お知らせ

2019-01-30
3月号「科目別講座~国民年金法・厚生年金保険法1」「改正ポイント」の動画をアップしました。
2月1日発売の3月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2018-12-26
2月号「科目別講座~健康保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月29日発売の2月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2018-11-29
1月号「科目別講座~労働保険徴収法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月1日発売の1月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

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*各号の動画は、2019年の試験日当日までご覧いただけます。

科目別講座

3月号「科目別講座」(サンプル動画)
講師:井出和幸(i.D.E.社労士塾) 収録時間:約9分

法改正ゼミ

3月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約4分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2019-02-04
不適切統計問題 追加給付のスケジュールを公表(2月4日)
厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険などの追加給付について、3月から11月に対象者に概要を通知し、現在受給中の人の不足分は4月から、過去受給者へは11月頃から開始するとしている。給付の種類ごとのスケジュールの見通しを示す工程表を同省ホームページで公表している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03521.html
2019-02-04
精神障害者に就労パスポート(2月4日)
厚生労働省は2019年度から、精神障害者の就労拡大のため、得意作業や職場での留意点を明記した「就労パスポート」を導入する。背景には、改正障害者雇用促進法による精神障害者の雇用の義務化がある。今春までに記載内容の詳細や活用法をまとめ、2019年中に発行する。就労パスポートには障害者本人と、ハローワークやNPOなどの支援機関が書き込む内容を話し合う。
2019-02-02
公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字(2月2日)
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年10~12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的な運用結果が年金財政や年金給付に影響を与えることはないとされている。
2019-02-02
マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正(2月2日)
法務省の法制審議会は、1日、マイナンバー制度と戸籍情報を連携させる戸籍法等の見直し案をまとめた。案には、連携によりマイナンバーを示せば年金請求等戸籍証明書の提出が必要な社会保障分野の手続きについて提出が不要になること、本籍地以外でも戸籍証明書を取得しやすくなること等が盛り込まれている。通常国会に関連法案を提出し、2023年4月からの連携開始を目指している。
2019-02-01
求人倍率45年ぶりの高水準、失業率26年ぶりの低水準(2月1日)
厚生労働省の発表によると、2018年平均の有効求人倍率が1.61倍となり、45年ぶりの高水準となったことがわかった。就業者数は、6年連続で増加し6,664万人となり、女性や高齢者の増加が目立っている。また、同日に総務省が発表した2018年平均の完全失業率が2.4%となり、26年ぶりの低水準となったことがわかった。
2019-01-31
年金記録管理一元化に向け新システム導入へ(1月31日)
厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の記録管理システムを一元化し、新しいシステムをつくる方針を明らかにした。遅くとも2026年1月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。
2019-01-30
配偶者の年金 国内居住を要件に(1月30日)
厚生労働省は、厚生年金加入者が扶養する配偶者について、年金を受け取るには日本国内の居住を要件とする案を社会保障審議会の年金部会に示した。今国会で関連法の改正を目指す。
2019-01-26
技能実習 認定取消し(1月26日)
法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの4社について、技能実習法に基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題とされた。4社は今後5年間実習生の受け入れができなくなり、4月から導入される「特定技能」の外国人も受け入れができなくなる可能性が高い。
2019-01-26
外国人労働者 最多の146万人(1月26日)
厚生労働省は、2018年10月時点の国内で働く外国人労働者が146万463人(前年比14%増)と過去最高だったことを発表した。国籍別の割合では中国(27%)、ベトナム(22%)、フィリピン(11%)と続き、特にベトナムは前年比32%増と大幅に増加した。
2019-01-26
厚労省「年金開始75歳まで、年金受取額2倍」検討開始(1月26日)
厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額を65歳開始に比べて2倍程度とする方向。2020年中に関連法改正案の国会提出を目指すとしている。
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