お知らせ

2017-10-03
11月号の「改正ポイント」動画を掲載しました。
11月号の「改正ポイント」の解説動画をアップしました。11月号掲載のIDとパスワードでログインしてご覧ください。なお、10月号の動画は、11月号ログイン画面の下にある「バックナンバーはこちら」の画面をクリックし、10月号掲載のIDとパスワードを入れてご覧ください。
2017-09-29
「社労士V」11月号は明日発売です。
奥田章博先生の「平成29年度本試験 気になる問題と対策」、LEC東京リーガルマインドの新連載「重要判例&通達 解説と問題演習」、井出和幸先生の「改正ポイントと演習問題」、科目別講座「労災保険法」など、充実記事が満載! 「科目の幹と枝からマスターしよう!」「改正ポイント」の無料動画講義も本ページから配信します。
2017-09-28
11月号「科目の「幹」と「枝」からマスターしよう!」の動画をアップしました。
11月号「科目の「幹」と「枝」からマスターしよう!」の動画およびサンプル動画をアップしました。ログインには9月30日発売の11月号掲載のIDとパスワードが必要です。また、10月号の動画は、「バックナンバーはこちら」からご覧いただくことができます。
なお、11月号の「改正ポイント」は、10月3日ごろ公開の予定です。

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科目別講座

11月号『科目の「幹」と「枝」からマスターしよう!』~労災保険法(サンプル動画)
講師:井出和幸(i.D.E.社労士塾) 収録時間:約7分(サンプル動画)

法改正ゼミ

11月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:村中一英(L.S.コーチ) 収録時間:約5分(サンプル動画)

一般常識対策に役立つ最近の動き

2017-10-19
春闘で「ベア2%程度」要求へ 連合方針(10月19日)
連合は、2018年の春闘において2%程度のベースアップを求める方針を明らかにした。ベアの統一要求は5年連続。また、企業規模の違いによる格差の是正も図っていきたい考え。
2017-10-19
訪問介護 立地条件により回数に格差(10月19日)
会計検査院は、訪問介護事業所が、入居者にサービスをした場合に介護報酬が10%減額される「同一建物減算」制度について、入居者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービスを受けられる回数が非入居者に比べ増えるケースがあるとして、厚生労働省に改善を求めたことがわかった。
2017-10-19
法人所得が7年連続増 過去最高額に(10月19日)
国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年7月末までに税務申告があった法人の所得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったことを明らかにした。昨年度から3.2%増加して7年連続の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。
2017-10-18
労働移動支援助成金 5,000万円超の不適切支給が発覚(10月18日)
リストラを実施した企業が離職者の再就職を支援する場合等に支給される「労働移動支援助成金(再就職支援コース)」について、2014~2016年度支給分のうち208人分(総額5,015万円)が不適切に支出されていたことが、会計検査院の調査でわかった。支援を受けることなく再就職をした離職者や、すぐに再就職をする意思のない離職者等であるにもかかわらず、企業に支給がなされていた。
〔関連リンク〕
 労働移動支援助成金(再就職支援コース)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html
2017-10-17
「年末調整の電子化」2020年に実現へ 政府税調方針(10月17日)
政府税制調査会は、年末調整の手続きを電子化する方針を確認した。従業員は金融機関から住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証明書を受け取り、これらをもとに国税庁の専用サイトで電子申告書を作成し、勤務先に提出。企業も税務署への申請はネット上で行う。2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込みで、2020年にも実現したい考え。
2017-10-12
遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い(10月12日)
会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表した。うち約8億円は5年の消滅時効が成立し、返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立していない分の返還手続を取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針。
2017-10-12
約3割が転職後の賃金「1割以上増」(10月12日)
リクルートキャリアが7月~9月の「転職時の賃金変動状況」を発表し、転職決定者のうち、前職と比べ「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は29.9%(前年同期比1.7ポイント増)となり、今年の1月~3月期と並んで過去最高となったことがわかった。業種別にみると、ITエンジニア(29.6%)、法務などの事務専門職(29.1%)がいずれも過去最高を記録した。
〔関連リンク〕
2017年7-9月期 転職時の賃金変動状況を発表(リクルートキャリア)
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/171012-02/
2017-10-10
新国立競技場建設の過労自殺 労災認定(10月10日)
新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働時間は約190時間だった。
2017-10-06
都立病院で夜間・休日勤務の賃金1.2億円未払い(10月6日)
東京都立小児総合医療センターが、医師ら職員約130人に対して夜間や休日労働にかかる残業代を支払っていなかったことがわかった。立川労働基準監督署から是正勧告を受け、未払い分の約1億2,000万円を支払った。同センターは夜間や休日勤務に救急措置などがあった時間のみ割増賃金を支払っていた。
2017-10-06
「過労死等防止対策白書」発表 運送業の労働実態を分析(10月6日)
厚生労働省が2017年版の「過労死等防止対策白書」を発表し、2016年度に過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人は191人で、前年度より2人増加したことがわかった。業種別では「運輸・郵便業」が最も多く41人だった。また、白書では過労死が多く人手不足が深刻となっている運送業などに焦点をあて、その実態を分析している。
〔関連リンク〕
平成29年版過労死等防止対策白書
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/17/index.html
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