お知らせ
- 2025-11-28
- １月号「解答が割れた過去問に学ぶ解き方」「論点Pick up講座〈健康保険法〉」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 12月１日発売の１月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
- 2025-10-31
- 12月号「労働保険 「○○期間」の整理」「論点Pick up講座〈労働保険徴収法〉」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 10月31日発売の12月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
- 2025-09-30
- 11月号「脳血管疾患・精神障害の労災認定」「論点Pick up講座〈雇用保険法〉」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 10月１日発売の11月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画ゼミ
- １月号「解答が割れた過去問に学ぶ解き方」（サンプル動画）
- 講師：山川靖樹（山川社労士予備校） 収録時間：約３分
科目別ゼミ
- １月号「論点Pickup講座〈健康保険法〉」（サンプル動画）
- 講師：富田朗 収録時間：約３分
法改正ゼミ
- １月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2025-12-04
- 病院への賃上げ補助金 国から直接支給（12/4）
- 政府は、2025年度補正予算案に計上した医療分野の賃上げ・物価高対策の補助金について、年度内に迅速に届けるため、国公立を含む約8,000の病院に対しては都道府県を介さず国から直接支給する方針を決定した。赤字経営が深刻化している病院が多い状況を踏まえた判断。診療所や薬局など約24万施設への支援は都道府県を通じ、申請を出した施設に支給する。
- 2025-12-03
- 旧姓使用 法制化へ（12/3）
- 政府は、結婚で姓を変えた人の旧姓の通称使用を法制化する方針を固めた。戸籍上の夫婦同姓は原則維持し、住民票に旧姓を記載する制度を新設して、行政手続や金融機関などでの旧姓使用の法律上の根拠を明確にする。来年の通常国会への関連法案提出を目指し、政府・与党で調整する。
- 2025-12-01
- ハローワーク職員 求職者になりすまし企業に応募（12/1）
- 都内のハローワーク職員が偽名を使い求職者として２人分登録のうえ９社に応募し、うち４社で採用が決まり、その分を就職件数に計上していたことがわかった。目標達成のため水増ししたとみて調査をしており、有効求人倍率、新規求人倍率等については変更がない見込みだが、求職者データ等については、精査後速やかに修正するとしている。
- 2025-11-29
- 10月の求人倍率は1.18倍、完全失業率は2.6%に（11/29）
- 厚生労働省が28日に発表した10月の有効求人倍率は1.18倍で、前月から0.02ポイント減となり、２カ月ぶりに低下した。10月からは20都道府県で最低賃金が上昇した。また、総務省が同日に発表した10月の完全失業率は、３カ月連続で横ばいの2.6％だった。
- 2025-11-27
- 国保保険料の軽減、高校生まで拡大へ（11/27）
- 厚生労働省は27日、国民健康保険の均等割保険料軽減措置の対象を未就学児から高校生年代まで広げる方針を審議会で示し、了承された。来年の通常国会に改正法案を提出し、早ければ2027年４月の実施を目指す。対象者は約50万人から180万人に広がる見込み。また国保保険料について、年間上限額を来年度から１万円引き上げ、110万円とする方針も固めた。
- 2025-11-25
- 首相、来春闘で昨年並み賃上げを要請（11/25）
- 高市首相は月25日、政労使会議を開き、2026年春闘で24年・25年と遜色ない水準の賃上げと、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた協力を要請した。中小企業の成長投資支援や価格転嫁の徹底など、賃上げ環境整備にも取り組む方針も示した。
- 2025-11-21
- 同一労働同一賃金指針、退職金・住宅手当を追加へ（11/21）
- 厚生労働省は21日、働き方改革関連法の施行５年後見直しによる同一労働同一賃金指針の見直し案を明らかにした。最高裁判決で待遇差の合理性に関する判断が示された６項目（退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、夏季冬季休暇、褒賞）の追加等を行う方向。見直し案は年内に労働政策審議会の部会で取りまとめられ、年明けに同審議会への諮問・答申を経て告示される見通し。
- 2025-11-20
- 厚労省 農林水産業も労災保険加入義務化の方針（11/20）
- 厚生労働省は20日、現在労災保険の加入が任意となっている農林水産業の小規模事業者について、加入義務化の方針を決めた。来年の通常国会で労災保険法の改正を目指す。義務化されると最大約16万の事業者が新たに労災保険に入る見通し。
- 2025-11-19
- マイカー通勤手当 非課税限度額引上げ（11/19）
- 政府は19日、マイカー通勤者の通勤手当の非課税限度額を11年ぶりに引き上げる改正政令を公布した。片道10キロメートル以上の場合に200～7,100円の引上げで、施行は11月20日。令和７年４月に遡って適用され、改正前の非課税限度額を超える通勤手当を支払っていた場合には、令和７年分の年末調整で対応が必要となることがある。
- 2025-11-17
- カスハラ対策の指針素案示される（11/17）
- 厚生労働省は17日、カスタマーハラスメント（カスハラ）をめぐり、該当する典型的な例や事業主が講ずべき措置等をまとめた指針素案を、労働政策審議会に示した。社会通念上許容される範囲で行われる正当な申入れや障害者が社会的障壁の除去を求める意思表明等はカスハラに当たらず、合理的な配慮をしなければならないと明記。また、全ての企業にカスハラ対策を義務づける改正法の施行日を令和８年10月１日とする案も示した。
