がスタートする。
2017-04-01
「くるみん」などの認定基準を厳格化
厚生労働省は4月から、働きやすい職場づくりに取り組む企業を
認定する制度である「くるみん・プラチナくるみん」(育児支援)、
「えるぼし」(女性活躍)、「ユースエール」(若者育成)につい
て、認定基準を厳格化した。すでに認定を受けている企業につい
ても取消しの対象とする規定を新設した。
〔関連リンク〕
 くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準・認定マークが改正されます
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000156432.pdf
2017-03-31
完全失業率が22年ぶりの低水準に
総務省が発表した2月の完全失業率は2.8%で、22年ぶりの低水準
となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効
求人倍率は1.43倍で、先月に引き続いて高水準となった。
2017-03-31
「改正雇用保険法等」が成立
雇用保険料の引下げや育児休業期間の延長などが盛り込まれた
「改正雇用保険法等」が参議院本会議で可決、成立した。育休
期間は今年10月から最長2歳までの延長が可能となる。
〔関連リンク〕
 雇用保険法等の一部を改正する法律案(概要)
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf
2017-03-29
国民年金の強制徴収の基準を引下げへ
厚生労働省は、2017年度より、国民年金保険料の支払いに応じない
場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を、現行の「年間所得
350万円で未納月数7カ月以上」から「300万円で未納月数13カ月
以上」に変更することを発表した。国民年金の納付率が低迷して
いるため、強制徴収の対象を拡大して納付率のアップを目指す。
2017-03-29
厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省
厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への
加入促進策を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と
協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する
取組み等を進めているが、今回は取組みの対象を飲食業や理容業
にも広げる。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から
納税情報の提供を受ける回数も現在の年2回から大幅に増やす考え。
2017-03-29
行政手続の簡素化へ改革案 規制改革推進会議
政府の規制改革推進会議(第14回会合)で、行政手続の簡素化に
ついての改革案がまとめられた。内容は、(1)行政手続の電子化
の徹底、(2)事業者が提出した情報について同じ内容の情報を
再び求めない、(3)同じ目的・内容の届出等については同じ
様式で提出できる等が骨子で、行政コストを原則として3年以内に
2割減らす目標を掲げている。
〔関連リンク〕
規制改革推進会議(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html
2017-03-28
「働き方改革実行計画」の内容が明らかに
政府の「働き方改革実現会議」は第10回会合を開き、働き方改革
実行計画の内容を明らかにした。主な項目は「同一労働同一賃金
など非正規雇用の処遇改善」「罰則付き時間外労働の上限規制の
導入など長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」
など。4月以降、労働政策審議会で検討のうえ関連法の改正案を
臨時国会に提出する。
〔関連リンク〕
第10回 働き方改革実現会議(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/gijisidai.html
2017-03-27
外国人技能実習制度 優良団体は受入れ期間を5年に
厚生労働省は、外国人技能実習生の受入れ期間について、優良団体
は2017年度から従来の3年から5年に延ばす方針を示した。技能
検定の合格率が高いことや給与が最低賃金以上であることなど
6項目合計120点満点で評価し、6割以上の得点であれば受入れ期間
の延長を可能とする。
2017-03-21
遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁
労災保険の遺族補償年金をめぐり、夫の場合のみ55歳以上でなけ
れば支給対象とならない規定について合憲かどうかが争われていた
訴訟の上告審で、最高裁(第三小法廷)は、男女の賃金格差など
を踏まえれば規定には合理性があるとの判断を下した。一審では
配偶者の性別による差別的取扱いには「合理性がない」、二審では
「合理性がある」との判断がなされていた。
2017-03-17
「職場での旧姓使用」で和解が成立
結婚後に職場で旧姓使用を認めないのは不当だとして、東京都の
私立中学・高校の女性教諭が運営法人に対して旧姓使用を求めて
いた訴訟の控訴審で、東京高裁で和解が成立した。学校側は4月
以降、旧姓使用を申し出た職員に文書記載や日常的な呼称などで
使用を認める内容。昨年10月の東京地裁判決では「旧姓使用が社
会に根付いているとは言えず、職場で戸籍姓の使用を求めること
は違法ではない」と判断されていた。
2017-03-17
今春卒業予定の大卒内定率が90.6%で最高に
今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日時点)が90.6%
(前年同期比2.8ポイント増)となり、比較可能な2000年以降で
最も高くなったことがわかった(文部科学省・厚生労働省調べ)。
男子は88.8%(同2.3ポイント増)、女子は92.8%(同3.5ポイント
増)で、文部科学省は「人手不足と企業の高い採用意欲」が要因と
分析している。
2017-03-17
正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ
政府の「働き方改革実現会議(第9回)」において、3月中にまと
める「働き方改革実行計画」の骨子案が示された。「同一労働同一
賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員と非正規社員との
待遇格差について、企業が労働者に対して説明する義務が課される
ことなどが盛り込まれた。
〔関連リンク〕
働き方改革実行計画(骨子案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/siryou2.pdf
2017-03-17
残業時間の上限規制について政労使提案が示される
政府は「働き方改革実現会議(第9回)」を開き、「時間外労働
の上限規制等に関する政労使提案」を示した。残業時間の上限
規制について、原則として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別
の事情がある場合の特例として年720時間(月平均60時間)などとし、
違反に対しては罰則を課すとした。また、勤務間インターバルに
ついては努力義務を課すとした。
〔関連リンク〕
 時間外労働の上限規制等に関する政労使提案
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/siryou1.pdf
2017-03-16
労基署業務の民間委託案に厚労省が難色
政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務を一部民間に
委託する検討会の初会合を開いた。残業規制の強化に伴う労基署
の人手不足を解消するのがねらいで、6月の答申に委託解禁を盛り
込む予定。会合では社労士などへの業務委託が提案されたが、
厚生労働省は「複雑な仕事」などとして難色を示した。
2017-03-16
雇用保険法改正案が衆院通過 年度内に成立見込み
雇用保険料の引下げなどを盛り込んだ雇用保険法改正案が衆議院
本会議で可決された。同法案には、育児休業期間を最長2年に
延ばす育児・介護休業法改正案、いわゆるブラック企業の取締まり
を強化する職業安定法改正案などを含めた一括法案で、年度内に
成立する見込み。
〔関連リンク〕
 雇用保険法等の一部を改正する法律案
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf
2017-03-15
外国人技能実習239機関で不正 法務省発表
法務省は、各地の入国管理局が外国人技能実習の適正な実施を妨
げる「不正行為」があったと通知した受入れ機関が2016年に239件
あったと発表した。通知を受けた機関は最大で5年間、実習生の
受入れが禁止される。不正の内訳は、労働関係法令の違反が134件、
不正行為の隠蔽が94件、申請内容と異なる他の機関で実習をさせた
ことなどが51件。
2017-03-15
「同一労働同一賃金」有識者検討会報告書まとまる
厚生労働省は、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書」
をホームページ上で公開した。同報告書では、正社員と非正規社員
の待遇差に関する説明義務などの論点について整理がなされている。
今後、報告書で挙げられた論点について労働政策審議会で議論が
なされる予定。
〔関連リンク〕
 同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000155128.html
2017-03-11
電機春季交渉で労使が初の働き方改革宣言
電機大手の春季労使交渉で、産別労組の電機連合と日立製作所など
電機大手5社の経営側が「働き方改革」をテーマにした初の共同
宣言をまとめた。長時間労働の是正に業界一体で取り組む姿勢を示す。
ベアは月1,000円で決着する見通し。
2017-03-10
「企業主導型保育所」の安全確保指導強化へ 内閣府
内閣府は、企業主導型保育所(認可外)の安全体制を確保するた
め、今年4月から指導を強化する方針を明らかにした。職員の配
置状況や事故防止策などが適切かどうかを年1回点検し、抜き打
ち調査も実施する予定。
2017-03-09
残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し
働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」
をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、5年後の見直し
規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。
また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務
を課すよう法律に明記することで合意する見通し。
2017-03-07
労基署業務の民間委託を検討 規制改革会議
政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務の一部を社会
保険労務士の資格者を雇用する民間事業者に委託することを検討
していることが明らかになった。政府は監督官の人手不足を補い
たい考えだが、厚生労働省は「民間人には強制的に立入調査を
行う権限はないため実効性がない」として反対している。
2017-03-07
遺族年金の男女差「合憲」の見通し 最高裁判決
遺族補償年金の受給要件について、妻の場合には年齢要件はない
のに夫の場合には「55歳以上」と制限している地方公務員災害補
償法の規定が憲法(法の下の平等)に違反するかどうかが争われて
いる訴訟の上告審で、最高裁判所は、21日に判決を言い渡すこと
を決めた。合憲とした二審の結論の変更に必要な弁論が開かれない
ため、二審判決が維持される見通し。
2017-03-07
雇用保険法、育児・介護休業法等改正案が審議入り
2017年4月からの雇用保険料の引下げや育児休業期間の最長2年へ
の延長などが盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」
が、衆議院本会議で審議入りした。今年度中に成立の見通し。
〔参考リンク〕
雇用保険法等の一部を改正する法律案(衆議院)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19305003.htm
2017-03-06
サービス業や農業分野で外国人雇用を促進へ
政府の国家戦略特区諮問会議は、宿泊や飲食といったサービス業
や農業の分野で、一定の知識や技術を身に付けた外国人労働者の
受入れを解禁することなどを盛り込んだ「国家戦略特区法改正案」
の内容を示した。今国会に提出し、成立を目指すとしている。
2017-03-03
「仕事と病気治療の両立」で専門人材を育成へ
政府は、従業員が働きながら病気の治療ができるように、病院と
勤務先の仲介役となる専門人材を育成して全国に配置する方針を
明らかにした。病院に症状や治療方針を確認し、本人に代わって
企業と就労条件の交渉などを行うことのできる人材を育てる。
2017-03-03
完全失業率が3.0%に改善 4カ月ぶり
総務省が1月の完全失業率を発表し、3.0%(前月比0.1ポイント減)
となり、4カ月ぶりに改善したことがわかった。完全失業者数は
198万人(前月比9万人減)、就業者数は6,504万人(同5万人増)
となった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.43
倍で前月と同水準だった。
2017-03-02
障害年金審査請求 厚労省職員の審理出席なし
障害年金の審査請求において、厚生労働省の職員が審理に一度も
出席していないことが明らかになった。2016年の制度改正で職員
の出席が求められ、口頭質疑が行われることになっていたが、
同省は人手不足を理由に欠席していた。年間では二百数十件の
審理が行われている。
2017-03-01
受動喫煙対策の原案を公表 厚労省
厚生労働省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の
原案を公表した。多数の者が利用する施設等の一定の場所での
喫煙の禁止等を義務付ける内容で、違反者に対しては勧告や命令
等を行い、従わない場合には罰則が課せられる。
〔参考リンク〕
受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ(資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153190.html
2017-02-28
2015年の有給取得率は48.7%
厚生労働省が「就労条件総合調査」の結果を発表し、2015年の
有休取得率が48.7%(前年比1.1ポイント増)となり、2年ぶりに
上昇したことがわかった。ただ、長期的には減少傾向で、政府目標
(2020年までに70%)の達成は難しい状況。
2017-02-28
70~74歳の高額療養費申請手続を簡素化 厚労省方針
厚生労働省は、国民健康保険法施行規則を改正し、70歳から74歳
の人が高額療養費を申請する際の手続きについて、2回目以降の
手続きを不要とする方針を示した。これまで氏名や領収書等を
毎月申請する必要があったものを、来年度から各市町村の判断に
より1度のみの手続きとする。
2017-02-28
残業代控除の規則「一律に無効とは言えない」最高裁
タクシー会社において、歩合給を計算する際に残業代相当額を
控除する賃金規則の違法性(労基法37条違反)が問われていた
事件で、最高裁判所は「当然に公序良俗に反して一律に無効とは
言えない」としたが、同条に違反するかどうかについて原審では
審理がなされていないことを理由に東京高裁に差し戻した。この
事件ではドライバーら14人が2010~2012年の未払い分の支払いを
求めている。
〔参考リンク〕
賃金請求事件(最高裁判所ホームページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86544
2017-02-27
残業規制について労使のトップが初会談
働き方改革の柱の1つである残業規制(時間外労働の上限規制等)
について、経団連の榊原会長と連合の神津会長が初めて会談を
行った。残業上限を年720時間(月平均60時間)とすることや違反
に対して罰則を設けることなどについて話し合い、3月中の合意を
目指して引き続き協議を続けることを確認した。
2017-02-22
「転勤は従業員に配慮を」 厚労省研究会が報告書案
厚生労働省の研究会は、転勤する社員への配慮を企業に求める報
告書の案(たたき台)を公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度
の目安を従業員に明示することにより、従業員が生活設計の長期
的な見通しを持てるようにする。今年度中に報告書をまとめる方針。
〔関連リンク〕
「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000152902.html
2017-02-22
5年ぶりに実質賃金が増加
厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査(確報値)」の結果
を発表し、実質賃金が前年より0.7%増加し、5年ぶりにプラスに
転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.5%
増加し、3年連続の増加となった。
〔関連リンク〕
毎月勤労統計調査・平成28年分結果確報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28r/28r.html
2017-02-20
高齢者の就業促進のため官民協議会を大幅増へ
厚生労働省は、地方自治体が中心となってつくる官民の協議会を、
2020年までに現在の15から100に増やす方針を示した。地域の企業
などを支援して高齢者の雇用増加につなげたい考え。また、高齢者
の再就職支援を行うハローワークの窓口も300カ所(現在80カ所)
に増やす考え。
2017-02-20
