お知らせ
- 2026-10-05
- 11月号「改正ポイント」の動画を差し替えました。
- ９月30日にアップした11月号「改正ポイント」の動画の一部がカットされていたため、正しい動画に差し替えました。
昨日までにご視聴された皆様には大変ご迷惑をおかけしました。謹んでお詫び申し上げます。
- 2026-09-30
- 11月号「労災・雇用の附帯事業の要点」「ブラッシュアップ講座 雇用保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 10月１日発売の11月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
- 2026-08-31
- 10月号「労働時間規制の今後と重要論点」「ブラッシュアップ講座 労災保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ９月１日発売の10月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画ゼミ
- 11月号「労災・雇用の附帯事業の要点」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
科目別ゼミ
- 11月号「ブラッシュアップ講座 雇用保険法」（サンプル動画）
- 講師：真島伸一郎 収録時間：約３分
法改正ゼミ
- 11月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2026-10-07
- 実質賃金 10年ぶり８カ月連続プラス（10/7）
- 厚生労働省が７日に公表した８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で1.5％増え、９年７カ月ぶりに８カ月連続の増加となった。名目賃金は31万1,364円で同3.8％増え、34年５カ月ぶりに７カ月連続の３％以上プラスとなった。
- 2026-10-07
- 相次ぐ情報漏洩を受け個人情報保護委員会が緊急注意喚起（10/7）
- 個人情報保護委員会は７日、企業への不正アクセスによる大規模な情報漏洩が相次いでいることを受け、企業に対し緊急の注意喚起を発表した。事業者が個人情報を安全に管理するための対応策として、個人データを含む通信内容の暗号化や不要になった個人データを速やかに削除するなどを求めている。同委員会は来年４月予定で個人情報保護法ガイドラインの見直しを進めており、その内容を先取りするかたちで対応策を示した。
- 2026-10-05
- 人手不足倒産 ４年連続で過去最多（10/5）
- 東京商工リサーチは５日、2026年４～９月の人手不足倒産件数が240件（前年同期比17.0％増）と、４年連続で過去最多を更新したことを発表した。このうち「人件費の高騰」によるものが130件（同75.6％増）と大幅に増加し、半数超を占めた。同社は「賃上げ圧力が中小企業の資金繰り悪化に拍車を掛けている」分析している。
- 2026-10-02
- ８月の有効求人倍率は1.18で横ばい（10/2）
- 厚生労働省は２日、８月の有効求人倍率（季節調整値）が前月から横ばいの1.18倍で、新規求人数は前月比3.4％減と２カ月連続マイナスだったと発表した。一方、総務省が同日発表した完全失業率は2.5％で前月から0.1ポイント増えた。
- 2026-10-01
- 「働き控え」なお400万人超 伊藤忠総研推計（10/1）
- 伊藤忠総研が就業構造基本調査などを基に行った試算で、「年収の壁」を意識して働く時間を抑える短時間労働者が2026年４～６月に408万人いることがわかった。賃金の上昇で労働時間を減らす動きが続き、パートで働く人数と平均労働時間を掛け合わせた労働供給量は減っている。厚生労働省によると、25年の短時間労働者１人当たりの総実労働時間（従業員5人以上）は月79.1時間と19年から７%縮んだ。短時間労働者数は1,614万人と19年比で５%増えたが、全体の労働供給量は２％（短時間労働者34.8万人の労働力に相当）減少した。
- 2026-09-30
- 単身世帯初の４割超 2025年の国勢調査（9/30）
- 総務省は29日、2025年の国勢調査の基本集計を公表した。単身世帯の割合が41.4%と初めて４割を超えた。１世帯当たりの人員は2.10人と最少になった。単身世帯は253万7982世帯増の2368万9024世帯に達し、うち34.4%を65歳以上の高齢者が占める。結婚しない人も増えており、配偶者がいる割合は53.3%と1.9ポイント下落し、1920年の国勢調査開始以降で最低となった。
- 2026-09-30
- 2025年度の健康保険組合保険料率は平均9.34%に（9/30）
- 健康保険組合連合会は29日、25年度の決算見込みの集計を発表した。それによると保険料率は前年度から0.03%上がり、平均9.34%で過去最高となる見通し。経常収支は２年連続の黒字で合計2,417億円。一方、全体の37.2%を赤字の組合が占める。主な収入である保険料は全体で4.6%増えて9兆5682億円となり、伸びのおおよそ３分の２に当たる2,803億円分は賃上げの効果だった。
- 2026-09-30
- 雇調金等の未返還747億円 会計検査院が改善要求（9/30）
- 会計検査院は９月29日、新型コロナ対策で支給された雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金等の不正受給返納金の債権管理について検査結果を公表した。2024年度末時点における未返還額は約747億円（１万8,814件）のうち104億円について、12労働局で督促など回収手続きが適切に行われていない事例が確認され、検査員は厚生労働省に是正を求めた。
- 2026-09-21
- 65歳以上の就業者数が943万人で過去最多（9/21）
- 総務省は20日、「敬老の日」にちなんで統計からみた高齢者のすがたを公表した。人口推計（９月15日時点）による65歳以上の高齢者は3,624万人（前年比２万人増）で、総人口に占める割合は29.6%と、過去最高を更新した。労働力調査による65歳以上の就業者数は2025年時点で943万人と、22年連続の増加で過去最多となった。就業率は65～69歳が54.5％、70～74歳が36.2％、75歳以上は12.6％でいずれも過去最高となった。
- 2026-09-19
- 障害者雇用ビジネスで労災認定（9/19）
- 障害者雇用ビジネスの業者を通じて、病院に雇用された精神障害のある男性（47歳）が、７月に労災認定されていたことが判明した。男性は、2024年夏に業者に雇用され、業者が運営する農園で野菜の栽培などに従事。2025年９月に業者の提案で病院の職員になった後も業者が運営する農園で作業を続け、同年11月から鶏ふんなどを使った堆肥作りを開始。アンモニア臭による頭痛や吐き気などの体調不良を訴えたが、環境改善など十分な対応はなく、今年１月に肺炎の疑いと診断され、２月に労災を申請し、病院を退職した。現在も通院しており、労働組合を通じて謝罪や一時金の支払いを求め、業者や病院と交渉中。
