お知らせ

2018-12-26
2月号「科目別講座~健康保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月29日発売の2月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2018-11-29
1月号「科目別講座~労働保険徴収法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月1日発売の1月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2018-10-31
12月号「科目別講座~雇用保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
11月1日発売の12月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

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*各号の動画は、2019年の試験日当日までご覧いただけます。

科目別講座

2月号「科目別講座」(サンプル動画)
講師:澤井清治(LEC東京リーガルマインド) 収録時間:約7分

法改正ゼミ

2月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約4分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2019-01-10
医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」(1月10日)
2024年4月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。医師不足の地域においては特例として「年1,000~2,000時間」までの残業を容認し(2035年度末までの特例措置)、一般の医師については「休日労働込みで960時間」を上限とする方針。
2019-01-09
国家公務員の定年、65歳に延長へ(1月9日)
国家公務員の給与に関する改正案の概要が判明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引上げ」「60歳より給与7割程度に減」「60歳未満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳で管理職から外す」ことなどが柱。国家公務員法など関連法改正案を提出し、2021年4月施行を目指す。
2019-01-09
「毎月勤労統計」で不適切調査(1月9日)
厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が、2004年から一部の事業所のみを調査対象とする不適切な手法で行われていたことがわかった。同統計は雇用保険や労災保険の給付水準の基になっており、これら保険料の過少給付は数百億円規模にのぼる。厚労省は過少分を遡及して給付するとしており、政府は既に閣議決定した2019年度予算案を修正する見込み。
2019-01-09
11月実質賃金1.1%増、渦中の毎月勤労統計で(1月9日)
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計」(速報値)で、2018年11月の賃金が前年同月から1.1%増となった。同統計の調査手法に問題が判明している点については、影響などを「調査中」とする注釈を記載した。
2019-01-07
外国人労働者相談コーナー、設置すすまず(1月7日)
全国の労働局(47カ所)および労働基準監督署(321カ所)において、外国人労働者からの労務相談に外国語で対応する「外国人労働者相談コーナー」の設置が広まっていない実態が、厚生労働省のまとめでわかった。相談コーナーがあるのは34カ所のみで、うち20か所は対応言語が1つだけだった(2018年11月時点)。
2019-01-06
「裁量労働制の違法適用で社名公表」厚労省が新制度創設(1月6日)
厚生労働省は、裁量労働制を違法適用している企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。複数の事業場を持つ大企業を対象として、(1)裁量労働制を適用する社員の3分の2以上が制度の対象外の業務に従事しており、(2)その半数以上が違法な時間外労働を行っているなど複数の条件を設け、すべてに当てはまる事業場が複数見つかった場合に社名を公表する。1月中にも運用を始める。
2018-12-30
国民年金への加入は「職権適用」を原則に~厚労省が検討(12月30日)
厚生労働省は、若者の国民年金加入漏れを効率的に防ぐため、20歳になった人の加入時の手続きについて、年金機構が手続きを進める「職権適用」の仕組みを原則とするよう省令を改正する方針を固めた。2019年10月の切替えを目指す。従来通り役所で加入手続をすることもでき、学生納付特例の申請も役所で受け付ける。
2018-12-28
有効求人倍率1.63倍~11月は2カ月ぶりに改善(12月28日)
厚生労働省によると、11月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇して1.63倍となり、2カ月ぶりに改善した。人手不足を背景に、特に建設業、運輸業・郵便業、医療・福祉の新規求人増加が目立った。
2018-12-28
「外国人労働者受入れ拡大」政省令案を公表~法務省(12月28日)
法務省は、外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法の関連政省令案を公表した。「同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払う」などの雇用契約基準、報酬額・行方不明者数等の届出など受入企業の義務の内容等が盛り込まれている。1月26日まで意見公募を行ったうえで、3月に公示する方針。
2018-12-27
高プロの具体的な運用ルールが決定(12月27日)
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの5業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に1年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。
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