建設業の「働き方改革」で人材確保へ
政府は、今年度内に取りまとめる「働き方改革実行計画」に人手
不足にある建設業に関する取組みを盛り込み、4月以降に実施する
方針を示した。入札基準の見直しや積極的なICTの導入、国土交通
省からの人材の派遣等の事業が検討されている。
2017-02-17
高卒内定率が7年連続上昇
文部科学省が今春卒業予定の高校生の就職内定率(昨年末時点)を
発表し、90.9%(前年同期比0.9ポイント増)で7年連続の上昇と
なったことがわかった。調査対象は107万7,000人で、19万1,020人
が就職を希望、そのうち17万3,566人が内定を得ていた。
2017-02-14
確定拠出年金の改革議論がスタート 専門委員会が初会合
厚生労働省は、「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の初
会合を開催した。今後、(1)運営管理機関が提示する運用商品
の上限数、(2)確定拠出年金の指定運用方法(デフォルト商品)
の選定基準を中心に議論を行う。同省では今夏をめどに結論を出す
しており、来年6月までに新制度をスタートさせることを目指す。
〔関連リンク〕
社会保障審議会 (確定拠出年金の運用に関する専門委員会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=413946
2017-02-14
時間外上限「年間720時間」 政府が原案提示
政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働
時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付き
の特例として労使協定締結を条件に「年間720時間(月平均60時間)」
まで引き上げる原案を示した。繁忙期は月100時間を認めることには
連合から反発が出ていたため今回の原案には盛り込まれておらず、
引き続き調整を行う。
〔関連リンク〕
第7回 働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai7/gijisidai.html
2017-02-13
「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針
経済産業省は、産業構造審議会(経済産業大臣の諮問機関)で、
人工知能(AI)を活用することにより日本型雇用システムの改革
に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、
データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うこと
を促すための方策案を取りまとめ、4月末をめどに策定する新産業
構造ビジョンに盛り込む。
2017-02-10
公共工事の労務単価を3.4%引上げ 3月より適用
国土交通省は、公共工事設計労務単価(国や自治体が公共工事を
発注する際に使う労務単価)について、人手不足による賃金の上昇
傾向を反映し、全国全職種平均で対前年度比3.4%(東日本大震災
の被災3県は平均3.3%)引き上げると発表した。1日8時間労働
で1万8,078円となり、平成11年以来の高い水準。3月1日以降に契約
する工事から適用される。
2017-02-07
介護保険法改正案が国会提出
政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2018年
8月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役並みの所得
がある高齢者の自己負担割合を従来の2割から3割に増やす。また、
高齢者・こども・障害者といった福祉関連の相談窓口を一元化する
内容も盛り込まれている。
2017-02-07
「同一労働同一賃金」法改正に向け議論開始 厚労省検討会
厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が、政府
の「働き方改革会議」がまとめた同一労働同一賃金ガイドライン案
に関する法改正に向けた議論を開始した。3月上旬を目途に論点を
整理し、政府が3月中にまとめる予定の働き方改革の実行計画に反映
させる予定。
〔関連リンク〕
 同一労働同一賃金の実現に向けた検討会
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=339702
2017-02-06
実質賃金が5年ぶりに増加
厚生労働省が平成28年分の「毎月勤労統計調査(速報)」の結果
を発表し、賃金の伸びから物価変動を差し引いた「実質賃金」が
前年比0.7%増となり、5年ぶりに増加に転じたことがわかった。
労働者1人あたりの平均賃金(月額)である「現金給与総額」は
31万5,372円(同0.5%増)で、3年連続の増加となった。
〔関連リンク〕
 毎月勤労統計調査-平成28年分結果速報(2月6日)
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28p/28p.html
2017-02-04
介護福祉士の出願数が半減
2016年度における介護福祉士の受験申込者数が約7万9,000人となり、
例年のおよそ半数に減少したことがわかった。新たな受験資格とし
て「450時間の実務者研修」が加わったことが要因。
2017-02-04
2017年度税制改正関連法案が国会提出
今年度の税制改正に関する法案が閣議決定され、国会に提出された。
法案では、配偶者控除についてパートタイマー等として配偶者が
働いている場合の減税枠が拡大されている一方、高所得世帯に
おいては控除の適用を制限する内容。3月末までに成立の見込み。
2017-02-03
妊娠を契機とした退職扱いは無効 東京地判立川支部判決
建築会社に勤めていた30代の女性が妊娠中に退職扱いとされ、
会社に未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁
立川支部は「退職についての合意があったとは認められない」と
判断し、未払い賃金および慰謝料(約250万円)の支払いを命じた。
原告側弁護士によると、2014年の最高裁判決による基準(妊娠を
理由とした降格は原則違法)を初めて適用した判決とのこと。
2017-01-31
2016年の求人倍率1.36倍、完全失業率3.1%
厚生労働省が2016年の有効求人倍率を発表し、25年ぶりの高水準
(1.36倍)だったことがわかった。年平均の倍率は7年連続で
改善した。また、総務省が発表した同年の完全失業率は前年より
0.3ポイント低い3.1%となり、22年ぶりの低水準となった。
2017-01-28
がん治療と仕事の両立 64.5%の人が「困難」と回答
内閣府が「がん対策に関する世論調査」の結果を発表し、がんの
治療や検査で2週間に1回程度通院しながら働くことが難しいと
考えている人が64.5%に上ることがわかった。困難な理由は「代
わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」(21.7%)、
「職場が休むことを許してくれるかわからない」(21.3%)が
上位を占めた。
2017-01-27
外国人労働者が初めて100万人を突破
厚生労働省は、日本で働く外国人労働者の数(昨年10月時点)が
108万3,769人(前年同期比19.4%増)となり、4年連続で増加し
たと発表した。100万人を超えたのは初めて。業種別では製造業が
33万8,535人(全体の31.2%)、国別では中国が34万4,658人(同
31.8%)で最多を占めた。
〔関連リンク〕
 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html
2017-01-27
平成29年度の年金額は0.1%引下げ 3年ぶりマイナス
厚生労働省から「平成29年度の年金額改定」が発表された。総務
省が発表した「平成28年平均の全国消費者物価指数」が対前年比
で0.1%下落したことを受け、平成29年度の年金額は平成28年度
から0.1%引下げとなる。マイナスとなるのは3年ぶり。
〔関連リンク〕
 平成29年度の年金額改定について
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149311.html
2017-01-26
「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府
政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の
上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き
三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する
罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も
設定する。
2017-01-18
個人の労働時間が2000年比で約1割減 内閣府分析
内閣府は、景気の現状と先行きを分析した報告書「日本経済2016-
2017」を発表し、労働力人口は維持されている一方、労働時間の
短縮化が進み、国内の労働供給力は減っていると分析したことが
わかった。1人当たりの労働時間は2015年には2000年と比べ、
男性は約8%、女性は約9%減った。
〔関連リンク〕
日本経済2016-2017(内閣府)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/keizai2016-2017pdf.html
2017-01-17
「違法な時間外・休日労働」4割強の事業所で確認
厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4~9月に実施した立入調査
で、全国約1万事業所のうち43.9%(4,416)の事業所で違法な
長時間労働(時間外・休日労働)を確認し、是正勧告を実施した
と発表した。調査を実施したのは残業が月80時間超の従業員が
いるとされた事業所。昨年4月に調査対象を従来の「月100時間超」
から「月80時間超」に拡大したことにより、調査対象事業所の数
が前年の2倍強に増加し、勧告の件数も増えた。
〔関連リンク〕
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html
2017-01-14
成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ
厚生労働省は、来年度から、仕事の評価を賃金に反映させる制度
を設けた企業に最大130万円支給する助成制度を設ける方針を示し
た。制度導入時にまず50万円支給し、1年後に「生産性が一定程度
改善」、「離職率が数ポイント低下」、「賃金が2%以上増」の3つ
の要件を満たせばさらに80万円を支給する考え。
2017-01-11
不正受給の「雇用調整助成金」約44%が戻らず
厚生労働省は、2013年度から2015年度にかけて約54億3,000万円
の不正受給が発覚した雇用調整助成金について、約44%(約23億
8,000万円)が返還されていないことを明らかにした。悪質なケースに
ついては事業所や代表者名を公表するとともに刑事告訴も行っている。
〔関連リンク〕
雇用調整助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
2017-01-11
年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府
政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続き
について、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなく
すなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳
ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化
を検討するとしている。
2017-01-11
「プライバシーマーク」取得企業が1.5万社超に
個人情報の適切に管理していると認められた事業者に与えられる
プライバシーマークの取得企業が今年度1万5,000社を超えた。
取得事業者が起こした個人情報漏えいや紛失なども過去最高の
1,947件に上っている。一般社団法人日本情報経済社会推進協会
(JIPDEC)は、改正個人情報保護法の施行(今年5月30日)に伴い、
審査内容を改正法に沿ったものに変更するとしている。
〔関連リンク〕
プライバシーマーク制度(JIPDEC)
https://privacymark.jp/
2017-01-11
三菱電機を違法残業で書類送検
神奈川労働局は、三菱電機の研究所に所属していた男性社員(31歳)
に違法な残業をさせたとして、労働基準法違反容疑で同社と当時の
上司を書類送検したと発表した。2014年1~2月に、労使協定で定め
た上限の月60時間を超える78時間超の残業を男性にさせた疑いが
持たれている。
2017-01-11
「転勤」のあり方に関する検討会を立ち上げ 厚労省
厚生労働省は、企業における転勤の実態の把握、転勤を取り巻く
課題の分析、転勤に関する雇用管理上の留意点の整理を行うことを
目的とした研究を立ち上げ、第1回目の会合を開いた。最終的に
「転勤に関する雇用管理のポイント」を策定するとしている。
〔関連リンク〕
「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=407001
2017-01-05
「反社会的勢力」対策の取組み企業は約半数
東京商工リサーチが全国4,461社にインターネット上で実施した
アンケート調査結果によると、暴力団排除条例について「知ってい
る」と回答したのは4,364社(97.8%)だが、暴力団などの反社会
的勢力の排除に向けた取組状況について「取り組んでいる」と回答
したのは半数の2,247社(50.4%)にとどまることがわかった。取組
内容は「契約書等への暴排条項の導入」が最多の2,219社(49.7%)
だった。
2017-01-05
キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針
厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに
「諸手当制度共通化コース(仮称)」を設ける方針を示した。
正社員と非正規社員に共通した手当(通勤手当や役職手当など)
を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業は30万円の
助成が受けられる見込み。
2017-01-03
マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも
政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険
証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関から
の診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの
委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答える仕組みとし、利用
開始から当分の間は従来の保険証との併用とする見込み。厚生労働省
は2017年度予算案に関連費用を計上している。
2016-12-21
厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で
厚生労働省は、10月から施行された「パート労働者への社会保険
適用拡大」に伴う厚生年金への新規加入者(11月10日まで)が20万
1,103人となったと発表した。対象者は週20時間以上勤務し、年収
約106万円以上などの条件を満たすパート労働者等で、同省では
約25万人が対象となると推計している。
〔関連リンク〕
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/
2016-12-20
政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表
政府の働き方改革実現会議は、正社員と非正規社員の間の不合理な
待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」を実現するためのガイ
ドライン案を示した。両社の間に待遇差が存在する場合に、それが
不合理であるか否かを示したものであり、今後、この案を基に法改正
(労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法)の議論が行われ、
最終的に確定したものが改正法の施行日に施行される見込み。
〔関連リンク〕
同一労働同一賃金ガイドライン案
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf
2016-12-19
社会保障費が32兆円台に 来年度予算案方針
2017年度の予算案の方針が固まり、総額97兆4,500億円で過去最大
となることがわかった。高齢化の進展により社会保障費が32兆円台
(前年度比約5,000億円増)となったことが大きく影響している。
2016-12-16
職場における障害者への虐待が増加
厚生労働省は、2015年度に自治体などに寄せられた相談・通知から
明らかになった「障害者への虐待」の件数が2,439件に増加したと
する調査結果を発表した。職場における虐待が前年度比7.1%増と
なっており、同省では、2012年に施行された障害者虐待防止法に
より職場での虐待の対象範囲が拡大し、発見者に通報を義務付けた
ことで多くの虐待が表面化したと分析している。
2016-12-16
来春卒業予定の高校生の就職内定率が74.9%に改善
文部科学省の発表によると、2017年3月卒業予定の高校生の就職
内定率(10月末時点)が74.9%(前年同月比1.5ポイント増)と
7年連続で改善した。内定率が74%を超えたの
は23年ぶり。
2016-12-15
時間外労働に上限設定、違反には罰則も 自民委員会中間報告
自民党の「働き方改革特命委員会」は、長時間労働の是正を柱と
する中間報告をまとめた。労働基準法を改正して時間外労働に
