お知らせ

2019-01-30
3月号「科目別講座~国民年金法・厚生年金保険法1」「改正ポイント」の動画をアップしました。
2月1日発売の3月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2018-12-26
2月号「科目別講座~健康保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月29日発売の2月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2018-11-29
1月号「科目別講座~労働保険徴収法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月1日発売の1月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

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*各号の動画は、2019年の試験日当日までご覧いただけます。

科目別講座

3月号「科目別講座」(サンプル動画)
講師:井出和幸(i.D.E.社労士塾) 収録時間:約9分

法改正ゼミ

3月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約4分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2019-02-15
パワハラ対策法案要綱を了承(2月15日)
厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、成立すれば1年内に施行されるが、中小企業に対しては2年の猶予期間を設ける。同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する女性活躍推進法の改正案要綱も了承された。
2019-02-14
マイナンバーカードで健康保険証を代用(2月14日)
政府は、2021年3月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。マイナンバーカードの普及率は人口の約12%の1,564万枚程度(2018年12月時点)にとどまっている。
2019-02-14
障害者雇用促進法改正への意見書まとまる(2月14日)
障害者雇用促進法の見直しについて、労働政策審議会の分科会が意見書をまとめた。水増し問題を受け、厚生労働省に調査権限を持たせ、障害者手帳のコピー等の書類の保存も法律で義務付ける。また、国から支給される民間企業向けの給付金について、週10時間以上の雇用でも支給(現状は週20時間以上が対象)すること、障害者雇用に積極的な中小企業を認定する制度の創設も提言した。
2019-02-13
中途求人倍率が低下して2.13倍に(2月13日)
パーソルキャリアが発表した1月の中途求人倍率は、前年同月比0.22ポイント低い2.13倍だった。求人数はなお高い水準にあるが、転職希望者の増加が続き、倍率は5カ月連続でマイナスとなった。求人数は前年同月比で3.7%増えたが、2018年前半までと比べると伸び率は縮小。一方、転職希望者は前年比14.2%増えている。
2019-02-08
実質賃金 昨年比0.2%増(2月8日)
厚生労働省が発表した2018年の毎月勤労統計(速報)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年比0.2%増だった。プラスは2年ぶり。調査対象を2017年、2018年で同じ事業所に絞り、より実感に近いとされる「参考値」は示さなかった。現金給与総額(名目賃金)は昨年比1.4%増、消費者物価指数は1.2%の上昇だった。
2019-02-04
不適切統計問題 追加給付のスケジュールを公表(2月4日)
厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険などの追加給付について、3月から11月に対象者に概要を通知し、現在受給中の人の不足分は4月から、過去受給者へは11月頃から開始するとしている。給付の種類ごとのスケジュールの見通しを示す工程表を同省ホームページで公表している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03521.html
2019-02-04
精神障害者に就労パスポート(2月4日)
厚生労働省は2019年度から、精神障害者の就労拡大のため、得意作業や職場での留意点を明記した「就労パスポート」を導入する。背景には、改正障害者雇用促進法による精神障害者の雇用の義務化がある。今春までに記載内容の詳細や活用法をまとめ、2019年中に発行する。就労パスポートには障害者本人と、ハローワークやNPOなどの支援機関が書き込む内容を話し合う。
2019-02-02
公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字(2月2日)
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年10~12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的な運用結果が年金財政や年金給付に影響を与えることはないとされている。
2019-02-02
マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正(2月2日)
法務省の法制審議会は、1日、マイナンバー制度と戸籍情報を連携させる戸籍法等の見直し案をまとめた。案には、連携によりマイナンバーを示せば年金請求等戸籍証明書の提出が必要な社会保障分野の手続きについて提出が不要になること、本籍地以外でも戸籍証明書を取得しやすくなること等が盛り込まれている。通常国会に関連法案を提出し、2023年4月からの連携開始を目指している。
2019-02-01
求人倍率45年ぶりの高水準、失業率26年ぶりの低水準(2月1日)
厚生労働省の発表によると、2018年平均の有効求人倍率が1.61倍となり、45年ぶりの高水準となったことがわかった。就業者数は、6年連続で増加し6,664万人となり、女性や高齢者の増加が目立っている。また、同日に総務省が発表した2018年平均の完全失業率が2.4%となり、26年ぶりの低水準となったことがわかった。
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