お知らせ

2017-09-08
iPhone、iPADで動画が再生されない、インターネットエクスプローラでセキュリティ警告の表示が出る等の現象について
iPhone・iPADで動画が再生できない、インターネットエクスプローラでログイン時にセキュリティ認証の警告表示が出る等の現象がみられた場合は、アドレスバーのURLをご確認ください。「社労士V」ポータルサイトの正式アドレスは、https://www.sv-web/です。wwwのないアドレスでホームページをご覧いただくと、ページには入れますが上記のエラーが出て、コンテンツの一部が正常に動作しませんので、ご注意ください。
2017-09-01
社労士V10月号(平成30年受験スタート号)本日発売!
誌面を大幅に刷新し、「科目の幹と枝からマスターしよう!」「改正ポイント」の記事解説動画が、本誌を購読の方は無料になりました!
2017-08-31
「社労士V」「クレアール」「社労士試験最短最速法」コラボによる本試験特別企画 ““社労士試験合否分析””のご案内
「社労士V」では、「クレアール」「社労士試験最短最速法」との
コラボにより、本試験特別企画 “社労士試験合否分析”に
協賛しています。ご自身の回答を入力すれば、インターネットで
全国の社労士試験を受験された方の得点をリサーチし、分析結果を
ご提供いたします。
リアルに得点、順位、平均点、正解者比率等がわかります。
書籍等のプレゼントもございます。
下記URLまたは、このページの右下のバナーからエントリーください!

http://www.crear-ac.co.jp/sharoushi/gohi/

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科目別講座

科目の「幹」と「枝」からマスターしよう!~労基・安衛法(サンプル動画)
講師:斎藤正美(クレアールアカデミー) 収録時間:約5分(サンプル動画)

法改正ゼミ

改正ポイント(サンプル動画)
講師:村中一英(L.S.コーチ) 収録時間:約5分(サンプル動画)

一般常識対策に役立つ最近の動き

2017-09-15
手当・休暇 正社員と格差「一部違法」(9月15日)
日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な労働条件の相違にあたる」と判断し、同社に計約92万円の支払いを命じた。
2017-09-14
厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針(9月14日)
厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針とした。職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を拡充する。現在は残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されるが、これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、100万円に引き上げる。加えて、新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設け、1カ月当たりの休日を4日増やすと最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増の25万円となる。
2017-09-14
年金加算金598億円の支給漏れ(9月14日)
元公務員の妻らを対象にした、基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」について、1991年以降、10万5,963人分、金額にして計約598億円の支給漏れがあったと、厚労省は発表した。年金機構と共催組合の連携不足が主な原因とされており、未払い額としては、過去最大規模となる。11月中旬に全額が支払われる予定。
2017-09-14
中小企業におけるパート労働者の年金加入数が明らかに(9月14日)
厚労省の発表により、500人以下の中小企業で働くパート従業員らの厚生年金への加入状況について、全国1,270の事業所で、計1,742人の従業員が加入していることが明らかになった(6月末現在の速報値)。
2017-09-13
公的年金の受給開始年齢「70歳以降も」 内閣府の有識者検討会(9月13日)
内閣府の有識者検討会は12日、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組みづくりの提言を盛り込んだ骨子案を示した。提言では具体的な年齢は盛り込まれなかったが、自民党の「一億総活躍推進本部」が5月にまとめた提言にも年齢引き上げ方針が示されており、今後、議論が本格化するとみられる。政府は提言をもとに、「高齢社会対策大綱」の改定案を年内にも閣議決定する方針。
2017-09-07
「IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ(9月7日)
経済産業省・文部科学省・厚生労働省の各省は、あらゆるものがネットと連携する「IOT」と人口知能(AI)に関する専門人材を育成するプログラムを作成する方針を明らかにした。東大や新エネルギー・産業開発機構等の研究機関が教育プログラム、指導員、必要な設備などを提供し、短期集中で人材育成を図る考え。
2017-09-06
「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ(9月6日)
厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会(労働条件分科会)において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかった。時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合が求めた修正案に沿った内容となる見込み。「同一労働同一賃金」「時間外労働の上限規制」などの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して提出し、2019年4月の施行を目指す。
〔関連リンク〕
労働政策審議会 (労働条件分科会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126969
2017-09-06
現金給与総額が0.3%減少 ボーナス減が影響(9月6日)
厚生労働省が7月の「毎月勤労統計調査」を発表し、1人あたりの名目賃金である現金給与総額が37万1,808円(前年同月比0.3%減少)となったことがわかった。前年同月を下回るのは1年2カ月ぶり。基本給に相当する所定内給与は24万2,487円(同0.5%増)と4カ月連続で増加したが、ボーナス等の特別に支払われた給与が2.2%減少した。
2017-09-05
中小企業に企業OB派遣で障害者雇用を後押し 厚労省(9月5日)
厚生労働省は、来年度から障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、中小企業の障害者雇用をバックアップする方針を示した。全国の労働局に専門の支援員(就職支援コーディネーター)を配置するほか、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が障害者雇用の経験を持つ企業のOBを派遣する。
2017-09-01
2018年度予算は「人への投資」が目立つ(9月1日)
2018年度の概算要求は総額約101兆円となり、働き方改革や生産性向上、人材への投資やなどに向けた予算請求が多く出された。特に人材への投資として、厚生労働省は働き方改革の支援策として約2,800億円、文部科学省は社会人の学び直しに取り組む大学や専修学校の支援に44億円、経済産業省は人材育成関連予算として99億円を計上している。
〔関連リンク〕
平成30年度予算(財務省)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/index.html
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