罰則付きの上限を設けることや、「インターバル規制」を導入
した中小企業への助成金創設等が盛り込まれている。来年2月頃
に最終報告をまとめ、政府の「働き方改革実現会議」が策定する
実行計画への反映を目指す。
2016-12-15
「同一労働同一賃金」ガイドライン案が明らかに
「同一労働同一賃金」に関するガイドライン案が、12月20日開催
の働き方改革実現会議で示されることがわかった。賃金や福利厚生
などの処遇について、正社員と非正規労働者の待遇差の基本的な
考え方を明記し、待遇の差が不合理か否かを具体的な事例で解説
する。政府はこの案を踏まえ法改正作業に入る方針。
〔関連リンク〕
働き方改革実現会議(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
2016-12-15
パートタイム労働者の労働組合員数が過去最高
厚生労働省が平成28年「労働組合基礎調査」の結果を発表し、
労働組合に加入するパート労働者が113万1,000人(前年比10.3%増)
で過去最高となったことがわかった。全体の労働組合員に占める割合
(11.4%)も過去最高だった。全組合員数は前年から0.6%増加して
994万人となった。
〔関連リンク〕
平成28年労働組合基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/16/
2016-12-14
労働政策審議会に新部会を設置へ
厚生労働省の有識者会議は、公労使同数の三者からなる労働政策
審議会のあり方を見直し、来年4月をめどに新たに「労働政策
基本部会(仮称)」を設ける考えを示した。同部会では中長期的な
基本的な課題について議論し、現行の分科会・部会との棲み分けを
図る考え。
2016-12-14
「年金制度改革関連法」が成立
将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定
ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立
した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年4月から
従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で
合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第1号被保険者
の産前産後期間の保険料が免除となる(平成31年4月から)。
〔関連リンク〕
改正法案の概要(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf
2016-12-13
虚偽求人に対する罰則強化へ 厚労省方針
厚生労働省は、賃金や待遇について虚偽の条件を示してハローワー
クや民間の職業紹介会社を通じて求人を行った企業を罰則(懲役6
カ月以下または罰金30万円以下)の対象とする方針を明らかにした。
来年の通常国会に職業安定法等の改正案を提出する方針。
〔関連リンク〕
労働政策審議会建議(職業紹介等に関する制度の改正について)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145621.html
2016-12-13
障害者雇用率が過去最高 法定雇用率達成企業は約半数
厚生労働省が平成28年の「障害者雇用状況の集計結果」を発表し、
民間企業の障害者雇用率(今年6月1日時点)が1.92%で過去最高
となったことがわかった。雇用者数も13年連続で過去最高を更新
した。従業員50人以上の企業に義務付けられている法定雇用率を
達成できた企業は49%だった。
〔関連リンク〕
平成28年障害者雇用状況の集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145259.html
2016-12-09
実質賃金の伸びが止まる 9カ月ぶり
厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査(速報値)」を発表し、
実質賃金が前年同月と比べて横ばいだったことがわかった。9月
まで8カ月連続で前年を上回っていたが、9カ月ぶりに伸びが止
まった。消費者物価指数は0.1%上昇した。
2016-12-09
「改正がん対策基本法」が成立
議員立法である「改正がん対策基本法」が衆議院本会議で可決、
成立した。改正法では、従業員ががんになっても働き続けられる
よう、企業に雇用継続に配慮する努力義務を課すこと等が盛り込
まれている。
2016-12-09
介護保険見直し 高所得高齢者は3割負担に
社会保障審議会の部会は、介護保険制度について、支払能力のある
人に新たな負担を求めることを柱とする見直し案を大筋で了承した。
現役並みの所得のある高齢者のサービス利用時の負担を3割に引き
上げるほか、中間所得層の負担月額の上限の引上げ、介護納付金へ
の総報酬制の導入などが盛り込まれている。2017年度以降、順次
実施される見込み。
2016-12-08
雇用保険料率を0.6%に引き下げへ 平成29年度から
労働政策審議会が来年度の雇用保険制度改正案に関する報告書を
承認し、来年度から3年間、雇用保険料率を0.2ポイント引き下げ
て0.6%となることが明らかになった。来年の通常国会に関連法の
改正案を提出する見通し。
2016-12-08
配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱
自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶
者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年1月から
「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」
であれば一定の控除を受けられるようにする。また、夫の年収が
1,220万円を超える世帯は対象外とする。政府が年内に閣議決定
を行い、来年の通常国会に関連法案を提出する。
2016-12-07
育児休業期間を「最長2年」に延長へ
労働政策審議会(雇用均等分科会)が「経済対策を踏まえた仕事
と育児の両立支援について(案)」を示し、育児休業期間の「最長
2歳まで」への延長が盛り込まれたことがわかった。女性の離職
を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案
を提出して早ければ来秋にも実施される見通し。
2016-12-02
「年金改革関連法案」が参議院で審議入り
年金改革関連法案(公的年金制度の持続可能性の向上を図るため
の国民年金法等の一部を改正する法律案)が、参議院本会議で審議
入りした。同法案には、年金額の改定ルール(マクロ経済スライド
等)の見直し、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、
国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除などが盛り
込まれている。
〔関連リンク〕
 法案条文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19005054.htm
2016-12-01
「賃上げ」実施企業が過去最高
厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、
平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業
が5年連続で増加し、過去最高の86.7%となったことがわかった。
1人平均賃金の改定額(予定を含む)は5,176 円(前年5,282 円)
で、前年を下回った。
〔関連リンク〕
 平成28 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/16/dl/09.pdf
2016-11-30
2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針
経団連は、2019年春入社以降の学生らを対象に就職活動のルール
を緩和する方針を明らかにした。現在は「5日以上」とされている
インターンシップの日数制限を撤廃して、1日でも実施可能とする。
また、短大・高専の卒業予定者はルールの対象から除外する考え。
2016-11-29
テレワーク推進センター 国と東京都が新設へ
国と東京都は、企業のテレワーク導入を促すため、来夏にも「テレ
ワーク推進センター」を共同で設置する方針を明らかにした。導入
を検討する企業に対してシステム整備などの情報提供等を行う。
ハローワークとも連携を図り、導入企業を求職者に紹介する考え。
2016-11-29
賃上げ実施の中小企業の法人税優遇を拡大へ
自民党の税制調査会は、企業が賃金を引き上げた場合に法人税負担
が軽くなる「所得拡大促進税制」について、中小企業向けの拡大
を条件付きで認める方針を示した。来年度より、2%以上の賃上げ
を実施した中小企業は増加した給与総額の22%を法人税額から控除
できるようにする。
2016-11-29
10月の求人倍率1.40倍、完全失業率3.0%
厚生労働省が10月の有効求人倍率を発表し、25年2カ月ぶりの高
水準(1.40倍)となったことがわかった。正社員の倍率は0.89倍
だった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は前月と横ばい
(3.0%)だった。
2016-11-29
「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ
政府は、非正規社員の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」に
関するガイドラインを年内に策定する方針を示した。賃金差の合理
的・不合理的な事例等を盛り込む。なお、ガイドラインの拘束力を
担保するため、労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の
改正案を2017年の通常国会に提出する見込み。
〔関連リンク〕
 第4回 働き方改革実現会議(首相官邸)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai4/gijisidai.html
2016-11-24
確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置
確定拠出年金の預かり資産で、運用されずに放置されているものが
約57万人分、1,400億円超にのぼることがわかった。確定拠出年金
(DC)は、加入者がDCを設けていない会社へ転職したり、自営
業に変わったりした場合、個人型DCへの切り替えや一時金受け取
りなどの手続きを6カ月以内にとる必要がある。加入者が必要な
手続きを取らなければ、資産は国民年金基金連合会に移されて
「塩漬け」になり、運用されないので利息がつかないうえ、資産
移管時に約4,000円、その後も年間約600円の手数料を差し引かれて
目減りしていく。
2016-11-24
配偶者控除上限150万円 18年1月にも実施
政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万
円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。
2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような
年収制限を設けるかが焦点となる。
2016-11-24
行政手続の煩雑さ 中小の半数が「負担」
日本商工会議所の調査によると、行政手続について中小企業の半数
近くが負担に感じると回答したことがわかった。上位を占めた分野
は「社会保険・労務」48.6%、「補助金・助成金」48.2%、「税務
申告」45.0%の順だった。本調査結果は政府の規制改革推進会議の
行政手続部会で報告され、同部会では年内に具体的な重点分野と
目標などを検討する方針。
2016-11-23
兼業・副業導入で厚労省モデル就業規則改正へ
厚生労働省は、働き方改革の一環で兼業・副業を後押しするため、
現在のモデル就業規則を改正する方針。早ければ年度内にも公表
する。「自社の業務に影響がない」「利益相反の関係にない」と
いった兼業・副業を認める条件を付して、兼業・副業を認める内容
の条文を新たに付け加えることを検討する。
2016-11-20
現役並み所得者の介護保険利用料3割負担へ 18年8月目途
厚生労働省は、現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、介護
保険の自己負担割合を現在の2割から3割に引き上げる時期を2018
年8月からとする方針を固めた。来年の通常国会での改正を目指す。
2016-11-20
育児休業の期間、最長で2年…厚労省素案
厚生労働省は21日、労働政策審議会の分科会で、育児休業の期間を
最長で2年とする素案を示した。来年の通常国会への育児・介護
休業法改正案の提出を目指す。育休は出産後、1歳までの間で、
保育所が見つからない場合、特例として半年間延長できる。待機
児童は1、2歳児が7割以上を占めているため、厚労省はこの特例
部分を半年から1年に延ばすことで、親の事情に合わせて育休を
取れる環境整備を進める。
2016-11-19
女子内定率が過去最高へ
文部科学省・厚生労働省の調査によると、来春卒業予定の大学生の
就職内定率が10月1日時点で71.2%と前年同期比4.7ポイント増と
なったことがわかった。1996年の調査開始以来、97年の73.6%に
次ぐ高水準。男子は69.3%、女子は73.6%で、女子は過去最高だった。
2016-11-18
在留資格に「介護」を新設 受け入れ団体の監督強化へ
介護現場で外国人の受け入れを拡大する技能実習適正実施・実習
生保護法(技能実習法)と改正出入国管理・難民認定法(入管法)
が18日の参院本会議で可決、成立した。技能実習法では、受け入れ
団体や企業の指導・監督を強化するため、認可法人「外国人技能
実習機構」を新設。パスポートを取り上げるなどの人権侵害行為
への罰則も設けた。また、入管法では、新たな在留資格として
「介護」を加える。
2016-11-17
企業の配偶者手当縮小を呼びかけ 経団連
経団連は、政府・与党による配偶者控除見直しと足並みをそろえ、
会員企業に配偶者手当の廃止や削減を求める方針を明らかにした。
企業の配偶者手当でも配偶者の年収が103万円を超えると支給され
なくなる仕組みとしている場合が多く、「103万円の壁」につなが
っているとの指摘があるため。2017年春闘で経営側の指針に盛り
込まれる見通し。
2016-11-17
現役並み所得者を対象に介護保険利用料3割負担へ
厚生労働省は、現役世代並みの所得がある人(年金収入だけで
年収383万円以上の単身者など)を対象に、介護保険サービスの
利用料を現行の2割から3割に引き上げる検討に入った。介護
保険サービスの利用料の自己負担割合は原則1割。来年の通常
国会で法改正をめざすが、単身で年金収入だけでの年収が280万
円以上といった高齢者は昨年8月から2割に引き上げられた
ばかりで、反発も予想される。
2016-11-17
配偶者控除拡大 年収要件とセットの案
政府・与党が、当初は廃止を検討していた配偶者控除の見直しで、
控除を受けられる世帯主に「年収1,120万円以下」の制限を設ける
ことを検討していることがわかった。先行して配偶者側の年収要件
を103万円以下から150万円以下に緩和し、セットにすることで国の
税収を減らさない狙い。ただ、負担増になる高所得層が生まれる
ため、政府・与党内には抵抗感もある。
2016-11-16
職業訓練、処遇改善支援の助成金拡充へ
厚生労働省が「キャリア希望実現支援助成金」と「職場定着支援
助成金」を拡充する方針であることがわかった。16日に開く働き
方改革実現会議で塩崎厚生労働相が方針を表明する。キャリア
助成金では職場外で受ける職業訓練に対する助成を1時間当たり
1,000円(現行800円)に、講師費用などの経費に対する助成を40
万円(現行30万円)に増やす案が出されている。職場定着助成金
の増額幅については今後詰める予定。
2016-11-16
年金受給資格期間25年→10年に
16日、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する改正年金
機能強化法が成立した。施行は来年8月。厚生労働省によると、
来年9月分から新たに約64万人が年金を受け取れるようになる
という。日本年金機構は来年3月以降、対象者に年金請求書を
送付するなどして手続きを促す。
2016-11-15
中小の賃上げ 減税幅拡大を表明 財務相
財務省は、2013年度から導入している賃上げした中小企業に対
する減税制度(所得拡大促進税制)について、拡充することで
経済産業省と調整に入った。同制度は、一定基準以上の賃上げを
した企業を対象に、賃上げ総額の10%を法人税の納税額から差し
引くもの。麻生財務相が16日の「働き方改革実現会議」で制度の
見直しを表明することを受けて、与党の税制調査会は17年度税制
改正に盛り込むことを検討する予定。
2016-11-11
介護職員処遇改善加算の対象を昇給制度導入事業所に限定へ
厚生労働省は、介護職員の処遇改善加算について、勤続年数や
資格に応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定して月1万円
程度引き上げる方針を固めた。勤続年数や資格、実技試験の結果
などを考慮して具体的に仕組みを設けることを条件とする。2017
年度より実施する方針で、全国にある事業所のうち7割程度が
対象となる見通し。
2016-11-09
雇用関係助成金を統廃合へ 厚労省方針
厚生労働省は、現在36ある助成金を統廃合して16に削減する方針
を示した。予算消化割合の低い助成金は原則廃止とし、目的が似
通った助成金については再編を行う。また、1人当たりの生産性
が伸びている企業向けの助成金を手厚くすることを目的に、生産
性要件をキャリアアップ助成金など9つの助成金で導入する考え。
今年10月から最低賃金が大幅に引き上げられたことを受けて中小
企業の収益力向上を後押しする。
2016-11-08
電通の長時間労働・過労自殺問題で強制捜査 厚労省
厚生労働省は、広告大手の電通の女性新入社員が昨年末に過労
