お知らせ

2022-06-29
８月号「特別企画」「重要項目 横断整理」の動画をアップしました。
７月１日発売の８月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2022-05-31
７月号「特別企画」「科目別講座（社一）」「法改正総まとめ」の動画をアップしました。
６月１日発売の７月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2022-04-28
６月号「特別企画」「科目別講座（白書対策／労一）」「改正ポイント」の動画をアップしました。
４月30日発売の６月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画、科目別講座、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

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2022年８月号

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2022年７月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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＊各号の動画は、2022年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画

８月号「時事問題の出題予想」（サンプル動画）
講師：富田　朗 収録時間：約３分

科目別講座

８月号「重要項目 横断整理」（サンプル動画）
講師：斎藤正美（クレアールアカデミー） 収録時間：約４分

法改正ゼミ

７月号「法改正総まとめ」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約５分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2022-06-29
労働者の学び直しにガイドライン策定（6/29）
厚生労働省は29日、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定、公表した。企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化しつつある中においては、労働者の「自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直し」が重要であるとし、職場における人材開発（「人への投資」）の抜本的な強化を図るため、基本的な考え方や、労使が取り組むべき事項、公的な支援策等を示した。法的拘束力はなく、取組みは企業の自主性に委ねられる。
2022-06-28
企業の副業・兼業状況の開示を要請（6/28）
厚生労働省は、27日、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を労働政策審議会に報告した。企業が副業・兼業を許容しているか、また許容している場合の条件などの情報について、ホームページ等での公表が望ましいとする内容で、７月上旬に改定予定。
2022-06-26
外国人労働者の統計 来年度より新設（6/26）
厚生労働省は、国内企業で勤務する外国人労働者の賃金や勤務形態、労働時間など労働実態に関する統計を来年度より整備する方針を固めた。年１回、個々の外国人労働者や勤務先事業所に対する調査を実施して、国籍や在留資格のほか、賃金や雇用形態、勤続年数、労働時間、社会保険の加入状況等の雇用・労働に関する事項を数値化し、産業別や企業規模別、都道府県別に示す。母国での学歴や親族への仕送り額といった外国人特有の項目も盛り込む。
2022-06-26
外国人労働者の統計 来年度より新設（6/26）
厚生労働省は、国内企業で勤務する外国人労働者の賃金や勤務形態、労働時間など労働実態に関する統計を来年度より整備する方針を固めた。年１回、個々の外国人労働者や勤務先事業所に対する調査を実施して、国籍や在留資格のほか、賃金や雇用形態、勤続年数、労働時間、社会保険の加入状況等の雇用・労働に関する事項を数値化し、産業別や企業規模別、都道府県別に示す。母国での学歴や親族への仕送り額といった外国人特有の項目も盛り込む。
2022-06-25
精神障害による労災認定が過去最多（6/25）
厚生労働省が24日発表した「過労死等の労災補償状況」によると、2021年度に、仕事が原因の精神障害による労災認定件数は629件（前年度比21件増）となったことがわかった。３年連続で過去最多となった。原因別では、多い順に「上司からのパワハラ」125件、「仕事内容・仕事量の変化」71件、「悲惨な事故や災害の体験・目撃」66件などとなっている。また、精神障害による労災申請件数も2,346件（同295件増）で過去最多となった。
2022-06-23
国民年金保険料の免除・猶予、過去最多（6/23）
厚生労働省は23日、2021年度に国民年金保険料の納付を全額免除・猶予された人は前年度より３万人増え、612万人（加入者の４割強）で、過去最多であったと発表した。コロナ禍で大幅減収となった人の保険料の全部または一部を免除・猶予する特例措置の導入などが影響した可能性があるとの見解を示している。
2022-06-17
「男女の賃金格差、中小も公表を」労政審分科会が厚労省案を了承（6/17）
労働政策審議会雇用環境・均等分科会は17日、男女の賃金格差の開示について常用労働者数301人以上の企業に対し７月にも義務化すること、また同300人以下の企業にも公表を促すことを、了承した。女性活躍推進法が企業に求める情報公開の項目に「男女の賃金の差異」を追加し、公表を促す。算出・開示方法については、男女の平均年間賃金を算出したうえで、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を、全労働者／正規雇用労働者／非正規雇用労働者の３区分で自社のホームページ等で公表する案が示され、おおむね了承された。
2022-06-17
経団連がコロナ対策指針を大幅改定（6/17）
経団連は17日、オフィスや工場を対象とする「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を改定したと発表した。設備・物品の頻繁な消毒を求める項目を削除するなど、大幅に簡素化。テレワークや時差通勤の検討は感染拡大期に行うべきとする記述に修正し、出張については「地域の感染状況に注意する」との記述を削除した。
2022-06-16
「こども家庭庁」関連法成立 来年４月創設（6/16）
「こども家庭庁」設置関連法が15日の参議院本会議で可決、成立した。子育て支援や貧困対策、児童虐待防止、少子化対策など子ども関連施策を一元的に担い、2023年４月に内閣府の外局として発足する。幼稚園や義務教育といった分野は、引き続き文部科学省が受け持つ。
2022-06-14
石綿遺族給付金請求期限 32年まで延長（6/14）
アスベスト（石綿）による健康被害で死亡した人の遺族への給付金などの請求期限を、2032年３月まで10年間延長する改正石綿健康被害救済法が13日、参議院本会議で可決、成立した。延長の対象となるのは「特別遺族給付金」と「特別遺族弔慰金」。いずれも今年３月27日で期限切れとなり、支援団体などが延長を求めていた。
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