お知らせ
- 2018-07-27
- ９月号には、動画はありません。
- 2018-06-29
- ８月号の「横断整理総まとめ」をアップしました。
- ６月30日発売の８月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2018-05-30
- ７月号の「法改正総まとめ」「科目別講座（社一）」をアップしました。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（科目別講座、法改正ゼミ）で
学習できます。
最新号
科目別講座
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- ８月号「横断整理総まとめ」（サンプル動画）
- 講師：斉藤正美（クレアール） 収録時間：約７分（サンプル動画）
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2018-08-03
- 自民党が厚生労働省の分割案（8月3日）
- 自民党の行政改革推進本部がまとめた、中央省庁の再々編に向けた提言案が明らかになった。厚生労働省については、社会保障分野の重要性の高まりから業務量が極めて多くなっており、分割も視野に入れた検討が必要だとしている。2001年の省庁再編時に厚生省と労働省が統合されたことによる効果が見られない政策もあるとし、2020年を目標に新体制を発足させたいとしている。
- 2018-08-01
- 運輸業事業所で８割違反（8月1日）
- 厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所を対象に実施した立入り検査の結果を発表。調査対象となった5,436事業所のうち84％にあたる4,564の事業所で、労働関係法令の違反が確認された。このうち最も多かったのは違法残業の3,162事業所（58％）で、残業代の未払いが1,171事業所（22％）。悪質な違反として書類送検されたケースも61件あった。
- 2018-07-31
- 障害者雇用促進制度に関する報告書（7月31日）
- 厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が報告書を取りまとめた。短時間（週20時間未満）働く障害者を雇用する企業への助成制度や、障害者が働きやすい環境整備を行っている中小企業の認証制度、障害特性などの情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みの創設などが盛り込まれ、秋に検討会を立ち上げて具体的に議論する。
- 2018-07-31
- 管理職の労働時間把握と保存義務づけ（7月31日）
- 厚生労働省が、来年４月から管理職の労働時間把握を企業に義務づける。また、安衛法の関連省令を改正し、３年間分の保存も義務づける。取締役ら経営陣は対象外。管理職には労働時間の規制がかからないため労働時間管理がおろそかになりやすく、時間外賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きているため、雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙い。
- 2018-07-30
- 専門実践教育訓練給付 最大４年に（7月30日）
- 政府は2019年度より、雇用保険から支給される専門実践教育訓練給付の支給上限（最大３年で168万円）を４年にする。対象となる講座は、医療や介護など人手不足が見込まれる分野の資格取得（看護師、理学療法士、介護福祉士、管理栄養士など）。利用者は、国が指定する講座に自分で学費を納め、ハローワークで給付申請手続きをすれば費用の一部が戻ってくる。
- 2018-07-26
- 障害年金支給で複数医師が審査（7月26日）
- 厚生労働省は、障害年金の支給判定について、判断が難しい場合は、複数の判定医の意見を聞いて審査するよう、日本年金機構に通知した。今後は障害が重くなったと判定する場合や、症例の少ない疾患等の場合は他の判定医の意見も聞く。
- 2018-07-25
- 最低賃金26円上げで全国平均874円に（7月25日）
- 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金（時給）について、今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めた。上昇率は３年連続で３％となり、実現すれば全国平均が874円になる。
- 2018-07-25
- 過労死防止大綱が初の改定（7月25日）
- 政府は過労死を防ぐための対策をまとめた「過労死防止大綱」を閣議決定した。2015年の策定から初めての改定。「勤務間インターバル制度」導入企業の割合を2020年までに10％以上とする数値目標を設定し、過労死や長時間労働が多い業種として特別調査の対象とする業種にメディアと建設を追加した。
- 2018-07-25
- 来年４月より外国人就労拡大へ（7月25日）
- 政府は、一定の技能や日本語の能力を条件に最長５年、建設や農業など５分野を中心に単純労働を認めるなど、外国人労働者の新たな就労資格を設けることなどを盛り込んだ入国管理法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。2019年４月の施行をめざす。
- 2018-07-25
- ベトナムからの介護人材１万人を受入れへ（7月25日）
- 政府は25日、ベトナム政府と同国からの介護人材の受入を拡大することで合意した。2020年夏までに１万人の数値目標を設定し、環境整備を急ぐとしている。介護分野における人手不足は深刻な状況であることから、インドネシアなど他国にも広げていく方針。
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