自殺し、労災認定された事件で、違法な長時間労働が常態化した
労働基準法違反の疑いがあるとして、電通本社と全国の3支社の
強制捜査を行った。同省は残業代の未払いによる同法違反の疑い
でも捜査する方針。過重労働取締り強化のため昨年4月に東京と
大阪に新設された「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」は、
これまでに靴販売店大手など5社を書類送検している。
2016-11-07
賃上げ実施の中小企業の法人税減税額を拡大へ
政府・与党は、2017年度の税制改正で、所得拡大促進税制による
法人税減税額を拡大する方針を明らかにした。企業が一定程度
従業員への給与支給総額を増やした場合に増加分の10%を法人税
額から差し引く仕組みを、資本金1億円以下の中小企業については
20%に引き上げる。賃上げは正社員の基本給引上げに限らず、
非正規社員の時給等の引上げや賞与支給額の増加も対象とする。
2016-11-06
マタハラハラ防止措置講じない求人は受理せず 厚労省方針
厚生労働省は、マタニティ・ハラスメント(マタハラ)について
法律で義務付けられる防止措置を講じなかった企業の求人をハロー
ワークで受理しないように制度を改める方針を示した。同省の調査
により法違反が見つかれば是正勧告を行い、それにも従わずに企業
名が公表されれば求人を受理しないこととする。関連する政令を
改正し、来年1月から施行する考え。
2016-11-02
定年後再雇用の賃下げ「適法」長澤運輸事件控訴審判決
定年前と再雇用後の業務内容が同じであるにもかかわらず賃金を
下げられたのは違法であるとして、定年前と同じ賃金を支払うよう
ドライバーが勤務先の運送会社に求めていた訴訟(長澤運輸事件)
の控訴審判決で、東京高裁は「定年後に賃金が引き下げられること
は社会的に受け入れられており、一定の合理性がある」と判断。
「会社側には賃下げをする特段の事情がなく、労働契約法20条違反
にあたる」とした一審の東京地裁判決を取り消した。判決を受け、
原告側は上告する方針。
2016-11-01
「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決
年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能
強化法改正案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。
今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年8月。9月分の年金
(支給月は10月)から対象となる。改正法による対象者は、基礎
年金(国民年金)で約40万人、厚生年金で約24万人の見込み。
2016-10-29
外国人留学生の日本での就職が過去最高
外国人留学生が2015年に日本国内の企業に就職した件数が1万5,657
件(前年比21%増)となり、過去最高となったことが法務省の発表
でわかった。就職先の職務内容は「販売・営業」が最も多く、
「翻訳・通訳」、「情報処理の技術開発」が続いた。国籍別では
中国を筆頭に、韓国やベトナムなどアジア諸国で9割を超えた。
2016-10-28
有効求人倍率が25年ぶりの高水準に
厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率は1.38倍(前月比0.01
ポイント上昇)となり、1991年8月(1.40倍)以来25年ぶりの高
水準となったことがわかった。また、総務省が発表した完全失業
率は3.0%(同0.1ポイント低下)で、2カ月ぶりの改善となった。
2016-10-28
「65歳以上の希望者全員雇用」企業の74%
厚生労働省が平成28年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、希望
者全員が65歳以上になっても働くことができる企業(従業員31人
以上)は全体の74.1%(前年比1.6ポイント増)に上ることが
わかった(6月1日時点)。また、定年を65歳以上に設定している
企業は16.0%(同0.5ポイント増)、定年制を廃止した企業は2.7%
(同0.1ポイント増)に達した。
〔関連リンク〕
平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140837.html
2016-10-28
「勤め先はブラック」24.6% 連合総研調査
連合総合生活開発研究所は、会社員の24.6%が「自分の勤め先が
ブラック企業」だと考えているとの調査結果を発表した。調査は、
民間企業の会社員2,000人を対象に行われた。年代別に割合を見る
と30代男性の33.1%が最も高く、20代男性の32.4%、20代女性の
25.0%と続いている。ブラック企業だと「思う」との回答者の
うち、正社員の3人に1人、非正社員の4人に1人が直近6カ月間
に長時間労働で体調を崩したと回答している。
2016-10-26
企業の6割以上で「人手不足」を実感
63.2%の企業が人手不足を感じていることが財務省の調査(9月
上旬~10月中旬に実施。全国の計1,366社を対象)でわかった。規模
別では、大企業56.6%、中堅企業66.3%、中小企業74.7%となっている。
また、1年前より人手不足感が強まったとする企業は30%を超えた。
2016-10-26
大卒の3年以内離職者が31.9% ほぼ横ばい
厚生労働省は、就職後3年以内に離職した大卒者(2013年3月卒業)
の割合が31.9%(前年比0.4ポイント低下)だったと発表した。
30%台は4年連続。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が
50.5%で最も高かった。また、従業員5人未満の小規模企業で
59%と高くなっている。高卒者については40.9%(前同0.9ポイ
ント増)だった。
2016-10-26
介護現場に外国人実習生の受入れ拡大へ
技能実習制度の対象職種に「介護」を加える技能実習適正実施・
実習生保護法改正案と、在留資格に「介護」を加える出入国管理・
難民認定法改正案の2つが衆議院本会議で可決された。参議院での
審議を経て今国会で成立する予定。介護業界での深刻な人手不足が
背景にあるが、外国人の日本語能力の向上や専門用語の習得など、
ハードルが高いことが懸念されている。
2016-10-26
過労による精神疾患発症 20~30代で多く
厚生労働省研究班の調査により、過労によってうつ病などの精神
疾患を発症し、労災認定を受けた男女は、年代別で30代が最も多い
ことがわかった。男性は30代が436人(31.8%)で最も多く、女性
も30代の195人(31.2%)が最も多かった。20代も含めると男性は
約5割、女性は約6割を若年層が占めている。
2016-10-24
「テレワーク推進」「副業拡大」等について指針作成
政府の「働き方改革実現会議」が第2回会合を開き、テレワーク
や副業・兼業、病気治療と仕事の両立などについて、民間企業に
対して制度導入を促す方針を確認した。また、就業規則の見直し
時に必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン作成も検討すると
表明。年度末に実行計画としてまとめたい考え。副業・兼業等に
伴う長時間労働を防ぐための時間管理ルールも示す方針。
〔関連リンク〕
働き方改革実現会議(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
2016-10-21
受給資格期間10年に「年金機能強化法改正案」審議入り
公的年金の受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮する「年金
機能強化法改正案」が、衆院厚生労働委員会で審議入りした。
今国会で成立する見通し。2017年9月分から実施される。
〔関連リンク〕
議案審議経過情報(衆議院)
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC183A.htm
2016-10-19
配偶者控除の対象年収を見直しへ 自民税調
自民党税制調査会が2017年度税制改正に向けた議論を開始し、
配偶者控除について、年収要件を現在の「103万円以下」から
「150万円以下」などに引き上げる案を検討することがわかった。
パート従業員の労働時間を増やすねらい。なお、配偶者控除を
廃止する案は見送ることとなった。
2016-10-19
長時間労働の実態解明へ 電通に労働局立入り調査
電通の新入社員の過労自殺が労災認定された問題で、東京労働局
が電通本社に抜き打ちの立入り調査を行ったことがわかった。また、
地方の主要子会社(複数)でも同様の調査を実施。グループ全体
で違法な長時間労働が常態化していなかったかを調べる方針で、
悪質性の高い違反が見つかった場合は労働基準法違反容疑での
書類送検も行う考え。
2016-10-18
外国人技能実習生の過労死を認定
外国人技能実習生として岐阜県の鋳造会社に勤務していたフィリ
ピン人男性の死亡が、長時間労働による過労死と認定されたことが
わかった。岐阜労働基準監督署が遺族に労災申請を促し、同署が
認定した。外国人技能実習生権利ネットワークによると、実習生
の過労死は2010年に茨城県の金属加工会社に勤めていた中国人
実習生のケースに続き、今回が全国で2例目。
2016-10-18
貸し切りバスの事業許可に「5年更新制」を導入へ
政府は、貸し切りバスの事業許可を5年の更新制とすることなど
を盛り込んだ道路交通法改正案を閣議決定した。収益の見通しや
安全対策への投資計画がチェックされる更新制のほか、安全対策
が十分でない事業者に関する罰金を1億円以下(現在は100万円
以下)として経営者に対する懲役刑も導入する。法案成立後、
一部を除き年内にも施行される予定。
2016-10-18
中小貸し切りバス・トラック事業者向けに指針を作成へ
国土交通省は中小の貸し切りバスやトラック事業者向けの「運行
理指針」を作成する方針を示した。運転手の体調などのデータを
収集・分析し、休憩の目安や点呼時の確認ポイントなどをまとめ、
各社の運行管理マニュアルのひな型としてもらう。現在、業界
団体が運行管理マニュアルの作成を各社に求めているが、中小
事業者では作成していないケースが多い。
2016-10-18
再来年の就活も6月解禁へ
2019年春入社(再来年)の学生の就職活動の日程が、2016・2017年
と同様、企業説明会は大学3年生の3月、採用面接などは4年生
の6月に解禁される見通しであることがわかった。経団連は、大学
や企業、政府との調整を進め、年内中に正式な日程を決める方針。
2016-10-17
フリーター等の正社員雇用で助成金支給へ
厚生労働省は、就職氷河期世代のフリーターらを正社員として
雇い入れた企業に対する助成制度を新設する方針を明らかにした。
非正規社員を正社員として雇用した場合に1人当たり60万円を支
給(雇入れから6カ月在籍で30万円、さらに6カ月在籍で30万円)。
2017年度より実施する考え。
2016-10-16
テレワークの普及促進へ 各省庁が取組み
政府は、2015年末時点の調査(1,845社を対象)で20%未満の導入
率となっている「テレワーク」の導入に本腰を入れ始めた。総務
省は10月からコンサルタントなどを中小企業に派遣し、導入ノウ
ハウを伝える事業を開始。厚生労働省はサテライトオフィスを設置
する事業などの関連費用として2017年度予算に16億円を盛り込んで
いる。全労働者に占めるテレワーカー率について、政府は2020年に
10%以上とする目標を掲げている。
2016-10-13
「要介護1、2」向けの生活援助 介護保険適用を継続へ
厚生労働省の社会保障審議会は、介護の必要度が軽い「要介護1、2」
の人向けの掃除や調理などの生活援助サービスについて、介護保険
として継続することで了承した。厚生労働省は介護費用を抑制する
ため、事業者への報酬単価を減らす方向で調整する方針。
2016-10-12
「不妊治療と仕事の両立」に向けて企業を支援へ 政府方針
政府は、「ニッポン1億総活躍プラン」における希望出生率1.8に
向けた取組みの一環として、不妊治療と仕事の両立のために勤務
体系や休暇制度を見直す企業を支援する枠組みを創設する方針を
示した。2017年度に企業や従業員を対象に不妊治療の実態調査を
実施して課題を洗い出し、2018年度以降、両立支援策を導入した
企業に対する支援制度等を創設する方針。
2016-10-12
高齢者の就労支援策を拡充 政府が新施策示す
政府は、65歳以上の高齢者の就労促進のため、現在全国80カ所の
ハローワークに設置されている高齢者専用の就労相談窓口(生涯
現役支援窓口)について、2020年度までに約200カ所に拡大する
方針を示した。併せて、継続雇用の具体例を盛り込んだ企業向けの
事例集も新たに作成する考え。高齢者の雇用拡大により労働力不足
解消を図るのがねらい。
2016-10-09
職業訓練の拡充で非正規労働者の正社員化推進へ
厚生労働省は、非正規の若者や女性の正社員への転換策として
職業訓練の拡充を検討していることを明らかにした。個人向けの
職業訓練の費用については国の助成率を引き上げ、企業向けには
職業訓練の受講料を減免する方針で、働き方改革の一環として人手
不足に悩む企業の支援につなげるのがねらい。2017年度からの
5年間で集中的に取り組む考え。
2016-10-07
約2割の企業が「過労死ライン」超え 過労死白書
厚生労働省は、過労死等防止対策推進法に基づいた「過労死等防止
対策白書」を初めてまとめた。1カ月の残業時間が労災認定の目安
である80時間(いわゆる過労死ライン)を超えた正社員がいる企業
は約22%だった。業種別では「情報通信業」「学術研究、専門・
技術サービス業」では40%を超えた。
〔関連リンク〕
「過労死等防止対策白書」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000139008.html
2016-10-06
「配偶者控除」廃止を見送りへ 政府・与党
政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止
を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き
世帯にも適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続
的な検討課題とする考え。
2016-10-05
55歳以上対象の技能講習・就職支援を実施へ 政府方針
政府は、労働力不足への対応策として、55歳以上を対象に技能講習
と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進
事業(仮称)」を2017年度から開始する方針を明らかにした。
厚生労働省が労働局を通じて人材派遣会社などに講習を委託し、
その後ハローワークが企業と高齢者の仲介を行い、介護・保育など
の分野での人材確保を目指す。
2016-10-05
介護業界の人手不足解消目指し研修制度創設へ 厚労省
厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも
介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する
方針を示した。研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を
学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務に携わる人を増
やすのがねらい。有識者委員会で研修内容などを議論し、来年度中
の導入を目指す考え。
2016-10-05
「介護離職防止支援助成金」を創設へ
政府は、「介護支援取組助成金」を見直し、新たに「介護離職防止
支援助成金」を創設する方針を明らかにした。従業員が介護休業を
1カ月以上取得して職場復帰した場合、大企業に40万円、中小企業
に60万円(いずれも1人当たり)を支給する。平成28年度第二次
補正予算案に基づくもので、今年度中の支給を目指すとしている。
〔関連リンク〕
介護離職防止支援助成金(仮称)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000136920.pdf
2016-09-29
民間給与平均420万4,000円 3年連続増
国税庁が平成27年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、
民間企業で働く人が1年間に得た平均給与が420万4,000円(前年
比5万4,000円増)となり、3年連続で増加したことがわかった。
同庁では、企業の好業績等を背景とした賃上げや失業率の低下等の
雇用情勢の改善が影響したと分析している。
〔関連リンク〕
平成27年分民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2015/pdf/001.pdf
2016-09-28
「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決
定年退職後の再雇用の職種として事務職者に対し清掃業務を提示
したのは不当だとして、事務職としての地位確認と賃金支払いを
求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「まったく別の職種を
提示したことは継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に
当たる」と判断。改正高年齢者雇用安定法の趣旨に反し違法だと
して企業に約127万円の賠償を命じた。高齢者の継続雇用をめぐる
裁判で企業の賠償責任が認められるのは異例。
2016-09-27
「働き方改革」年度内に行動計画策定
政府は「働き方改革実現会議」の初会合において、長時間労働の
是正や同一労働同一賃金の実現等、計9項目について議論を進める
方針を示した。改革に関する包括的な実行計画を年度内に策定し、
来年の通常国会への関連法案提出を目指す。長時間労働の是正に
ついては三六協定の見直し、同一労働同一賃金についてはガイド
ラインの策定と根拠法の整備の検討が焦点となる。
〔関連リンク〕
働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/27hatarakikata.html
2016-09-26
労基法改正案 臨時国会での審議入り見送りへ
