お知らせ
- 2021-05-31
- ７月号「特別企画」「科目別講座（社一）」「法改正総まとめ」の動画をアップしました。
- ６月１日発売の７月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2021-04-30
- ６月号「特別企画」「科目別講座（労一／白書対策）」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ５月１日発売の６月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2021-03-30
- ５月号「特別企画」「科目別講座～国年・厚年法③」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ４月１日発売の５月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画、科目別講座、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画
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- ７月号「実務的問題の攻略法」（サンプル動画）
- 講師：古川飛祐（労務経理ゼミナール） 収録時間：約３分
科目別講座
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- ７月号「社会保険一般常識」（サンプル動画）
- 講師：石戸泰史（大原法律専門学校） 収録時間：約４分
法改正ゼミ
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- ７月号「法改正総まとめ」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約７分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2021-06-18
- 中小の職場接種に拡充支援（6月18日）
- コロナワクチンの職場接種において、国による費用負担は接種１回あたり2,070円が基本だが、中小企業が外部の医療機関を利用する場合は接種１回あたり1,000円を上限に上乗せして支援すると厚労省が発表した。商工会議所や業界団体など複数企業で構成する団体を事務局として実施することが条件。
- 2021-06-18
- 介護現場におけるハラスメント事例集公表（6月18日）
- 厚労省は、介護現場で働く職員が利用者や家族から受けたハラスメントの事例を公表した。約5,500の事業所の管理者にアンケートを実施し、厚労省の補助を受けて三菱総合研究所が作成したもの。予防策や対応策なども紹介しており、質の高いサービス提供や介護職の人材確保につなげてもらいたい狙い。事例集は、厚労省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）から閲覧できる。
- 2021-06-17
- 雇用調整助成金特例措置延長へ（6月17日）
- 厚生労働省は、７月末までの期限としていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を８月も延長する。措置内容に変更はなく、同じ措置を続ける。９月以降の扱いについては７月中にも判断するとしている。
- 2021-06-15
- 中小企業のコロナ一時支援金、余る見込み（6月15日）
- 政府が中小企業や個人事業主に最大60万円を支給する一時支援金の給付が、予算の２割にとどまっていることがわかった。6,550億円の予算に対し、６月10日までの支給件数は約31万件、1,259億円となっている。申請自体は約55万件（６月10日時点）だが、全申請を受けても予算が余る見込み。売上高が50％以上減るなど、要件が厳しいことも一因のようだ。
- 2021-06-10
- アスベスト被害者への給付金 新法成立（6月10日）
- アスベスト（石綿）による健康被害をめぐり、国家賠償請求訴訟を起こしていない被害者らを補償する「給付金制度」に関する新法が参院本会議で可決、成立した。国が被害者本人や遺族に対し、１人あたり最大1,300万円を来年度から支給する。厚生労働省は支給対象者を約３万1,000人と推定、支給総額は最大4,000億円と見込んでいる。
- 2021-06-09
- 非正規労働者らへの支援を追加（6月9日）
- 政府は、新型コロナウイルスで影響を受けた非正規雇用労働者や飲食・宿泊業などへの追加支援策を決定した。事業所内の最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」の拡充や、中小企業を対象としたローン融資限度額の引上げなどを柱としている。
- 2021-06-08
- パワハラによる自殺 トヨタが和解（6月8日）
- 2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因が上司のパワハラだったと労災認定された件をめぐり、同社は遺族側と和解したことを明らかにした。同社は再発防止策として、匿名で通報できる相談窓口の設置や、管理職らを対象に部下や他部署、社外から評価を受ける「360度フィードバック」の導入を発表した。就業規則にはパワハラ禁止を盛り込み、懲罰も規定した。
- 2021-06-08
- ６月１日時点の大卒内定率 過去最高（6月8日）
- 2022年春卒業予定の大学生らの就職内定率が６月１日時点で71.8％だったことが就職情報会社の調査結果で明らかになった。前年同期比を7.8ポイント上回り、現行の就活ルールとなった2017年卒以降、過去最高となった。インターンシップなどを通じて採用が早期化していることも要因とみられている。
- 2021-06-05
- 国家公務員の定年段階的引上げに 改正法成立（6月5日）
- 改正国家公務員法が参院本会議で可決、成立した。現在、国家公務員の定年は60歳だが2023年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳とする。また、60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」の導入や短時間勤務を選べる仕組みを取り入れる。給与は当面、直前の７割程度とする方針。
- 2021-06-04
- 75歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立（6月4日）
- 一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が４日の参院本会議で成立した。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。導入時期は2022年10月から23年３月の間で、今後政令で定める。育児休業中に社会保険料を免除する対象を22年10月から広げることや、国民健康保険に加入する未就学児を対象に22年４月から保険料を軽減する措置も盛り込まれた。
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