お知らせ

2019-04-26
6月号「科目別講座(白書対策/労一)」「改正ポイント」の動画をアップしました。
5月1日発売の6月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2019-03-28
5月号「科目別講座~国民年金法・厚生年金保険法3」「改正ポイント」の動画をアップしました。
4月1日発売の5月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2019-02-26
4月号「科目別講座~国民年金法・厚生年金保険法2」「改正ポイント」の動画をアップしました。
3月1日発売の4月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画(科目別講座、法改正ゼミ)で
学習できます。

最新号

動画ログインのID・パスワードは、本誌記事中に掲載されています。


動画ID
パスワード

バックナンバー一覧ページへ

*各号の動画は、2019年の試験日当日までご覧いただけます。

科目別講座

6月号「科目別講座 特別編」(サンプル動画)
講師:村中一英 収録時間:約3分

法改正ゼミ

6月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約4分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2019-05-16
70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で(5月16日)
政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。65~70歳について、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針。
2019-05-16
扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立で(5月16日)
健康保険が適用される扶養家族について、国内居住者に限ることを原則とする改正健康保険法が可決、成立した。外国人労働者受け入れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に加入する従業員の配偶者についても、受給資格要件に一定期間内の国内居住を加えた。
2019-05-15
マイナンバーカードで医療費控除手続を簡素化(5月15日)
マイナンバーカードの活用により、確定申告における医療費控除の手続きが、2021年から簡素化される見通し。健康保険法等の改正に基づき、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会、マイナポータル、国税庁のシステムを連携させ、申告書作成を自動化させる。
2019-05-15
賃金改定状況調査でも不適切調査(5月15日)
厚生労働省は、最低賃金を更新する際に参考資料となる「賃金改定状況調査」でも調査手法に誤りがあったと公表した。抽出調査のデータを本来の数値に近づける補正をしていなかったほか、調査対象を超える数の事業所に調査票を送付していた。調査結果への影響は軽微だったとしている。
2019-05-11
幼保無償化法成立(5月11日)
10月から幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が可決、成立した。無償化の対象は、すべての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児、計300万人。認可保育園や認定こども園などの利用料は全額無料となり、認可外保育施設やベビーシッター利用には上限の範囲内で補助される。
2019-05-09
新在留資格「特定技能1号」 2人が初取得(5月9日)
出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性2人が、大阪出入国在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能1号」を取得したと発表した(業種は「農業」)。新在留資格による在留者が出たのは初めて。2人には4月26日付で資格変更を許可する通知書が送られていた。
2019-04-27
毎日勤労統計 代替えデータを活用しながら修正へ(4月27日)
毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、廃棄等により未修正となっていた2004年~2011年分のデータについて修正を進めていくことを明らかにした。代替となるデータを活用しながら推計方法を検討していくという。
2019-04-27
「妊婦へのケア」中小企業の3割が対応せず(4月27日)
厚生労働省の調査で、中小企業の27.4%が、心身の不調を抱える妊婦に対して重い荷物を扱う作業を制限する、労働時間を短くする等の配慮を行っていないことがわかった。一方で、妊婦側も半数が会社に不調を伝えておらず、対応を求めにくい状況も浮き彫りとなった。同省は、今後中小企業に対し妊婦が安心して働けるよう制度の周知を図る方針。
2019-04-26
2,802事業所で違法残業(4月26日)
厚生労働省の発表によると、昨年11月に実施した過重労働が疑われる事業所に対する監督指導において、対象となった8,494事業所のうち2,802事業所(33%)で違法残業が確認され、是正勧告されたことが明らかになった。月100時間超の時間外労働は868カ所(うち34カ所で月200時間超)、賃金未払いは463カ所、従業員の健康障害防止措置未実施は948カ所あった。
2019-04-26
個人データ 企業に利用停止義務(4月26日)
政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法見直しの中間報告書を公表した。巨大IT企業などが収集する個人データについて、個人が利用の停止を求めた場合、企業に原則応じるよう義務づけることを検討し、来年の通常国会での法案提出を目指す。法改正が実現すれば、インターネットの閲覧履歴などから自分の趣味嗜好を企業に把握されるのを止められるようになる。
定期購読のご案内 定期購読のご案内

日本法令 社労士受験書籍

日本法令の社労士受験書籍は、お近くの書店、各オンライン書店、日本法令直営オンラインショップでご購入いただけます。

*「社労士V」定期購読会員の特典での割引購入をご希望の方は、オンラインショップではなく、下記「商品の割引購入」の下に記載の要領にしたがって、日本法令通信販売係へ直接ご注文ください。

  • セミナー受講

    社労士V定期購読会員は割引価格で受講できます!

  • 商品の割引購入

    社労士V定期購読会員は受験図書やDVDが割引価格で購入できます。

    ご希望の商品名・数量・お名前・会員番号・電話番号・ご送付先ご住所を明記のうえ、下記へメールまたはFAXでお申込みください。
    *代金合計が税込5,000円未満の場合、別途送料540円がかかります。

    通信販売係
    FAX:03-3862-5045
    E-mail:book.order@horei.co.jp