政府・与党は、継続審議とされていた労働基準法改正案について
臨時国会での審議入りを見送る方針を示した。「長時間労働を助長
する残業代ゼロ法案だ」との野党の批判を踏まえ、対決法案を極力
絞り込む。同法の改正については、来年の通常国会で、「同一労働
同一賃金」等に関する関連法案の改正とまとめて審議する方向で
検討が進められている。
2016-09-26
年金受給資格期間を「10年」に短縮へ 改正法案提出
政府は、年金受給資格期間を25年から10年に短縮する「年金機能
強化法改正案」を閣議決定し、臨時国会に提出した。成立すれば
新たに約40万人が基礎年金の受給権を得ることとなる。初回は来年
10月に9月分を支給。予算として年間約650億円が見込まれている。
〔関連リンク〕
改正法案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/192-01.pdf
2016-09-22
今年度就活「解禁前に選考」が5割超
全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が実施した、今年度
の就職活動についての調査によると、半数超の企業が、経団連が
定めた選考開始時期(6月1日)より前に選考を開始したと回答
したことがわかった。経団連は今年度、採用選考の開始時期を
前年度の8月から6月に前倒ししたが、大企業の56.7%、中小企業
の57.7%が6月より前に選考を始め、いずれも3割超は内々定を
出していたという。
2016-09-21
ケアプラン 一部本人負担案
厚生労働省は、介護が必要な高齢者に対して制度に詳しいケア
マネジャーが作成する介護計画書「ケアプラン」について、費用の
一部を利用者負担とする案を検討している。現在は全額介護保険
から給付されているが、他の介護サービスと同様に1割負担とする
案や、定額負担とする案が検討されている。2018年度の導入を
目指し、近く同省社会保障審議会に提案する。
2016-09-20
国民年金保険料強制徴収対象を拡大
厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の
強制徴収の対象を、現在の年間所得350万円以上(かつ未納月数
7カ月以上)の滞納者から300万円以上(かつ未納月数13カ月以上)
に広げる。拡大により約9万人が対象に加わる見込み。保険料納付
率は低迷が続いており、2015年度は63.4%。納付免除・納付猶予
になっている人を含めた実質的な納付率では40%程度にとどまって
おり、制度の持続性に懸念が生じている。
2016-09-17
過労死の業務委託建築士に「実質的に労働者」の判決~宇都宮地裁
準大手ゼネコンの戸田建設と業務委託の準委任契約を結んで施工図
作製を任され、現場事務所で倒れて脳幹出血で死亡した1級建築士
の男性について、宇都宮地裁が同社の安全配慮義務違反を認めて、
遺族への約5,140万円の支払いを命じた。判決では、男性の業務
実態を「実質的に労働者だった」と認定。遺族は2005年に宇都宮
労働基準監督署に労災請求して不支給処分になっていたが、2006年
に再審査請求を行い、不支給処分が取り消され、さいたま労働基準
監督署が労災認定していた。
2016-09-17
所得税見直し、数年かけて議論へ
政府税制調査会の所得税改革案は、実現に最低数年かかる大がかり
なものになりそうだ。第1弾は配偶者控除の見直しを柱とし、
「夫婦控除」の検討や基礎控除の見直しを行い、女性の就労拡大
や所得格差の是正につなげる。第2弾は給与所得控除などの縮小
を行い、税が働き方を左右しない中立的な仕組みを構築する。
ただ、高所得者には実質的に大幅な増税となるため与党内には
慎重論も強い。
2016-09-16
中小企業の賃上げ促進へ下請法・独禁法の運用強化
安倍首相は15日、中小企業が賃上げしやすい環境を整備するため、
日本商工会議所の通常会員総会で中小企業の下請取引の
条件改善に全力で取り組むことを表明した。下請法や独占禁止法
の運用を強化し、業種別のガイドラインを充実させる。また、
経済産業省は、大企業が下請けに一律の割合で納入品の単価の
引下げを求めるといった違反事例の監視を強化し、業界団体に
下請企業との取引適正化に向けた自主的な「行動計画」の策定
を求める。今年度中にガイドラインを改定し、意識向上を図る。
2016-09-16
出産後も仕事を続けている女性の割合初の5割超え
国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で、
2010~14年に第1子を生み、出産後も仕事を続けている女性
の割合が、前回(05~09年)の調査から12.7ポイント増加した
53.1%となり、初めて5割を超えたことがわかった。その他、
第1子出産時に育児休業制度を利用している女性の割合は39.2%
(前回比12.1ポイント増)、15歳未満の子供がいる夫婦で現在
無職の女性が就職を希望する割合は8割を超えたこともわかった。
2016-09-16
配偶者控除見直しで「税額控除方式」を検討
政府税制調査会は、15日の総会で、配偶者控除の見直しに
向けて本格的な議論を開始した。政府・与党は、所得控除方式
で高所得者ほど恩恵の大きい現在の配偶者控除から、妻の
働き方や年収を問わず夫婦であれば減税対象とする「夫婦控除」
に転換する案を軸に議論を進める見通し。委員からは、所得の
大きさに関係なく、一律に同額の減税が受けられる税額控除へ
移すべきとの意見が相次いだ。
2016-09-16
高卒採用選考解禁「超売り手市場」、バブル後最高
来春卒業予定の高校生の採用選考が16日、解禁された。今年の求人
倍率はバブル崩壊後の1994年度以降最高で、今年7月現在で1.75倍
と、超売り手市場となっている。厚生労働省によると、バブル崩壊
以降、低調だった高校生の採用が好調に転じたのは2012年ごろ。
労働意欲が高く、確実な戦力になると見込む企業が積極採用に
乗り出す状況が続いている。
2016-09-14
育児休業2年への延長を検討
厚生労働省は、14日から始まる雇用均等部会で、最長1年半
だった育児休業を延長することを議論する。保育所に入れない
場合などに、子どもが2歳になる時まで休める案を軸に検討し、
年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の
改正案を提出する見通し。
2016-09-10
健康保険料率が初の9%超え
健康保険組合連合会が公表した1,405の健保組合の2015年度の
決算見込みによると、平均保険料率が初の9%超えとなる
9.035%に引き上げられた結果、収入が7兆7,854億円となり
1,278億円の黒字となったことがわかった。
2016-09-07
三六協定の運用を見直し 残業時間の上限設定へ
政府は、三六協定の運用を見直し、労働者に事実上無制限の時間外
労働を課すことができる現状を改めるため、1カ月の残業時間に
上限を設定する検討に入った。罰則規定の新設など、残業規制の
実効性を担保する方策についても協議したうえで、来年3月までに
実行計画をまとめるとしている。
〔関連リンク〕
仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=379468
2016-09-07
「要介護認定」の有効期間を最長3年に
厚生労働省は、介護保険サービスの必要な程度を判定する「要介護
認定」について、有効期間を現行の「最長2年」から「最長3年」
に延長する方針を明らかにした。要介護の認定者数は2015年4月
現在で608万人。介護保険制度発足当時の約2.8倍に増え、申請から
認定結果が出るまでに1カ月以上かかるケースも出てきていること
から、自治体の負担を軽減する。
2016-09-05
失業給付拡充で成長分野への人材移動を後押しへ
厚生労働省は雇用保険の失業給付を拡充し、自発的な離職者への
失業手当の給付日数(現在90~150日)の上限を最低30日増やす
方針を示した。倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数を
増やす今年度末までの時限措置も恒久的な制度に変更する考え。
転職希望者や求職者の再就職支援を強化して、成長分野への人材
移動を促すねらい。
2016-09-03
過労自殺の賠償責任 株主代表訴訟へ
過重労働のためうつ病になり自殺した銀行の男性行員の妻が、
役員が過労死を防ぐ有効な体制作りを怠り会社に損害を負わせた
として、株主の立場で株主代表訴訟を提起した。過労死・過労自殺
問題をめぐる株主代表訴訟は全国でも初めて。銀行側は、男性が
周囲にわからないように残業していたことや午後11時以降の勤務
を原則禁じるなどの措置を講じていたことを挙げ、当時の役員に
義務違反や賠償責任はなかったとしている。
2016-09-02
「年金受給資格期間の短縮」は来年9月分支給から
厚生労働省が自民党の厚生労働部会に年金受給資格期間の25年から
10年への短縮を盛り込んだ法案を提示し、了承された。秋の臨時
国会で法案が成立すれば新たに約40万人が基礎年金の受給権を得ら
れる見込み。来年の9月分からの支給で、初回の支払いは10月となる。
2016-09-01
事務処理ミスによる年金未払額が過去最多 2015年度
日本年金機構は、2015年度中における事務処理ミスが計3,297件
に上り、そのうち「未払い」が計1,625件あり、過去最多の未払い
額(31億1,800万円)となったことを明らかにした。保険料の徴収
漏れや過徴収なども含めた影響額は計36億7,400円でこちらも
過去最多となった。ミスのうち54.9%は旧社会保険庁時代に発生
したもので、原因は「確認不足」が2,753件で最多だった。
2016-09-01
「キャリアップ助成金」「業務改善助成金」を拡充へ
厚生労働省は、中小企業の賃上げを支援するため、キャリアアップ
助成金と業務改善助成金を拡充することを発表した。キャリア
アップ助成金は、非正規労働者の賃金を3%引き上げた場合に
従業員1人あたり最大18,000円を加算する。業務改善助成金は、支給
与要件となる最低賃金の引上げ額を60円から30円に引き下げる。
〔関連リンク〕
最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135277.html
2016-08-31
年金受給資格期間の短縮 2017年9月から実施へ
政府は、公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に
短くする改正について、2017年9月にスタートする方針を固めた。
現在は受給できていない65歳以上の約40万人が新たに受給できる
ようになる。関連法案は今秋の臨時国会に提出される見込み。
2016-08-31
事業承継時の設備投資に最大1,000万円を補助 経産省検討
経済産業省は、中小企業の事業承継や負債を抱えた企業の立て直し
の際に行う設備投資の費用の3分の2(上限1,000万円)を補助す
る新制度を検討していることを明らかにした。2017年度予算の概算
要求に盛り込まれている。現在、経営者の高齢化が進んでおり、
政府は中小企業の事業承継を大きな課題と位置付けている。
2016-08-31
「介護保険料の負担年齢引下げ」は見送りの公算大
厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会を開催し、40歳以上に
支払義務のある介護保険料の支払年齢の引下げ等について議論を
行った。出席した委員からの反対意見が多数出たため、2018年度
に予定する制度改革での実施は見送る可能性が高くなった。
2016-08-30
配偶者控除の見直しを検討 政府・与党
政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて検討すること
を明らかにした。現行制度に代えて、配偶者の年収などに関係なく
一定額を世帯主の所得控除から差し引く「夫婦控除」の導入案が
有力だが、与党内には慎重論も根強い。早ければ2018年度からの
実施を目指すとしている。
2016-08-30
完全失業率が3.0%に改善
総務省が7月の完全失業率を発表し、3.0%で前月比0.1ポイントの
低下となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した7月の
有効求人倍率は1.37倍で前月と同水準だった。
2016-08-19
「受入れ人材育成支援奨励金」を拡充へ
厚生労働省は、労働移動支援助成金の1つである「受入れ人材育
成支援奨励金」を拡充することを決めた。同奨励金は「再就職援助
計画」などの対象となった労働者を雇い入れて訓練を実施した事業
主に対して助成するもので、年内にも助成額を最大で2倍増やし、
1人雇うごとに80万円を支給する方針。
〔関連リンク〕
労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金/人材育成支援)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000037800.html
2016-08-16
厚労省が「働きやすさ」が一目でわかるサイト開設へ
厚生労働省は、どの企業で女性が活躍しているか、有給休暇の取得
率が高いか等の「働きやすさ」が一目でわかるデータベースを作成
し、2018年中にそれらを公表するサイトを開設する方針を示した。
すでに女性活躍への取組みや若者の就労促進に積極的な企業の情報
を集めたデータベースを開設しているが、新たに作るサイトでは
これらを1つにまとめ、情報量や検索機能も大幅に拡大する。
〔関連リンク〕
女性の活躍推進企業データベース
http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/
2016-08-16
外国人技能実習生に対する法令違反が過去最多
厚生労働省は、2015年における技能実習生に対する労働関係法令
違反があった事業所が3,695(前年比718増)で、最多となったこと
を明らかにした。立入調査は5,173事業所に対して行われ、最も多
かったのは長時間労働(1,169事業所)で、安全基準違反(1,076
事業所)が続いた。同省は悪質な事業所に対する摘発を強化する
方針を示している。
〔関連リンク〕
平成27年の監督指導、送検の状況を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000133506.html
2016-08-14
雇用関連の助成金に新基準を設ける方針 厚労省
厚生労働省は、雇用関連の助成金について廃止や統合により現在
の27種類から15種類程度に再編し、生産性が上がっている企業へ
の助成を増やす方針を示した。再編を行ったうえで助成金の支給
要件に生産性に関する基準を設ける考え。「キャリアアップ助成金」
や「労働移動支援助成金」などに新基準を導入する考え。
2016-08-13
「高度人材」外国人の認定が5,289人に
法務省は、日本で就労を希望する外国人で「高度人材」の認定を
受けた人が2016年5月時点で5,289人となったことを明らかにした。
2013年に要件が緩和されて以降、認定者が増加しており、政府は
2020年末までに1万人の認定を目標としている。なお、永住権申請
に必要な在留期間のさらなる短縮など、要件緩和についての検討を
秋から開始する方針。
2016-08-11
介護を行う労働者の残業免除を義務化へ
厚生労働省は、家族の介護を行っている労働者の残業を免除する
制度の導入を企業に義務付ける方針を示した。来年1月施行の改正
育児・介護休業法に基づく省令で実施する予定。介護されている
家族の状態は「要介護2」以上で、就業規則に明記することを求める。
指導に従わない場合は企業名を公表する考えで、「介護離職ゼロ」
の実現を目指す。
2016-08-11
外国人に訪問介護を認める方針 厚労省
厚生労働省は、経済連携協定(EPA)により来日した介護福祉士
に対し、訪問介護を認める方針を決定した。現在は特別養護老人
ホームなどに限られているが、1人で高齢者の自宅を訪問し、
食事や入浴などの補助を可能とする。対象は、東南アジア3カ国
(インドネシア、フィリピン、ベトナム)から来日し、日本で介護
福祉士を取得し経験を積んだ者。告示を改正して2017年4月から
実施する予定。
2016-08-05
就活日程は来年も「説明会3月、面接6月」に
経団連は、2018年春入社の大学生の就職・採用活動の解禁日ついて、
2017年入社組と同じく会社説明会を3月1日から、面接を6月1日
からとする方向で調整する方針を明らかにした。学生や企業の混乱
を避けるため3年連続で日程を変更する事態は避け、就活ルール
の抜本見直しは2018年(2019年入社)以降に先送りする考え。
2016-08-05
大卒者の就職率が6年連続で改善
文部科学省が「学校基本調査(速報値)」の結果を発表し、今春
大学(学部)を卒業した約55万9,000人のうち就職した人は約41万
8,000人で、就職率(74.7%。前年比2.1ポイント増)が6年連続で
上昇したことがわかった。同省は「企業が新規採用に前向きで雇用
環境が改善し、就職者が増加した」と分析している。
2016-08-05
厚生年金・国民年金の決算収支 3.2兆円の赤字
厚生労働省が2015年度における厚生年金と国民年金の収支決算
(時価ベース)を発表し、合計積立金は3兆2,458億円の赤字だった
ことがわかった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が出し
た5兆3,000億円の運用損が影響した。
2016-08-05
社会保障給付費が過去最高の112兆円超に
国立社会保障・人口問題研究所が2014年度における年金・医療・
介護などの「社会保障給付費」を発表し、112兆1,020億円(前年度
比1.3%増)で過去最高を更新したことがわかった。高齢化に伴う
介護サービス利用者の伸びが目立っており、今後も増加が見込まれる。
2016-08-05
介護職員の離職率が16.5%
公益財団法人介護労働安定センターが「介護労働実態調査」の結果
を発表し、2014年10月からの1年間における介護職員の離職率が
16.5%だったことがわかった。離職率は前年度から横ばいで、訪問
介護員は14.1%、介護職員は17.6%で、介護施設で働く介護職員の
ほうが離職率が高かった。
〔関連リンク〕
平成27年度 介護労働実態調査結果について
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h27_chousa_01.html
