お知らせ

2019-12-27
年末年始休業日のご案内
日頃より、弊社社労士V-WEBサイトをご利用いただきまして
誠にありがとうございます。

休業日:2019年12月28日から2020年1月5日まで

休業日期間の定期購読申込み・お問い合わせ等につきましては
2020年1月6日より随時手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、お願い申し上げます。
2019-12-26
2月号「科目別講座~健康保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月28日発売の2月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2019-11-27
1月号「科目別講座~労働保険徴収法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
11月30日発売の1月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画(科目別講座、法改正ゼミ)で
学習できます。

最新号

2020年2月号

動画ログインのID・パスワードは、本誌記事中に掲載されています。


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*各号の動画は、2020年の試験日当日までご覧いただけます。

科目別講座

2月号科目別講座「健康保険法」(サンプル動画)
講師:大野公一(LEC東京リーガルマインド) 収録時間:約9分

法改正ゼミ

2月号改正ポイント(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約6分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2020-01-17
「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール(1月17日)
政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を扶養控除対象とすることを制限する見直し策を盛り込む方針を固めた。16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対象外とする。留学生や障害者らは現行同様控除対象となるように配慮したうえで、23年より新ルールに移行する。
2020-01-17
公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針(1月17日)
政府は、内部通報者の保護の強化を柱とする公益通報者保護法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。常時雇用する労働者の数が301人以上など一定規模以上の企業に対し、受付窓口の設置や新たな仕組みの周知など、内部通報体制の整備を義務付ける。それより小さな企業については、事務負担などを踏まえて努力義務とする考えが示されている。
2020-01-16
「要介護認定」、更新認定の上限を見直し~有効期間最長48か月に(1月16日)
厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間(最長36か月)について、前回の認定時から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を延ばして審査の頻度を減らすことがねらい。関連制度を見直し、21年度にも実施する。
2020-01-16
通常国会への提出法案、年金改革等を柱に52本(1月16日)
政府は、通常国会に提出する新規法案について、52本とする方向で最終調整に入った。主な提出法案は、短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法案、希望すれば70歳まで就業できる制度を企業の努力義務とする雇用安定法等の改正案など。東京五輪等を控え会期延長が難しいとみて、当初見込んだ60本から本数を絞り込んだ。
2020-01-15
一部自治体でマイナンバー等管理に不備~会計検査院が指摘(1月15日)
一部自治体でマイナンバーを含む個人情報の管理に不備があることが、会計検査院の調査でわかった。18都道府県と223市区町村を抽出調査したところ、13自治体でマイナンバーを扱うネットワーク端末の一部に情報のコピー等を制限する設定がなされておらず、また、12自治体で職員の本人確認を徹底するための2要素認証が導入されていなかった。端末から個人情報を持ち出す際にデータを暗号化していない自治体も56あった。
2020-01-10
士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に(1月10日)
厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにした。対象者は約5万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなる。今年の通常国会で改正法案を提出し、2022年10月からの適用を目指す。
2020-01-10
同一労働同一賃金への対応「28%が未対応」(1月10日)
厚生労働省の調査結果によると、28%の企業が「正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいない」と回答した。また、待遇差解消に取り組んでいる企業は41%で、「正規と非正規の対象がない」と回答した企業は29%だった。
2020-01-09
来年4月から雇用保険料率引下げへ(1月9日)
厚生労働省は、2021年4月から一定の条件を満たした場合に雇用保険二事業の保険料率を引き下げて0.25%とできるように規定を改めることを明らかにした。育児休業給付などの企業の負担を軽減するのが狙い。今年の通常国会で雇用保険法などの改正案を提出する方針。
2020-01-08
補助業務に従事する看護師に年休を認めず是正勧告(1月8日)
堺市が、登録制で医療業務を短時間補助する女性看護師の年次有給休暇申請を「有償ボランティア」だと拒否し、堺労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。同監督署は市に対し、女性に昨年3月に申請した年休3日分の賃金を支払うよう勧告した。市はこれに応じたうえで、同様の業務に就いている約180人について、年休がとれる職員として雇用契約を結ぶか検討する。
2020-01-08
ウーバー配達員の労災適用求め実態調査開始(1月8日)
ウーバーイーツの配達員でつくる労働組合ウーバーイーツユニオンは、業務中の事故や補償の実態調査を始めることを発表した。現在、配達員は労災保険の適用外となっているが、適用対象となるよう求めるとしている。同組合は、事故の状況や補償内容を調査し5月に結果を公表する。
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