お知らせ

2017-10-03
11月号の「改正ポイント」動画を掲載しました。
11月号の「改正ポイント」の解説動画をアップしました。11月号掲載のIDとパスワードでログインしてご覧ください。なお、10月号の動画は、11月号ログイン画面の下にある「バックナンバーはこちら」の画面をクリックし、10月号掲載のIDとパスワードを入れてご覧ください。
2017-09-29
「社労士V」11月号は明日発売です。
奥田章博先生の「平成29年度本試験 気になる問題と対策」、LEC東京リーガルマインドの新連載「重要判例&通達 解説と問題演習」、井出和幸先生の「改正ポイントと演習問題」、科目別講座「労災保険法」など、充実記事が満載! 「科目の幹と枝からマスターしよう!」「改正ポイント」の無料動画講義も本ページから配信します。
2017-09-28
11月号「科目の「幹」と「枝」からマスターしよう!」の動画をアップしました。
11月号「科目の「幹」と「枝」からマスターしよう!」の動画およびサンプル動画をアップしました。ログインには9月30日発売の11月号掲載のIDとパスワードが必要です。また、10月号の動画は、「バックナンバーはこちら」からご覧いただくことができます。
なお、11月号の「改正ポイント」は、10月3日ごろ公開の予定です。

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科目別講座

11月号『科目の「幹」と「枝」からマスターしよう!』~労災保険法(サンプル動画)
講師:井出和幸(i.D.E.社労士塾) 収録時間:約7分(サンプル動画)

法改正ゼミ

11月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:村中一英(L.S.コーチ) 収録時間:約5分(サンプル動画)

一般常識対策に役立つ最近の動き

2017-10-12
遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い(10月12日)
会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表した。うち約8億円は5年の消滅時効が成立し、返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立していない分の返還手続を取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針。
2017-10-12
約3割が転職後の賃金「1割以上増」(10月12日)
リクルートキャリアが7月~9月の「転職時の賃金変動状況」を発表し、転職決定者のうち、前職と比べ「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は29.9%(前年同期比1.7ポイント増)となり、今年の1月~3月期と並んで過去最高となったことがわかった。業種別にみると、ITエンジニア(29.6%)、法務などの事務専門職(29.1%)がいずれも過去最高を記録した。
〔関連リンク〕
2017年7-9月期 転職時の賃金変動状況を発表(リクルートキャリア)
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/171012-02/
2017-10-10
新国立競技場建設の過労自殺 労災認定(10月10日)
新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働時間は約190時間だった。
2017-10-06
都立病院で夜間・休日勤務の賃金1.2億円未払い(10月6日)
東京都立小児総合医療センターが、医師ら職員約130人に対して夜間や休日労働にかかる残業代を支払っていなかったことがわかった。立川労働基準監督署から是正勧告を受け、未払い分の約1億2,000万円を支払った。同センターは夜間や休日勤務に救急措置などがあった時間のみ割増賃金を支払っていた。
2017-10-06
「過労死等防止対策白書」発表 運送業の労働実態を分析(10月6日)
厚生労働省が2017年版の「過労死等防止対策白書」を発表し、2016年度に過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人は191人で、前年度より2人増加したことがわかった。業種別では「運輸・郵便業」が最も多く41人だった。また、白書では過労死が多く人手不足が深刻となっている運送業などに焦点をあて、その実態を分析している。
〔関連リンク〕
平成29年版過労死等防止対策白書
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/17/index.html
2017-10-06
8カ月ぶりに実質賃金が増加(10月6日)
厚生労働省が8月の「毎月勤労統計調査(速報値)」の結果を発表し、実質賃金が前年同月比で0.1%増加し、8カ月ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は27万4,490円(同0.9%増)で2カ月ぶりのプラスになった。
2017-10-04
減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け 経団連(10月4日)
経団連は、働き方改革によって残業代が減少しても給与が大幅に減らないよう、従業員へ還元する対応を企業に呼び掛ける方針を示した。大和総研の試算では 残業が月平均60時間に抑制されると残業代が最大で年間8.5兆円減少するとされており、働き方改革を経済の好循環につなげたい経団連では、来年1月にまとめる経営側の基本方針に還元方法を示すとしている。
2017-10-02
8月の有効求人倍率 高水準を維持(10月2日)
厚生労働省は、8月の有効求人倍率(季節調整値)が1.52倍だったと発表し、1974年2月以来の高水準となった前月と同じとなったことがわかった。総務省は同月の完全失業率(季節調整値)が2.8%だったと発表した。こちらも前月と同様の数値。
2017-10-02
中小で景況回復も人手不足深刻(10月2日)
日銀が9月の「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表し、中小企業の業況判断指数がプラス9となったことがわかった。1991年11月以来約26年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の景気拡大局面も大きく上回った。一方、人手不足は深刻さを増し、雇用人員判断DIは1992年以来の低水準となるマイナス32で、1年前より12ポイント不足感が増した。
2017-09-30
厚生年金保険料率が上限に(9月30日)
厚生年金の保険料率が10月の納付分から上がり、2004年の年金改革で設けられた上限の18.3%に達した。今後は固定されることになり、限られたお金を世代間でどう分配していくかが課題となる。
〔関連リンク〕
 保険料額表(平成29年9月分~)(日本年金機構)
 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html
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