お知らせ

2018-10-01
台風24号の影響による商品発送遅延のお知らせ
平素は社労士Vポータルサイトをご利用いただき、
誠にありがとうございます。

このたびの台風24号の影響により、配送業者では
お荷物のお届けに遅延地域があるようです。
お急ぎのところご迷惑をおかけいたしますが、
何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2018-09-27
11月号「科目別講座~労災保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
10月1日発売の11月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2018-09-26
メールサーバーの緊急メンテナンスによる接続中断のお知らせ
メールサーバーの緊急メンテナンス実施に伴い、最大3時間程度の接続中断が発生いたしますので、お知らせいたします。

作業開始時刻:2018年9月27日0時00分頃より
作業終了時刻:2018年9月27日6時00分頃まで

上記時間帯に最大3時間の通信断を伴う作業を実施するため、社労士Vwebゼミへ接続出来なくなります。
お客様にはご迷惑をお掛けいたしますが、何卒、ご理解の程よろしくお願いいたします。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画(科目別講座、法改正ゼミ)で
学習できます。

最新号

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*各号の動画は、2019年の試験日当日までご覧いただけます。

科目別講座

11月号「科目別講座」(サンプル動画)
講師:椛島克彦(LEC東京リーガルマインド) 収録時間:約7分(サンプル動画)

法改正ゼミ

11月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約7分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2018-10-18
派遣労働の約4割正社員希望(10月18日)
厚生労働省が発表した2017年に行った実態調査の結果で、派遣労働者のうち39.6%が正社員で働きたいと回答していたことがわかった。一方、派遣労働者が働く事業所で「派遣社員を正社員に採用する制度がある」と回答した事業所は24.4%だった。また、派遣労働者の年齢層は40~44歳が16.5%で最多。平均賃金は時給換算で1,363円と、2012年結果に比べ12円増えた。
2018-10-17
パワハラ 相談体制の拡充と法規制への議論(10月17日)
厚生労働省は、2019年度から職場のパワハラ対策を強化する。都道府県労働局に置く相談員の増員、夜間・休日にも対応する新たな相談窓口の設置(業務は民間へ委託)などを行う。現状ではパワハラの防止措置に関する規定がないが、労働政策審議会の分科会では年内にも、パワハラ防止策を企業に義務付ける法規制の具体案をまとめる予定。
2018-10-16
就活ルール 現在の大学2年生については従来ルールを維持(10月16日)
15日、政府は2021年春入社の学生(現在大学2年生)の就職活動時期の新ルールに関して、現行日程(3年生の3月に説明会解禁、4年生6月に面接解禁)を維持することで大筋一致した。現在大学1年生以降のルールについての検討は来年以降になるとみられる。9日に経団連が、2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃することを決定していた。
2018-10-16
高プロの対象者を決める議論を開始(10月16日)
来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な対象者を決める議論が労働政策審議会の分科会で始まった。厚生労働省の素案では、法律が「平均の3倍を相当程度上まわる水準」と定める対象者の年収について、「1,075万円を参考に決める」とした。労働者側はこの基準では低いと反発している。
2018-10-15
介護事業所の認証制度が始まる(10月15日)
厚生労働省は、介護事業所の人手不足対策として、研修や休暇制度など働きやすさに焦点を当てた認証制度を始める。「明確な給与・昇級体系の導入」「休暇取得や育児・介護との両立支援」などの項目を設定して介護事業所を評価・認証する。今年度中にガイドラインを策定し、来年度以降、全国の都道府県での実施を目指す。
2018-10-11
外国人労働者の永住が可能に(10月11日)
外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに2種類の在留資格「特定技能1号、2号」(仮称)を設け、来年4月の導入を目指す。技能実習生(在留期間最長5年)が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能1号」の資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認められない。さらに難しい試験に合格すれば「特定技能2号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となる。
2018-10-11
建設労働者確保育成助成金 5億円過大支給(10月11日)
2017年度までの2年間に、建設労働者確保育成助成金が少なくとも1,151業者に対し過大支給されていたことが、会計検査院の調べでわかった。厚生労働省が実際の賃金に関係なくすべての年齢の平均給与額を基に助成額を一律に計算したためで、若手を対象とした本助成金と賃金設定が合っていなかった。実際に従業員に支払われた計約10億円の賃金に対する本来の助成額は8億円で、約5億円が過大支給となった。
2018-10-10
「就活ルール」撤廃へ 経団連(10月10日)
経団連は、2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃することを決定した。これを受け、政府は採用日程などを協議する関係省庁連絡会議を設けることを発表。早ければ10月中にも結論が出る。また、内閣府と文部科学省の調査から、就活ルールを守っていない企業が62.4%(前年比3%増)あったことがわかった。
2018-10-08
電子メール等による労働条件通知書交付が可能に(10月8日)
労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になる。労働基準法施行規則改正により来年4月から適用。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのまま書面化できるものに限られる。労働者が電子メール等での受取りを希望しない場合は、これまでどおり書面で交付しなければならない。
2018-10-05
休み方改革で中小企業に補助(10月5日)
厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押しするため、ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。就業規則に特別休暇の規定を盛り込み、実際に残業時間が月平均で5時間減った場合に最大で100万円を助成する。2019年4月から実施する。
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