お知らせ

2018-01-31
3月号「科目の「幹」と「枝」からマスターしよう!」「改正ポイント」の動画をアップしました!
3月号「科目の「幹」と「枝」からマスターしよう!」「改正ポイント」の動画およびサンプル動画をアップしました。ログインしてご覧いただくには2月1日発売の3月号掲載のIDとパスワードが必要です。また、2017年10月号~2018年2月号の動画は、トップページの最新号の下にある「バックナンバーはこちら」のリンク先を開いて、それぞれの号のIDとパスワードをご入力いただけばご覧いただくことができます。
2017-12-27
2月号「科目の「幹」と「枝」からマスターしよう!」「改正ポイント」の解説動画をアップしました。
2月号「科目の「幹」と「枝」からマスターしよう!」「改正ポイント」の動画およびサンプル動画をアップしました。ログインには12月28日発売の2月号掲載のIDとパスワードが必要です。また、2017年10月号~2018年1月号の動画は、トップページの最新号の下にある「バックナンバーはこちら」のバナーを開いて、それぞれの号のIDとパスワードをご入力いただけばご覧いただくことができます。
2017-12-01
「社労士V」1月号、本日発売です!
奥田章博先生の「労働保険×社会保険 比較整理術」、LEC東京リーガルマインドの連載「重要判例&通達 解説と問題演習」、井出和幸先生の「改正ポイントと演習問題」、科目別講座「徴収法」など、充実記事が満載! 「科目の幹と枝からマスターしよう!」「改正ポイント」の無料動画講義も本ページから配信しています。

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科目別講座

3月号『科目の「幹」と「枝」からマスターしよう!』~国年・厚年法1(サンプル動画)
講師:澤井清治(LEC東京リーガルマインド) 収録時間:約4分(サンプル動画)

法改正ゼミ

3月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:村中一英(L.S.コーチ) 収録時間:約5分(サンプル動画)

一般常識対策に役立つ最近の動き

2018-02-19
「親会社の責任は状況次第」セクハラで最高裁(2月15日)
グループ会社で発生した従業員間のセクハラについて、被害の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決で、最高裁判所は被害女性側の訴えを退けた。親会社の責任について「相談時の具体的状況や窓口の体制によっては適切に対応すべき信義則上の義務を負う」とし、今回のケースでは親会社の責任を認めなかった。
〔関連リンク〕
 最高裁判例(平成30年2月15日、最高裁判所第一小法廷)
 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87458
2018-02-16
厚生労働省が転職情報サイトを運営へ(2月16日)
厚生労働省は経済産業省と連携し、2019年度にも無料職業情報サイトを立ち上げることを明らかにした。転職市場の活性化を目的とするもので、米国政府が運営する職業情報サイト「オーネット」を参考にする。AIを活用して最新情報を収集・更新し、転職希望者に500職種から最適な職業やその詳細を提示する。
2018-02-15
フリーランス契約の問題事例を公表 公取委検討会(2月15日)
公正取引委員会の有識者会議は、いわゆる「フリーランス」など企業に比べ立場の弱い個人の働き手を保護するため、独占禁止法を適用する、問題のある事例を報告書として公表した。企業側が過剰な秘密保持義務を課すケースや、一方的に報酬を減額するケースなどを、優越的地位の乱用などに抵触するおそれがあるとした。
〔関連リンク〕
 「人材と競争政策に関する検討会」報告書(概要)
 http://www.jftc.go.jp/cprc/conference/index.files/180215zinzai02.pdf
2018-02-15
タクシー運転手の残業代請求を棄却 東京高裁(2月15日)
時間外労働をしても残業代を差し引くと定めた賃金規則は違法だとして、タクシー会社(国際自動車)の従業員が規則の無効を求めていた訴訟の差し戻し審の判決で、東京高裁は、この規則を有効とし、従業員の請求を棄却した。原告側は即日上告した。
2018-02-08
30時間以上の残業時間 割合最多は「運輸・郵便業」(2月8日)
パーソル総合研究所が、計6,000人の会社員を対象に行った長時間労働に関する実態調査の結果を発表し、1カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」(37.7%)だったことがわかった。繁忙期1カ月平均の残業時間では、「情報通信業」が約42時間、「運輸・郵便業」が約39時間だった。係長級以上の上司層では「建設業」(54.2%)が最も多く、「製造業」(51.7%)、「運輸・郵便業」(50.0%)が続いた。
〔関連リンク〕
 残業習慣はなぜ生まれ、なぜ無くすべきなのか(パーソル総合研究所)
 https://rc.persol-group.co.jp/column-report/201802081200.html
2018-02-07
実質賃金が2年ぶりに低下 平成29年勤労統計調査(2月7日)
厚生労働省が平成29年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、物価変動の影響を除いた実質賃金指数が前年を0.2%下回り、2年ぶりに低下したことがわかった。名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の月額の現金給与総額(パートを含む)は31万6,907円(前年比0.4%増)と4年連続で増えたが、消費者物価指数は前年より0.6%上昇した。
〔関連リンク〕
 毎月勤労統計調査-平成29年分結果速報
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/29p/29p.html
2018-02-06
非正規にも正社員と同じも手当・休暇を要求へ 郵政労組(2月6日)
日本郵政グループ労働組合(JP労組)は、今年の春闘で、これまで正社員のみに支給されてきた5つの手当(扶養手当、住居手当、寒冷地手当、年末年始勤務手当、隔遠地手当)について、非正規社員にも支給するよう求めることを決めた。正社員だけが取得できる「夏期・冬期休暇」などを非正社員も取得できるようにすることも求める。約20万人の非正規社員全員が対象。
2018-02-03
結婚・出産に伴う退職後の転職で賃金8.5%減 内閣府調査(2月3日)
内閣府が「雇用動向調査」などのデータから調べたところ、結婚や出産を理由に退職した後に再就職した場合、前職より賃金が平均で8.5%程度下がっていることが明らかになった。出産・育児を理由に退職して再就職した人(約16万人)のうち、パート労働者の比率(約62%)が高いことが大きく影響していると見られる。
2018-02-02
「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請 厚労省(2月2日)
厚生労働省は、裁量労働制を不適切に運用する事業所が多いことから、制度を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、都道府県労働局に通知した。約1万3,000事業所に2月中に報告書の提出を求める。
2018-01-31
税・社会保険手続の一括電子申請システム構築へ(1月31日)
規制改革会議の行政手続部会は、税・社会保険などの手続きをオンラインで一括申請できる法人認証基盤の構築等の案を示し了承された。新システムでは電子署名を不要とし、企業や個人事業主に付与するIDとパスワードを活用してもらう。今年度中に計画をまとめ、2020年度の導入を目指す。
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