お知らせ

2021-03-30
5月号「特別企画」「科目別講座~国年・厚年法③」「改正ポイント」の動画をアップしました。
4月1日発売の5月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2021-02-26
4月号「特別企画」「科目別講座~国年・厚年法②」「改正ポイント」の動画をアップしました。
3月1日発売の4月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2021-01-28
3月号「特別企画」「科目別講座~国年・厚年法①」「改正ポイント」の動画をアップしました。
2月1日発売の2月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画(特別企画、科目別講座、法改正ゼミ)で学習できます。

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2021年5月号

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2021年4月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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*各号の動画は、2021年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画

5月号「一般常識の攻略法」(サンプル動画)
講師:石戸泰史(大原法律専門学校) 収録時間:約5分

科目別講座

5月号「国年・厚年法③」(サンプル動画)
講師:椛島克彦(LEC東京リーガルマインド) 収録時間:約5分

法改正ゼミ

5月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約4分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2021-04-09
コロナ失職者10万人を超過(4月9日)
厚生労働省は8日、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めが、昨年2月からの累計で10万人を超えたことを明らかにした。企業によるハローワークへの届け出などに基づく数字のため集計に含まれない失職者も多く、実態はさらに多いとみられる。
2021-04-09
高齢者医療費2割負担、審議始まる(4月9日)
年収200万円以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が8日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。引上げの対象は、単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は75歳以上の後期高齢者の年収合計が320万円以上の人で、約370万人。導入時期は22年度後半とし、成立後に政令で定める。
2021-04-07
「男性育休」導入、審議入り(4月7日)
育児・介護休業法改正案が6日、参院厚労委員会で審議入りした。改正案では、通常の育休とは別に、父親に限り取得できる男性産休を制度化する。子どもの生後8週間までに最大4週間分取得でき、休業中も希望すれば一定の仕事ができる。改正案には、育休を2回に分割できるようにすることや、勤続1年未満のパート等の非正規労働者も育休取得を可能にすることなども盛り込まれている。
2021-04-06
「デジタル改革関連法案」、衆議院可決(4月6日)
「デジタル改革関連法案」が6日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。同法案は、デジタル庁設置、デジタル社会の理念、行政手続きにおける押印廃止、マイナンバーと預貯金口座のひも付けの促進などを定める法案が束ねて審議されたもので、付帯決議で、行政機関が保有するデータを国内で管理することや、個人情報の目的外利用・第三者への提供に係る要件の認定の厳格化などが求められた。
2021-04-06
「選択的週休3日制」、検討へ(4月6日)
政府は自民党の「一億総活躍推進本部」の提言を受け、「選択的週休3日制」の検討を始める。新型コロナの影響でテレワーク等の導入が広がる中、多様な働き方をさらに後押しする狙い。子育て・介護やボランティア活動にあたってメリットがあるとしている。中小企業等の労働者が少ない事業者での実現可能性が課題で、党内では導入企業に対する支援措置を行う案も出ている。
2021-04-05
自治体窓口、キャッシュレス決済導入へ(4月5日)
総務省は、自治体窓口等でのキャッシュレス決済導入に向けた検討を始める。現状は法解釈等により一部導入が認められているが、地方自治法改正により制度上明確にする。利用できる決済手段を政省令で定められるようにすることで、新たな決済手段に対してより柔軟に対応していくことも検討する。早ければ23年の通常国会に改正案を提出し、同年中の改正を目指す。
2021-03-30
コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請(3月30日)
政府は、経済界に対し、2023年春に卒業予定の大学生の採用活動を行う際には新型コロナウイルスの感染拡大に対応した取組みを行うよう求めた。オンラインでの説明会・面接・試験の実施のほか、コロナ禍の影響を最小限に抑えるため、卒業後少なくとも3年間は新卒扱いとすることを要請。選考活動の解禁は、従来通り大学4年の6月とする。
2021-03-30
求人倍率1.09倍 緊急事態宣言再発令受け5か月ぶりに下落(3月30日)
2月の雇用統計が公表され、失業率は2.9%で前月から横ばいだった一方、有効求人倍率は5か月ぶりに下落して1.09倍(前月より0.01ポイント低下)となったことがわかった。特に宿泊業・飲食業などで新規求人の落込みが目立っており、1月の緊急事態宣言再発令による外出自粛や飲食店への時短要請の影響があるとみられる。
2021-03-29
「パタハラ」訴訟和解 会社が育休取得のための職場環境整備を表明(3月29日)
育児休業からの復帰後、関連会社に出向させられるなど希望外の部署に配置転換されたのは「パタニティー(父性)・ハラスメント」に当たるとして、精神的苦痛への慰謝料などを求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立した。会社側が育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めることを表明したため、和解に至ったという。具体的な和解内容は非公表。
2021-03-26
健康保険証代わりにマイナンバーカード 本格運用先送り(3月26日)
厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの本格運用を先送りすることを明らかにした。3月下旬からの開始を予定していたが試行段階でトラブルが相次いだため、10月までの運用開始を目指す。
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