お知らせ

2017-12-27
2月号「科目の「幹」と「枝」からマスターしよう!」「改正ポイント」の解説動画をアップしました。
2月号「科目の「幹」と「枝」からマスターしよう!」「改正ポイント」の動画およびサンプル動画をアップしました。ログインには12月28日発売の2月号掲載のIDとパスワードが必要です。また、2017年10月号~2018年1月号の動画は、トップページの最新号の下にある「バックナンバーはこちら」のバナーを開いて、それぞれの号のIDとパスワードをご入力いただけばご覧いただくことができます。
2017-12-01
「社労士V」1月号、本日発売です!
奥田章博先生の「労働保険×社会保険 比較整理術」、LEC東京リーガルマインドの連載「重要判例&通達 解説と問題演習」、井出和幸先生の「改正ポイントと演習問題」、科目別講座「徴収法」など、充実記事が満載! 「科目の幹と枝からマスターしよう!」「改正ポイント」の無料動画講義も本ページから配信しています。
2017-11-29
1月号「科目の「幹」と「枝」からマスターしよう!」「改正ポイント」の動画をアップしました。
1月号「科目の「幹」と「枝」からマスターしよう!」「改正ポイント」の動画およびサンプル動画をアップしました。ログインには12月1日発売の1月号掲載のIDとパスワードが必要です。また、10月号~12月号の動画は、「バックナンバーはこちら」から、それぞれの号のIDとパスワードをご入力いただいてご覧いただくことができます。

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科目別講座

2月号『科目の「幹」と「枝」からマスターしよう!』~健康保険法(サンプル動画)
講師:金沢博憲(大原法律専門学校) 収録時間:約4分(サンプル動画)

法改正ゼミ

2月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:村中一英(L.S.コーチ) 収録時間:約5分(サンプル動画)

一般常識対策に役立つ最近の動き

2018-01-11
バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省(1月11日)
国土交通省は、大型バスの運転手不足解消を目的として、全国のバス会社間で運転手をやり繰りする実証実験に乗り出す方針を示した。地域ごとの繁閑の時期のずれに着目し、閑散期に仕事が少なくなったバス会社の運転手を人手が足りないバス会社が雇う仕組み。秋に実験を始める考え。
2018-01-10
労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用へ(1月10日)
厚生労働省は、違法残業などの監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する考えを示した。監督官の人手不足に対応するもので、約50人の採用を予定している。
2018-01-10
高所得者の国民健康保険料 負担増へ(1月10日)
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を4万円引き上げ、77万円にする(現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象)ことを明らかにした。一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げる。
2018-01-09
従業員1人当たりの賃金 4年連続増の見通し(1月9日)
厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2017年11月の従業員1人当たりの現金給与総額が278,173円(前年同月比0.9%増)となったことがわかった。2017年1月から11月(速報値)までのうち9カ月で前年を上回ることから、4年連続で前年比プラスとなる見通し。
2018-01-06
非正規労働者に国家資格の訓練 年間2万人超対象(1月6日)
厚生労働省は、年間2万人超の非正規労働者を対象に、国家資格を取得させる事業に乗り出す方針を明らかにした。これまでは短期訓練が中心だったが、2018年度からは1~2年かけて学ぶ長期訓練コースの内容を、栄養士や建築士、高度なIT(情報技術)系の国家資格などにも広げる。ハローワークに求職登録している者などを対象に、無償で能力を身につけてもらい、所得水準を引き上げることを目指す。
2017-12-27
未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始 厚労省検討会(12月27日)
厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長に向けて議論を開始した。現行の労働基準法では、労働者は過去2年分の未払い賃金を会社に請求することができるが、民法改正に合わせて最長5年まで延長するかが焦点となっている。検討会では法改正に向けて議論し、2019年に法案を国会に提出。2020年にも適用する考え。
〔関連リンク〕
 第1回 賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189823.html
2017-12-26
11月の完全失業率が24年ぶりの低水準に(12月26日)
総務省が11月の完全失業率を発表し、5か月ぶりに改善して2.7%(前月比0.1ポイント減)となり、24年ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は1.56倍(同0.01ポイント増)と約44年ぶりの高水準となった。
2017-12-26
学校教員の働き方のモデル案作成へ(12月26日)
文部科学省は、学校教員が担う仕事の範囲を明確にする「働き方のモデル案」を作成する方針を明らかにした。授業や生徒指導などの本来業務に集中できるよう、事務職員や地域住民らとの役割分担を促すのが狙い。また、同省は来年10月に教員の業務量を一元的に把握できる組織を新設する考えを示した。
2017-12-23
2018年度の年金額は据置きの見通し(12月23日)
厚生労働省は、来年度の予算で年金の改定率をゼロと見込み、公的年金の支給額が今年度と同じになる見通しを明らかにした。支給額の据置きは2年ぶり。マクロ経済スライドの発動も見送られる。
2017-12-22
精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置(12月22日)
厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「1人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにした。来年4月から法改正(法定雇用率の2.2%への引上げ、精神障害者の雇用義務化等)の施行に合わせ、5年間の時限措置として実施する。
〔関連リンク〕
 第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189459.html
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