2016-08-04
「働き方改革」実現に向け年度内に計画取りまとめ
安倍首相は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの「働き方
改革」の実現に向けて、「働き方改革担当相」を新設し、今年度中
に具体的な実行計画を取りまとめる方針を示した。年内に指針を作
成し、関連法案の国会提出を目指す考え。
2016-08-03
改正個人情報保護法の政令・規則案を公表 保護対象を明確化
個人情報保護委員会は、改正個人情報保護法の政令・規則案を公表
した。DNAや顔、指紋などの身体的特徴に加え、マイナンバーや旅券
番号、免許証番号、基礎年金番号などの公的番号も個人情報に当たる
と明示し、個人情報保護の範囲を明確化している。また、企業が個人
情報を匿名化して活用する外部に提出する際のルールも定めている。
今月末までに意見公募を行い、今秋にも制定する見通し。
2016-08-03
マイナンバーカード 海外でも利用可能に
総務省は、マイナンバーカードの所有者が国外に転出してもカード
の機能を利用できるようにする方針を明らかにした。カードのIC
チップの機能として、インターネットの専用ページ(マイナポー
タル)で銀行手続や年金情報の閲覧が可能となる予定だが、国外
に転出するとカードを市町村に返納し、機能は失効するため、海外
でも使えるようにする。来年の通常国会で関連法を改正し2019年の
実現を目指すとしている。
2016-07-22
雇用保険料率0.6%への引下げで調整
政府は、7月にまとめる経済対策に盛り込む雇用保険料率引下げ
について、下げ幅を0.2ポイントとし、現行の0.8%から0.6%と
する方向で調整に入った。引下げが実現すると、労使の保険料負
担はそれぞれ4,000円ずつ減る計算。政府は今後、労働政策審議
会の議論などを経て来年の通常国会に改正案を提出する方針。
2016-07-21
バイト時給額が前年同月比2.2%上昇
リクルートジョブズが20日にまとめた三大都市圏のアルバイト・
パートの6月の募集時平均時給は988円と、前年同月比で2.2%上
昇した。2006年の調査開始以来の最高額で、36か月連続で前年同
月比プラスとなっている。10月からの社会保険適用拡大を控え、
主婦パートには労働時間を減らす動きもあることから、企業によ
っては補充のために時給引き上げやボーナス支給を検討するとこ
ろもあるという。
〔関連リンク〕
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20160720_390.html
2016-07-20
私立認可保育所の保育士賃上げへ助成拡充
政府は、国が定める人員基準より多い保育士を雇用し、平均勤続
年数15年以上の私立認可保育所への国からの支援を300~500万円
上乗せすることを決め、7月中に制度の詳細を自治体に通知する。
厚生労働省は、私立保育所の約10%が対象になるとみている。現
在保育士は年間約4.9万人が就職する一方、3.3万人が離職してお
り、今回の助成拡充は、保育士の定昇を促すことで定着率を引き
上げるのがねらい。
2016-07-18
LGBT支援法が臨時国会提出へ
自民、公明両党が、性同一性障害や同性愛などの性的マイノリテ
ィー(LGBT)への理解を促すための支援法を秋の臨時国会に
も提出する。関係省庁が連携して理解促進のための施策を具体化
することなどを盛り込む。ただ、差別を禁止する法整備は難しい
と判断し、理念法にとどめる。野党を含む超党派での提出も呼び
かける方針。
2016-07-15
育児給付金の拡充を検討
政府が、低迷する個人消費を押し上げるための経済対策の一環と
して、雇用保険料の積立金が財源の育児休業給付金の支給期間を、
現行の最大1年半から2年間へと延長を検討していることが明ら
かになった。経済対策は7月にもまとめ、9月に召集される見通
しの臨時国会に、同内容を盛り込んだ2016年度第2次補正予算案
が提出される。
2016-07-14
高齢者の医療費負担増を検討開始
厚生労働省が社会保障審議会(医療保険部会)を開催し、高額療
養費制度と後期高齢者の窓口負担の見直しを柱とする制度見直しの
議論を開始した。高額療養費制度については年内に結論を出し、
政令改正で上限を引き上げ、来年度にも実施する。後期高齢者の
窓口負担については2割へ引き上げるべきとの意見も出た。
2016-07-14
中小企業の賃金上昇率1.1%
厚生労働省は、中小企業(従業員30人未満)における今年の賃金
上昇率が1.1%だったことを発表した。最低賃金について議論する
公労使の会合で示したもので、上昇したのは2年ぶり。有効求人
倍率が上昇し、パート募集時の賃金が上がっていることなどが影響
したとみられる。
2016-07-14
「働き方改革」の原案が明らかに
安倍政権の経済対策の目玉として盛り込まれる「働き方改革」の
原案が明らかになった。消費押上げのため、最低賃金の3%引上げ
や雇用保険料の引下げ、女性や高齢者の社会保険料の労使負担軽減
といった働き手の所得を増やす項目のほか、残業時間の上限設定、
「同一労働同一賃金」や「解雇の金銭解決」導入のような生産性
向上を促す項目が盛り込まれた。
2016-07-13
経団連が「同一労働同一賃金」で提言
経団連は、政府が検討している「同一労働同一賃金」制度について、
職務給が定着している欧州型の導入は困難だとして、「職務内容
だけでなく、勤務地や職種変更の可能性、個人の役割や貢献度を
総合的に判断して同一労働にあたるかを判断すべき」とした提言書
を発表した。政府が早ければ来年の通常国会に提出する方針の関連
法の改正への反映を求めている。
2016-07-09
介護休業取得の判断基準を緩和へ
厚生労働省は、来年1月からの改正育児・介護休業法の施行に合わ
せて介護休業の取得基準を緩和する方針を示した。現行の基準は
特別養護老人ホームへの入所の要否が目安だったが、介護認定と
連携していないためわかりにくく、介護休業の利用低迷の一因とも
なっていた。新しい基準では要介護2以上であれば休業を取得できる
ことを明記し、要介護1以下でも見守りの必要度に応じて休業取得
を可能にする。
2016-07-09
「歓送迎会後の帰社途中の事故死は労災」最高裁判決
職場の歓送迎会終了後に残業のため帰社する途中に交通事故で死亡
した男性の労災認定について争われた訴訟で、最高裁判所は「労災
に当たる」との判断を示し、労災認定しなかった二審判決を破棄し
た。男性は飲酒しておらず、上司に促されて歓送迎会に参加したこと、
会費が会社経費で支払われたこと、送迎には社有車が使われたこと
などから、会が「事業活動に密接に関連していた」と認定した。
2016-07-08
保育士志望者の現場育成に賃金助成実施へ
厚生労働省は、保育士不足の解消を図るため、保育士になりたい
人約1万人を保育所に送り、現場で働きながら保育の知識や技術
を身につけられるよう、賃金を地方自治体などと助成する方針を
示した。パートで働く場合には、国と自治体の負担で働く人に
1年分の給与を払う。1保育所あたりの助成額は最大で年221万
5,000円となる予定。正規職員には賃金相当費用を貸し付け、3年
以内に保育士資格をとれば返済を免除する。
2016-07-08
「マタハラ懲戒」就業規則に明記促す 厚労省指針案
厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント(妊娠や出産を理由
とした職場における嫌がらせ)について、企業が実施すべき具体
策として、対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分
とすることなどを求める指針の案を明らかにした。同指針は今年
3月に成立した改正男女雇用機会均等法などに基づくもので、
来年1月の施行に合わせて運用を始める。
2016-07-06
国民年金基金を統合へ
国民年金基金が、都道府県ごとにある47の「地域型基金」と25の
「職能型基金」の一部を統合する検討を始めたことがわかった。
2019年4月に新設する基金に他の基金を統合させ、運営の効率化
を図る。合併条件を調整したうえで来秋の代議員会での意思決定
をする方向。合併後も保険料や支給額に変更はない予定で、加入
者は都道府県をまたぐ転居による手続きが不要になる。
2016-07-05
今春の賃上げ2%、伸びは前年割れ 連合集計
連合が今年の春季労使交渉の最終集計結果(5,297組合の回答の集
計)を発表し、定期昇給とベアを合わせた賃上げ額の平均は5,779
円で、賃上げ率は2.00%だったことがわかった。3年連続で2%
以上の賃上げ幅となったが、昨年より0.2ポイント下がった。賃上
げ率は組合員数300人以上で平均2.03%、300人未満で1.81%だった。
〔関連リンク〕
2016春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果について
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2016/yokyu_kaito/index.html#kaito_shukei_07
2016-06-30
中小の人材不足感が上昇 日商調査
日本商工会議所が実施したアンケート調査(2,405社が回答)で、
「人材が不足している」と回答した中小企業が55.6%(前年比5.3
ポイント増)だったことがわかった。不足感が特に強かった業種は
「宿泊・飲食」「介護・看護」「運輸」等だった。また、「同一
労働同一賃金」に関して賃金差の理由の立証を求められた場合に
立証が難しいと思われる内容として「本人の生産性」「将来の役割
への期待」「責任」を挙げる企業が多かった。
2016-06-30
労働人口に占める「女性」「シニア」が5割超に
総務省が実施した「平成27年国勢調査」の抽出速報集計で、働く
女性と65歳以上の高齢者を合計すると全就労者数に占める割合が
5年前の48.9%から51.7%に上昇したことがわかった。労働力率
でみると男性は過去最低の70.8%、女性は1975年以降で最高の49.8
%だった。25~29歳の女性は80.9%で、初めて8割を超えた。
2016-06-30
国年保険料納付率 4年連続上昇で63.4%に
厚生労働省が国民年金保険料の納付率(被保険者が納めるべき保
険料のうち実際に納付された割合)を発表し、平成27年度に63.4%
(前年度比0.3ポイント増)となり、4年連続で上昇したことがわ
かった。免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な納付
率は40.7%で、昨年からわずかに改善した。
〔関連リンク〕
平成27年度の国民年金の加入・保険料納付状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000129096.html
2016-06-26
「賃金の不払いがある」と答えた若者が30%超
弁護士や労働組合などが中心となって立ち上げた、賃金不払いを
一掃しようとするプロジェクト「NO MORE 賃金泥棒」が、アルバ
イト等で働く若者407人の仕事の実態について調査したところ、
「不払いがある」と答えた人が30%に上ることがわかった。賃金
が15分単位の切捨てになっていたり、制服への着替え時間が労働
時間から除外されたりするケースが見られた。
2016-06-24
精神疾患による労災申請が過去最多に
厚生労働省が平成27年度「過労死等の労災補償状況」を発表し、
過労などを原因とする精神疾患を発症し労災申請を行った人数が
1,515人(前年度比59人増)となり、3年連続で過去最多を更新
したことがわかった。精神疾患での労災認定は472人(同25人減)で、
このうち自殺者は93人(未遂を含む)に上っている。また、過労に
よる脳・心臓疾患での労災申請は795人(同32人増)、労災認定は
251人(同26人減)だった。
〔関連リンク〕
平成27年度「過労死等の労災補償状況」を公表(6月24日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128216.html
2016-06-22
「マタハラ」「育休」等に関する相談が過去最多
2015年度に全国の労働局の雇用均等室に寄せられた労働者からの
相談件数が4,762件となり、過去最多を2年連続で更新したことが
わかった。4,000件を超えたのは初。相談内容で最も多かったのが
「婚姻や妊娠、出産を理由とした不利益取扱い」で55.6%、次いで
「育児休業での不利益取扱い」が34.0%だった。
2016-06-20
「性同一性障害」公表強要で会社を提訴
性同一性障害であることを公表するように強要されたことが原因
でうつ病に罹患したとして、愛知県内の工場で働く会社員が会社
に対して330万円の損害賠償を求め、提訴することが明らかになった。
会社員(戸籍上は男性)は2014年に性同一性障害と診断され、戸籍
名を女性名に変更。上司に報告し、更衣室を確保することを求めて
いた。会社側は「従業員のへの公表は噂が先行しないよう本人と話
し合った結果」であり、強要はしていないとしている。
2016-06-20
半数以上の企業で人手不足 経営にも影響
独立行政法人労働政策研究・研修機構が今年1~2月に実施した
調査(従業員30人以上の企業1万2,000社が対象。2,406社が回答)
の結果を発表し、人手が「おおいに不足」「やや不足」と回答した
企業が1,253社(52.1%)だったことがわかった。業種別では
「運輸業・郵便業」「宿泊業、飲食サービス業」「情報通信業」
などで不足感が高かった。
〔関連リンク〕
人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)
http://www.jil.go.jp/press/documents/20160615.pdf
2016-06-17
民間企業等が「LGBT」対応の指針を独自に策定
金融機関やメーカー、学校法人等の30社・団体が、LGBTの人が働き
やすい職場環境をつくるため、福利厚生や人事評価に関する社内
規定の整備等に役立つ指針を独自に策定した。 LGBTのパートナー
を配偶者と同等と定義し、祝い金等の支給や介護休暇等の対象と
する内容。服装規定や更衣室、人事評価に関する規定も設け、
他の企業も参考にできるように近く公表する方針。
2016-06-15
最低賃金 政府「年3%引上げ」に意欲
2016年度における最低賃金の引上げ額について、厚生労働省の中央
最低賃金審議会で議論が始まった。政府は「最低賃金改革の目安
について『ニッポン1億総活躍プラン』などに配意した調査審議
を求める」とし、年3%程度引き上げ、全国平均で時給1,000円を
目指すとしている。現在の最低賃金は全国平均798円で、年3%増
の実現には今年度は24円の引上げが必要となる。
2016-06-10
来年1月から介護休業の取得要件を緩和
政府は、祖父母と兄弟姉妹、孫についての介護休業を取得する場合
に必要な「同居・扶養」の要件をなくす方針を示した。介護を理由
に離職する労働者は年間約10万人おり、政府が掲げる「介護離職ゼロ」
に向けた対策として、厚生労働省令を改正して今夏にも公布したい考え。
2016-06-10
ハローワーク求人の虚偽等に関する相談が1万件以上
ハローワークの求人票について「記載されている内容と実際の労働
条件が異なる」といった相談が2015年度に1万937件あったことが、
厚生労働省のまとめで明らかになった。このうち実際に労働条件が
異なっていることを同省が確認したのは3,926件で、昨年から約10%
減少した。最も多い相談は「賃金に関すること」で2,654件あった。
2016-06-08
「職場のいじめ・嫌がらせ」が13年連続増加
全国の労働局に寄せられた2015年度の労働相談件数は103万4,936件
(前年度比0.2%増)で、そのうちパワハラなどの「いじめ・嫌が
らせ」は6万6,566件(同7.0%増)となり、13年連続で増加したこと
がわかった。2010年度に開始したマタハラに関する相談は4,269件
(同19.0%増)でこちらも過去最多となった。
〔関連リンク〕
「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します(6月8日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126365.html
2016-06-04
厚労省が虚偽求人に対する罰則強化を検討
厚生労働省は、求人での賃金や待遇が実際とは異なるトラブルが
多発していることを受け、職業安定法の改正を検討する方針を示
した。現状では職業紹介会社のみに与えられる罰則を、求人を出
した企業にも科す。また、広告を掲載した企業にも罰則を設け、
「ブラック企業」の求人を排除する考え。
2016-06-03
厚生年金 9万事業所・24万人の未加入が解消
日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない9万2,550事業所
を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金
業務を監視する有識者の部会に報告を行った。厚生労働省では、
国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策
を強化しており、集中調査等を進めている。
2016-06-02
健康保険証番号流出で1.8万人に通知へ 厚労省
昨年12月に健康保険証の番号、氏名、住所など約10万人分の個人
情報が流出した問題で、現在も1万8,470人分の番号が使用されて
いることが厚生労働省の調査で明らかになった。同省では、該当者
に通知し、要望があれば番号の変更に応じるとしている。
2016-05-31
求人倍率が1.34倍 24年ぶりの高水準に
厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率が1.34倍(前月比0.04
ポイント増)となり、1991年11月以来、24年5カ月ぶりの高水準
となった。また、2005年2月から始まった就業地別の求人倍率が、
初めて全都道府県で1倍を超えた。
2016-05-29
企業年金に外部会計監査制度の導入を検討 厚労省
厚生労働省が、企業年金の一部について外部の専門家による会計
監査制度を導入する検討を始めたことがわかった。対象となるのは、
複数の事業者が共同設立する「総合型」の確定給付型企業年金基金。
共同設立のため把握しづらい財務内容の信頼性の向上がねらい。
2016-05-27
障害者の就職9万人 7年連続で増加
厚生労働省は、2015年度に全国のハローワークを通じて就職した
障害者が9万191人(前年度比6.6%増)となり、7年連続で増加
したと発表した。最も多かったのは精神障害者で、3万8,396人
(前年比11.2%増)だったが、同省では「2018年4月から精神障害
者の雇用が義務付けられるため、企業の採用が広がっている」と
分析している。
〔関連リンク〕
平成27年度障害者の職業紹介状況等(5月27日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125531.html
2016-05-27
障害者の就職9万人 7年連続で増加
厚生労働省は、2015年度に全国のハローワークを通じて就職した
障害者が9万191人(前年度比6.6%増)となり、7年連続で増加
したと発表した。最も多かったのは精神障害者で、3万8,396人
(前年比11.2%増)だったが、同省では「2018年4月から精神障害
者の雇用が義務付けられるため、企業の採用が広がっている」と
分析している。
〔関連リンク〕
平成27年度障害者の職業紹介状況等(5月27日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125531.html
2016-05-25
「改正発達障害者支援法」が成立 特性に応じた雇用管理が必要に
教育・就労の支援充実を柱とする「改正発達障害者支援法」が
参議院本会議で可決、成立した。公布後3カ月以内に施行される。
就労面では、就労後の定着支援を国と都道府県の努力義務として
規定。ハローワークなどによる取組みの拡充を求めるとともに、
事業主に対しては、働く人の能力を適切に評価して特性に応じた
雇用管理を行う努力義務を課す。
2016-05-25
「LGBTもセクハラ対応の対象」と明記 企業向け指針改正へ
厚生労働省は、男女雇用機会均等法の「セクハラ指針」の改正を
行い、企業にLGBTなどの性的少数者へのセクハラにも対応する
義務があることを明文化する方針を固めた。性的少数者は現在
でも指針の対象だが、明文化されていない。「性的指向や性自認
にかかわらず対象となる」と新たに明記し、一層の周知を図るの
がねらい。2017年1月より適用の見通し。
〔関連リンク〕
第172回 労働政策審議会雇用均等分科会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000125573.html
2016-05-24
マイナンバーの漏えい・紛失が83件 委員会が初報告
個人情報の扱いを監視する第三者機関「個人情報保護委員会」は、
年次報告において、マイナンバーの通知が始まった2015年10月から
2016年3月末までに、マイナンバーの漏えいや紛失が83件あったと
発表した。内訳は、地方自治体57件、民間企業26件。うち2件は
1回の漏えいが100人分超となり、委員会規則で定める「重大な
事態」に該当した。
2016-05-24
「改正確定拠出年金法」が成立 専業主婦・公務員なども対象に
改正確定拠出年金法が衆議院本会議で可決、成立した。2017年1月
から個人型の確定拠出年金(DC)、の対象を専業主婦(約932万人)、
公務員(約439万人)にも広げ、実質的に全現役世代が加入資格を
得ることになる。また、企業年金の普及策として、従業員100人以下
の中小企業向けに設立手続を簡素化した「簡易型DC」を創設する。
〔関連リンク〕
確定拠出年金法等の一部を改正する法律案
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-46.pdf
2016-05-20
貸切バスの事業許可を更新制に 5年ごとに安全対策確認
長野県軽井沢町のスキーバス転落事故を受け、国土交通省は、
貸切バスの事業許可を更新制とする方針を明らかにした。新規
参入時ならびに5年程度を目安とする更新時に「安全投資計画」
と「収支見積書」を提出することを義務付け、安全対策に必要な
経費を負担できる財務状況にあるかチェックを行う。あわせて、
安全確保に関する違反が発覚した場合の罰則強化や、事業許可
取消後の再参入に際しての基準の厳格化を行う方針。
2016-05-20
大卒就職率97.3% 過去最高を記録
今春卒の大学生の就職率(4月1日時点)が97.3%(前年比0.6
ポイント上昇)となり、5年連続で改善したことが文部科学省・
厚生労働省の調査でわかった。リーマン・ショック前の2008年
(96.9%)を上回り、1997年の調査開始以来最高となった。両省
は「好景気による企業側の求人需要の高まりが高い就職率につな
がった」と分析している。
2016-05-19
違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表
厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返したとして、千葉市の
棚卸し代行業者に是正勧告を行ったと発表した。企業名の公表は
これまで労働基準監督署などが書類送検した段階で行われていたが、
いわゆる「ブラック企業」対策で、違法な長時間労働を繰り返す
大企業については行政指導の段階で名前を公表する新たな基準が
昨年5月に設けられていた。同社では4カ所の事業所で計63人が
1カ月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、
昨年5月以降、4回の是正勧告を受けていた。
2016-05-18
労災による死亡者が初めて1,000人下回る
厚生労働省が「平成27年の労働災害発生状況」を発表し、同年の
労働災害による死者数が972人(前年比8%減)となり、1948年の
統計開始以来、初めて1,000人を下回ったことがわかった。休業
4日以上の死傷災害は製造業・建設業で前年を下回ったが、社会
福祉法人や飲食店では増加した。
〔関連リンク〕
平成27年の労働災害発生状況を公表(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124353.html
2016-05-18
「1億総活躍プラン」案決定 同一労働同一賃金で法改正へ
政府は首相官邸で「1億総活躍国民会議」を開き、今後10年間の
中長期計画「ニッポン1億総活躍プラン」案を決定した。労働分野
では、保育・介護の人材確保を目指すための処遇改善や「同一労働
同一賃金」の実現、長時間労働の是正に取り組むとし、特に同一
労働同一賃金については「躊躇なく法改正の準備を進める」として
労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法の一括改正
を検討するとしている。
2016-05-13
妻の月収が増加傾向に
日本生活協同組合連合会が、1,524世帯を対象に2015年1~12月に行った家計簿調査の結果を発表し、世帯主年齢60歳未満の家庭の妻の収入が約11万1,700円となり、前年比約4,500円増となったことがわかった。2006年(約7万3,300円)からほぼ右肩上がりに増えており、世帯収入に占める割合も15.7%と、5.1ポイント増えた。
2016-05-13
住民票やマイナンバーカード 旧姓併記を可能に
政府は「男女共同参画会議」において、住民票やマイナンバー
カードに旧姓を併記できるようにする方針を決めた。5月末に
まとめる「女性活躍加速のための重点方針2016」に盛り込むべき
重要事項として決定。内閣府によると、政府発行の身分証明書で
旧姓併記できるのは、現在はパスポートだけ。
2016-05-13
労働移動支援助成金 支援対象を赤字部門に限定へ
厚生労働省は「労働政策審議会職業安定部会」で、労働移動支援
助成金の支給要件を「企業が人員削減する部門が赤字であること」
に変更する方針を明らかにした。従来は「やむを得ない事業規模
の縮小」と曖昧だったのを見直す。部門として赤字であれば企業
全体が黒字でも活用できる。また、大企業向けの助成率の引下げや、
削減規模を30人以上に限定すること、退職した本人に強要がなかった
こと等を確認する方針も示した。
2016-05-13
定年後再雇用で同業務「賃下げは違法」 東京地裁
定年退職後に運送会社に再雇用されたトラック運転手3人が、定年
前と同業務にもかかわらず賃金を下げられたのは違法だとして正
社員との賃金格差の是正を求めていた訴訟で、東京地裁は、再雇用
者の賃金を引き下げる社内規定を、労働契約法20条(期間の定めが
あることによる不合理な労働条件の禁止)に違反すると判断した。
原告側の代理人によると、再雇用後の賃金をめぐり労働契約法違反
を認定した判決は初めてという。
〔関連リンク〕
定年後賃下げ「不合理」 再雇用の運転手勝訴
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160518.html
2016-05-12
職場のがん検診受診率、婦人科系は3割台 厚労省調査
厚生労働省が、企業の健康保険組合が実施するがん検診の実態調査の結果を公表し、健康診断などの機会にがん検診を受診している従業員は、肺がん約72%、大腸がん約61%、胃がん約57%、肝臓がん約50%だったが、乳がんは約35%、子宮頸がんは約32%と、 婦人科系の受診率が低いことがわかった。異常が見つかった人のうち精密検査を受けたのは肺、大腸で約45%、胃は約44%にとどまった。また、6割の組合が従業員の受診状況を把握しておらず、未受診者に対して再勧奨している組合は約16%だった。
2016-05-11
「メタボ健診」2018年度から新たな方法に
厚生労働省の専門家検討会が、メタボリック症候群を調べる特定健診について、腹囲が基準値以上かを初めに調べる現在の方法から、高血圧や脂質異常、高血糖といった危険因子を重視する方法に改める方針を決めた。2018年度から実施する方針。現在の方法では腹囲が基準値未満だが血糖値などが高い「隠れメタボ」が見落とされがちなため、見直しを進めていた。
2016-05-08
介護職員の精神疾患による労災申請が5年で2倍に
うつ病などの精神疾患を発症したとして労災を申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことがわかった。認定された人も3倍に増加している。集計によると、介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、2009年度の66人が、2014年度は業種別トップの140人に増加。労災認定も2009年度の10人から2014年度には32人に増えた。
2016-05-07
早期再就職に対する「再就職手当」を増額へ
厚生労働省は、再就職手当を2017年1月から増額する方針を示した。具体的には、失業手当の給付期間を3分の2以上残している場合、手当の残存分を合計した7割相当を一時金のかたちで支給。支給期間を3分の1以上残して再就職した場合の手当も失業手当の合計の6割相当に引き上げる。いずれも現行より1割の引上げ。若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすのがねらいで、必要となる約200億円の財源については今年度当初予算で手当て済み。
2016-05-04
「勤務間インターバル制度」導入を職場意識改善助成金の対象に
厚生労働省は、早ければ2017年度から、職場意識改善助成金の支給対象に「勤務間インターバル制度」を導入した中小企業を加える方針を示した。就業規則への明記を条件に、数値目標を盛り込んだ計画書を提出させたうえで達成度合いに応じて制度導入に要した労務管理用のソフトウェアの購入費、生産性を高めるための設備や機器の導入費用を支援する。
2016-04-30
国交省のバス会社監査 77%が法令違反
国土交通省が実施した全国の貸切バス事業者に対する集中監査で、監査対象事業者310社のうち240社で道路運送法などの法令違反があったことがわかった。運転手の健康診断未実施(17.1%)など安全にかかわる違反等があった。監査は長野県軽井沢町のバス転落事故を受け、全国約4,500社のうち過去に法令違反のあった会社を中心に実施。同省は違反業者のうち130社について行政処分を検討している。
2016-04-29
日本年金機構 1.9万人に文書を誤送付
日本年金機構は、年金記録を訂正する必要のない約1万9,000人に対し、訂正手続を求める文書(国民年金の第3号被保険者期間の確認と届出のお願い)を誤って郵送していたことを明らかにした。同機構は、加入者の情報を管理するシステムが企業名の変更などに対応しきれていなかったとしている。
2016-04-28
「リスク分担型確定給付企業年金」早ければ8月に導入可能に
厚生労働省(企業年金部会)に新たな企業年金制度(リスク分担型
確定給付企業年金)の案が示され、了承された。同制度は労使の合意により定めた「リスク対応掛金」をあらかじめ拠出しておくことで景気悪化時の追加拠出が避けられるというもの。パブリックコメントの実施を経て7月にも関連する政省令を改正し、早ければ8月にも企業が導入できるようになる。
2016-04-27
人材会社による「人員削減案の提案」などを禁止へ
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)に絡み人材会社が企業の人員削減を支援していた問題を受け、厚生労働省は「人員削減の提案」や「退職勧奨マニュアルの提供」を禁止する指針を5月下旬に作成する方針を明らかにした。指針の違反に対する罰則はないが、違反行為の疑われる人材会社には調査が入り、違反事実があれば是正指導が行われる予定
2016-04-27
外国人労働者の受入れ促進を提言へ 自民党委員会
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、外国人労働者の受入れ拡大などを盛り込んだ提言案を示した。これまで原則的に受け入れていなかったいわゆる単純労働者の受入れなどを検討している。受け入れる外国人労働者の在留期間は「当面5年間」としている。5月中に提言をとりまとめ、政府へ提出する方針。
2016-04-26
貸し切りツアーバスの85%で労働法令違反
厚生労働省は、ツアーバスを運行する貸切バス会社196事業所に対する抜き打ちの「集中監督」を今年1~3月に実施した結果、約85%の事業所(166事業所)において労働関係法令違反が認められたと発表した。三六協定を結ばずに時間外労働をさせるなど、労働時間関連の違反が最多だった。違反事業所には改善報告書を提出させる。
2016-04-25
バス・トラックの安全確保へ法改正検討 超党派議連
自民、公明、民進など超党派の議員連盟が、バスやトラックの安全確保に向けた法改正を目指していることがわかった。運転手に健康診断を実施し、病気が原因で安全な運転ができないおそれがあれば必要な措置を事業者側に義務付けることなどが柱。関連法案を議員立法として今国会に提出する方針
2016-04-23
「一億総活躍プラン」原案が固まる
政府が「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を明らかにした。非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」に関する指針の作成、労働基準監督署の立入調査を行う基準の引下げ(1カ月の残業時間100時間→80時間)、定年延長や継続雇用の促進、待機児童対策などが盛り込まれており、これらの実現のため助成金の拡充や法改正を行うとしている。5月末に閣議決定の予定。
2016-04-22
健保組合の保険料率が過去最高に
健康保険組合連合会が健康保険組合の2016年度予算の集計結果をまとめ、平均保険料率が9年連続して上昇し、過去最高の9.1%前年度比0.08ポイント増)となったことがわかった。1人あたりの年間保険料(労使合計)は47万9,354円(同787円増)。
2016-04-15
労働基準監督署 下請けいじめの疑いを公取などに通報へ
厚生労働省は、労働基準監督署が事業所における長時間労働を確認し、それが親事業者からの「下請けいじめ」が原因として疑われる場合、下請け業者の意向を確認したうえで中小企業庁や公正取引委員会への通報を行う方針を明らかにした。公取が違反行為の確認・改善指導を行い、悪質な場合は会社名や違反内容の公表を行う。長時間労働改善のため、政府が5月にまとめる予定の「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込み、2016年度中に開始する考え。
2016-04-15
就職・採用活動の「早期化傾向」が鮮明に
2017年春入社の大学生・大学院生の4月1日時点における就職内定率・内々定率は11.8%(前年同期比4.7ポイント増)となり、依然として就職・採用活動の早期化が進んでいることが、株式会社ディスコの調査で明らかになった。
2016-04-11
厚生労働省が「配偶者手当」の見直し求める報告書
企業が支給する「配偶者手当」のあり方について議論を進めている厚生労働省の検討会は、「配偶者の就業調整につながる配偶者手当については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる」との報告書を取りまとめた。
〔関連リンク〕
女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書を取りまとめました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120636.html
2016-04-09
「同一労働同一賃金」中間提言案まとまる
自民党・公明党はそれぞれ、政府に提出する「同一労働同一賃金」に関する中間提言案をまとめた。政府は提言の内容を「ニッポン1億総活躍プラン」に反映する考え。同プランは5月末にまとめる。政府は2017年以降に具体的に制度化する方針。
〔関連リンク〕
塩崎大臣会見概要(4月12日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000121129.html
2016-04-09
女性活躍促進法「事業主行動計画」届出企業は71.5%
厚生労働省は、4月1日に施行された「女性活躍推進法」で301人以上の企業に義務付けられた「一般事業主行動計画」を届け出た企業の割合が71.5%だったと発表した。同省は、今後、届け出ていない企業に対して個別に強力に働きかける「ローラー大作戦」を実施し、女性活躍推進法の着実な履行確保を図るとしている。
〔関連リンク〕
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数をとりまとめました!
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120548.html
2016-04-08
「成年後見制度利用促進法」が衆院本会議で可決・成立
成年後見制度の利用を促す「成年後見制度利用促進法」が、衆院本会議で可決、成立した。同法では、政府に対して後見人の育成や制度の周知徹底のための法整備を求めており、また、「成年後見制度利用促進会議」を設置し、制度改善の方向性を示す基本計画を策定することも規定された。
2016-04-07
「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに
自民党が政府に提出予定の「同一労働同一賃金」に関する提言の原案が明らかになった。非正規労働者の賃金について正社員との格差を欧州並みにすることや、パート労働者の定期昇給を正社員並みにすることのほか、手当・福利厚生の格差についても是正すべきとし、最低賃金は2020年頃までに全国平均1,000円にする必要があるとしている。
2016-04-07
「労働移動支援助成金」利用効果出ず 17%が未就職
厚生労働省は、「労働移動支援助成金」を利用して2014年度に退職した人のうち、今年2月末時点における未就職者が17.4%だったとする調査結果を明らかにした。また、転職できた人の賃金水準は転職前の74.4%に下がっていた。同省は「一般的な転職事例と大きな差異が見られない」として制度を改善する方針を示した。
2016-04-06
回収不能な公的年金保険料・税金が年1.3兆円
国民が支払う公的年金の保険料や税金のうち、政府が徴収を断念して回収不能になっている金額が年間約1.3兆円にも及ぶことがわかった。全体のうち約8,000億円を国民年金保険料が占めており、今後、政府は徴収を強化する考え。
2016-04-05
実質賃金4カ月ぶりにプラス 0.4%増
厚生労働省が2月の「毎月勤労統計調査(速報値)」を発表し、物価変動を反映させた実質賃金指数が前年同月比0.4%増となり、4カ月ぶりにプラスとなったことがわかった。パートを含む労働者がもらう1人あたりの現金給与総額の平均は、前年同月比0.9%増の26万2,558円だった。 2015年末支給の所与額の平均は前年比0.3%減の37万367円だった。
2016-04-01
介護職員の平均月給28.7万円 処遇改善加算で1.3万円増
厚生労働省は、2015年4月の介護報酬改定で処遇改善加算が拡充された結果、介護職員の平均給与が1.3万円増加して28.7万円となったとする調査結果を発表した。一方、ベアを実施した介護施設は17.7%にとどまり、抜本的な賃金水準の引上げには至っていないことも明らかとなった。
2016-03-30
2016年度予算が成立 4年連続過去最大
2016年度予算案が参院本会議で可決、成立した。一般会計総額は96兆7,218億円で、4年連続で過去最大を更新。年金・医療を含む社会保障費も31兆9,738億円で過去最大となった。「1億総活躍社会」関連は2兆4,000億円で、保育園や介護施設の増設などを進める。
2016-03-29
日本IBM解雇訴訟で無効判決
日本IBMで働いていた男女5人が業績不良により解雇され、無効を求めていた訴訟の判決で、東京地裁は「解雇権の濫用であり無効」であるとして5人全員の雇用継続と未払い分の賃金の支払いを会社側に命じた。裁判長は「原告らの業績が解雇すべき程度のものではない」と述べた。
2016-03-29
「改正雇用保険法」が成立 介護離職ゼロを目指す
仕事と介護の両立を目指す対策などを盛り込んだ「改正雇用保険法」や「改正育児・介護休業法」など関連6法が参院本会議で可決、成立した。8月1日より介護休業時の給付金が休業前賃金の67%に引き上げられる。また、来年1月1日より介護休業が3回まで分割取得可能となる。
2016-03-25
「労働移動支援助成金」支給内容見直し 厚労省が検討開始
労働移動支援助成金に絡み人材会社がリストラ支援等を行っていた問題を受け、厚生労働省は、同助成金の大企業への支給内容の見直しの検討に入った。今後、「職業紹介事業者への再就職支援委託時に支給される助成額(10万円)の削減」や「就職実現時に支給される委託費用助成に係る助成率の引下げ」等について検討が行われる見通し。
2016-03-25
高収入者の負担増を検討 2018年度介護保険制度見直
厚生労働省は、介護保険財政の悪化に歯止めをかけるため、大企業の社員らの保険料を引き上げ、さらに一定以上の収入がある高齢者の自己負担の上限を引き上げる検討を始めた。介護保険部会において改革案を取りまとめて来年の通常国会に関連法案を提出し、2018年4月の介護報酬改定時の施行を目指す。
2016-03-24
「残業80時間」で労基署立入り調査の対象に
政府は、労働基準監督官の立入り調査について、1カ月の残業時間の基準の引下げ(100時間→80時間)を検討していることを明らかにした。長時間労働に歯止めをかけるために指導を強化し、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整えることがねらい。これに伴う対象者は300万人(2.7倍)に拡がることが予想される。法改正による規制強化などは見送る方向。
2016-03-24
「同一労働同一賃金」にガイドライン策定へ
政府は、雇用形態の違いを理由とした賃金の格差を解消するための「同一労働同一賃金」の有識者検討会の初会合を開いた。今後、欧州などを参考に賃金差が認められる条件などを示す方針で、年内をめどに企業向けにガイドラインを策定する考え。
〔関連リンク〕
 第1回「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の開催について
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000116873.html
2016-03-22
是正指導に伴う残業代支給 対象従業員が過去最多
厚生労働省は、2014年度にサービス残業で是正指導を受けた企業が未払残業代を支給した従業員が20万3,507人となり、過去最多となったことがわかった。100万円以上の残業代を支払った企業は前年度より88社減の1,329社だったが、支払われた未払い残業代は約19億円増の142億4,576万円だった。従業員の多い企業が労務管理システムの不備により残業代の一部を一律に支払っていなかったことなどが、全体の人数を押し上げた。
2016-03-19
大卒者の就職内定率が5年連続で改善
厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日時点)が87.8%(前年同期比1.1ポイント増)となり、5年連続で上昇したと発表した。高校生の就職内定率(1月末時点)も93.6%(同0.8ポイント増)で6年連続の上昇となった。
〔関連リンク〕
 平成27年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000116273.html
 平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000116270.html
2016-03-17
雇用保険法等改正案が衆院通過
介護休業の3回までの分割取得や半日単位の取得を認めることなどを盛り込んだ雇用保険法等改正案が、衆院本会議で全会一致により可決し、参院に送られた。法案にはこのほか、企業へのマタハラ防止措置の義務付け、65歳以降に新たに雇用される人を雇用保険の対象にすること等が盛り込まれている。3月中には成立の見込み。
〔関連リンク〕
 雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-01.pdf
2016-03-17
過労で自殺 出向元の賠償責任を認める初判決
IT関連会社から子会社の食品会社に出向中の長男が自殺したのは過重労働が原因だとして、男性の遺族が出向元と出向先、両社を束ねる社長を相手取り約1億円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は自殺との因果関係を認め、約6,000万円の支払いを命じる判決を下した。弁護団によると出向元の賠償責任を認めた判決は初めてとのこと。
2016-03-15
マイナンバー利用で育児手続き一本化の仕組み 来夏導入を検討
政府は、マイナンバーの活用により子育てに関する手続きを一元化する検討会の初会合を開いた。児童手当の手続きや保育所の利用申請、乳幼児の予防接種のスケジュール管理などを、2017年から運用が開始されるマイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」で可能にする。今年7月下旬を目途に結論をとりまとめ、2017年7月以降の運用を目指す。
2016-03-15
再就職先を探させる業務命令は不適切 厚労省が初通達
厚生労働省は、従来の「自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法の場合がある」との表現からより踏み込んで、「自分の再就職先を探させる業務命令は労働者保護の観点から不適切」とする初の通達を、近く全国の労働局に出す方針を示した。通達とともに配布するパンフレットには、追い出し部屋の設置が違法な制度と判断された裁判例も紹介される。
2016-03-11
年金改革関連法案を国会に提出
「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。マクロ経済スライドの機能を強化して給付の伸びを抑えるほか、第1号被保険者の女性が出産する場合、出産予定日の前月から4カ月分の保険料を免除する。また、労使の合意を条件に従業員数500人以下の企業でも週20時間以上働く短時間労働者への厚生年金保険加入を認めることなどが盛り込まれている。
〔関連リンク〕
 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の
 一部を改正する法律案の概要
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf
2016-03-10
「会社員の副業促進」を要請へ 政府諮問会議民間議員
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は、会社員の副業を促進するよう政府と経済界に要請を行う方針を示した。労働力不足と雇用慣行の変化が進む中で積極的に副業を促進すべきとし、企業には就業規定の見直しなどを働きかけ、政府には副業を想定した雇用保険制度の見直しなど労働関連ルールの整備を促す。
2016-03-08
「雇用保険法等改正案」が審議入り
雇用保険法等改正案が審議入りした。介護休業について最大3回までの分割取得を可能とするほか、対象家族を拡大する。また、介護休業給付金の支給率を休業前賃金の40%から67%に引き上げる。この他、雇用保険料率の0.8%への引下げや子育て支援向け拠出金の増額、65歳以降新たに雇用された者への適用拡大等も盛り込まれている。政府・与党は3月中に法案を成立させ、4月以降順次施行したい考え。
〔関連リンク〕
 第190回国会(常会)提出法律案
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html
2016-03-08
「介護職員等処遇改善法案」が審議入り
5野党が議員立法で提出した「介護職員等処遇改善法案」が国会で審議入りした。介護事業所や障害福祉事業所で働く職員の賃金を1人当たり月6,000円~1万円引き上げる内容を盛り込んでいる。処遇の改善により人材確保をしやすくするのが狙い。
2016-03-08
「労働移動支援助成金」支給要件を来年度から厳格化へ
厚生労働省は、従業員の再就職支援を行う企業を対象に支給している「労働移動支援助成金」の支給要件を来年度から厳格化する方針を固めた。違法な退職強要が行われた場合の支給防止への対応として、支給申請書に従業員本人に退職強要ではないことを確認する署名欄を設ける。
〔関連リンク〕
 事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
2016-03-07
外国人実習生の失踪が過去最多に
2015年に日本で失踪した外国人技能実習生が過去最多の5,803人に上ったことが法務省の調べでわかった。失踪者が多かったのは中国人(3,116人)とベトナム人(1,705人)で、賃金不払いなどの不正行為を指摘された受入れ先企業・団体も5年連続で増加している、政府は昨年、実習先の監視を強化する「技能実習適正実施・実習生保護法案」を提出、早期成立を目指している。
2016-03-04
有給休暇の取得促進へ官民が目標
経団連は、政府の成長戦略に協力する観光支援策の一環として、労働者が休日に出かけやすくするため年次有給休暇の1人当たり消化日数を3日増やす方針を明らかにした。加盟企業などに消化率向上を呼びかけ、休日と休日の合間に休みをとったり週末の休みに有休をあわせて取得したりすることなどを促す。また、文部科学省は親子で休みを取って旅行しやすくするため、各小中学校がそれぞれの判断で休日を柔軟に設定できるように通達を出す。官民による有休取得向上策で、旅行消費の喚起を促す。
2016-03-02
就労経験のある女性の約3割がセクハラ被害
厚生労働省がセクハラ等に関する初の実態調査を実施し、就労経験のある女性のうちセクハラ被害を受けたと答えた人が28.7%に上ったことがわかった。セクハラの内容で多かったのは「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」(53.8%)や「不必要に身体に触られた」(40.1%)などで、女性の対応で最も多かったのは「我慢した、特に何もしなかった」(63.4%)だった。同省は来年度、全国の47労働局に相談窓口を新設し、企業への行政指導や啓発を強化
するとしている。
2016-03-01
複数の人材会社が退職勧奨を指南
国が人材会社24社を対象に緊急調査を実施し、リストラ対象者との面談を担当する社員向けに研修を実施したり、退職勧奨マニュアルを提供したりするなど、退職勧奨を指南する会社が複数存在することがわかった。この問題をめぐっては、王子ホールディングスが子会社のリストラについて「労働移動支援助成金」を受給し、再就職支援事業を受託したテンプホールディングスの子会社がリストラを支援していたことが問題視されていた。厚生労働省は同助成金の支給要件の厳格化を検討するとしている。
2016-02-26
「年金制度改革法案」今国会提出へ
自民党の部会が年金制度改革法案を了承したことを受け、厚生労働省は3月上旬に国会に同法案を提出する方針。給付額の伸びを抑制するためのマクロ経済スライドの強化、従業員数500人以下企業のパート労働者への厚生年金適用拡大、産前・産後の女性の国民年金保険料免除等が盛り込まれている。十分な審議時間の確保ができない可能性があるため、今国会での成立は微妙な状況。
2016-02-24
「同一労働同一賃金」でガイドライン策定、法改正へ
安倍首相は、正規・非正規の雇用形態の違いにより差を設けず、同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向け、不合理な賃金格差の事例を示したガイドラインを策定することを表明した。また、パートタイム労働法や労働者派遣法、労働契約法の改正も検討するとしている。
2016-02-24
2,311事業所で違法残業 是正勧告を実施
厚生労働省は、昨年11月に実施した、過重労働が疑われる5,031事業所に対する重点監督の結果、2,311事業所(約46%)で違法残業があったと発表した。月200時間超の残業があった事業所は38、賃金不払い残業があった事業所は509に上った。同省はこれらの事業所に対して是正勧告を行った。
〔関連リンク〕
 平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113029.html
2016-02-24
「法人番号」活用で社会保険未加入企業を特定へ
厚生労働省は、社会保険未加入企業をなくすため、今年4月から法人番号を活用する方針を明らかにした。2017年度末までにすべての未加入企業を特定して悪質な企業には立入り検査を実施し、強制加入させる方針。現在、未加入の疑いのある企業は約79万社とされている。
2016-02-22
2020年までに「短時間正社員制度」導入企業を2倍に
厚生労働省は、所定労働時間が正社員よりも短い「短時間正社員」を導入する企業を増やすための方策を明らかにした。導入企業の割合を2020年までに29%(2014年10月時点:14.8%)とする数値目標を設け、企業が制度を導入しやすくするため、就業規則のひな型を作成したり、企業の導入実例をまとめたりする。
2016-02-20
2016年度介護保険料 現役世代は過去最高に
厚生労働省は、40歳~64歳の現役世代が支払う2016年度の介護保険料が過去最高となる推計結果を発表した。1人当たり平均で月5,352円(前年度175円増)となる見通し。
2016-02-20
退職金ゼロ「不利益変更には具体的説明と同意必要」最高裁
合併に伴い退職金がゼロになったのは不当であるとして、山梨県民信用組合の元職員12人が同組合に計約8,000万円の支払いを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁(第二小法廷)は、「労働条件を労働者に不利に変更する場合は、形式的な署名押印だけでなく、変更によりどのような不利益があるかなどを雇用主から具体的に説明して同意を得る必要がある」とする初判断を示した。「署名すれば合意したことになるとわかったはず」等とした一、二審の判決を破棄し、東京高裁に審理を差し戻した。
〔関連リンク〕
 退職金請求事件(平成28年2月19日 第二小法廷判決)
 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/681/085681_hanrei.pdf
2016-02-19
同一労働同一賃金」実現に向け法改正検討へ
安倍総理大臣は、「同一労働同一賃金」(同じ仕事に対しては同じ賃金を支払うこと)を実現させるため、労働契約法、パート労働法、労働者派遣法の3法について改正を検討していく方針を示した。5月にまとめる予定の「1億総活躍社会に向けた中長期計画」に方向性を盛り込む考え。
2016-02-18
男性の育児休業促進政策の全容が明らかに
厚生労働省が検討していた男性の育児休業取得を促進するための政策の全容が明らかになった。男性社員が育休を取ると、中小企業の場合は1人目に60万円(大企業は30万円)支給し、2~5人目は企業規模を問わず15万円を支給する。3月末までに雇用保険法施行規則を改正し、各都道府県の労働局に通知を出す見込み。
〔関連リンク〕
 平成28年度予算案の両立支援等助成金
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000112275.pdf
2016-02-17
正社員数が8年ぶりに増加
総務省が2015年の「労働力調査」を発表し、正社員数が8年ぶりに増加したことがわかった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に転換するケースも多かった。雇用者数は、正社員が前年比26万人、非正規社員が同18人増加した。増加数で正社員が非正規社員を上回ったのは21年ぶり。
2016-02-16
厚労省がハラスメントの相談窓口を一本化へ
厚生労働省は、関連する法律が異なるため現在は別々の部署が担当している「マタハラ」「セクハラ」「パワハラ」などハラスメント(嫌がらせ)に対応する相談窓口を、2016年度から「雇用環境・均等部(室)」に一本化し、全国47労働局に新設する方針を明らかにした。
2016-02-14
定昇を導入して離職率が低下した介護事業者に助成へ
厚生労働省は、介護事業者向けの新たな助成制度を創設する方針を示した。従業員の賃金に定期昇給制度を導入し、離職率が低下した事業者に最大で200万円支給するもので、4月からスタートさせる考え。定期昇給制度を導入している介護事業者は5~6割程度とみられる。
2016-02-10
2016年度診療報酬決定 中医協が答申
2016年度の診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会(中医協)が厚生労働大臣に答申を行った。「かかりつけ薬剤師」の仕組みの新設や在宅医療推進や退院支援に積極的に取り組む病院への加算増など、「地域包括ケアシステム」の実現を誘導しつつ中長期的に医療費抑制に結び付くと期待される項目について報酬が上積みされている。
2016-02-09
「同一労働同一賃金」法制化へ 政府が方針固める
政府は、パートタイム労働法・労働契約法の改正と派遣社員の待遇に関する新法策定により、「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。新法制では、非正規社員の仕事の習熟度や技能などを評価する基準として「熟練度」を新たに設け、これを賃金に反映させることが検討されている。労働政策審議会の審議を経て、早ければ今秋の臨時国会に提出する。
2016-02-09
第2子以降の児童扶養手当加算額が最大2倍に
政府は、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、第2子以降の加算額を増やすことなどを盛り込んだ児童扶養手当法改正案を閣議決定した。2016年12月支給分から、所得に応じて第2子加算額を最大1万円(現在5,000円)、第3子以降の加算額を同6,000円(現在3,000円)に拡充する。
2016-02-09
「障害年金請求キット」の交付も 年金機構が対応方針を発表
日本年金機構は、障害年金の支給申請者に対し、必要書類一式をまとめた「障害年金請求キット」を渡す方針を明らかにした。約8割の年金事務所が同機構の指示に反して障害年金支給申請書を希望者に渡していなかったとの調査結果を受けたもの。また、適切な対応を行うために職員向けの窓口対応の手引きを導入するほか、障害年金の専門職員を順次配置する方針。
2016-02-09
バス事業者監査業務効率化のための仕組み導入 国交省方針
長野県でのスキーツアーバス事故を受け、国土交通省は、監査の実効性を高めるための方針を示した。監査業務の効率化を目的として、バス事業者に対し監査に必要な書類をリスト化して一定の場所に保管することを義務付ける。また、監査で法令違反が見つかった場合に改善状況を約30日以内に報告させる仕組みを導入して、行政処分までの時間短縮を図る。
2016-02-08
「GPIFの株式直接運用解禁」見送りへ
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による株式の直接運用解禁について、社会保障審議会年金部会は、「認めるべきでない」という意見が多数を占めたとして、大筋現状維持が望ましいとする報告書を取りまとめた。年金運用改革に係る最終的な対応は今後、政府・与党で議論されるが、GPIFによる直接運用解禁は見送りとなる見通し。
2016-02-08
実質賃金が4年連続減 厚労省調査
厚生労働省が「毎月勤労統計調査(速報)」を発表し、2015年の実質賃金は前年比0.9%減となり4年連続のマイナスとなったことがわかった。働く人1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は2年連続で伸びたが低水準(0.1%増)で、物価の上昇が先行し賃金増が追い付いていない実態が明らかとなった。