お知らせ

2024-11-28
1月号「判決文の解析」「注目の過去問」「チャート式・基礎講座～健康保険法～」「改正ポイント」の動画をアップしました。
11月29日発売の1月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2024-10-31
12月号「新組合せ問題・個数問題対策」「注目の過去問」「チャート式・基礎講座～労働保険徴収法～」「改正ポイント」の動画をアップしました。
11月１日発売の12月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2024-09-30
11月号「労災認定の判断事例」「チャート式・基礎講座～雇用保険法～」「改正ポイント」の動画をアップしました。
10月１日発売の11月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

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2025年1月号
「判決文の解析」「注目の過去問」「チャート式・基礎講座～健康保険法～」「改正ポイント」

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2024年12月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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＊各号の動画は、2025年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画ゼミ

１月号「判決文の解析」（サンプル動画）
講師：滝則茂（LEC東京リーガルマインド） 収録時間：約３分

科目別ゼミ

１月号「チャート式・基礎講座～健康保険法～」（サンプル動画）
講師：斎藤正美（クレアール） 収録時間：約３分

法改正ゼミ

１月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2024-11-27
女性管理職費率・男女の賃金差の公表　従業員101人以上の企業で義務化（11/27）
厚生労働省は、女性管理職の比率について、従業員数101人以上の企業（非上場企業も含む約５万社）に公表を義務付ける方針を示した。また、男女間の賃金差の公表義務については、現行の301人以上から101人以上の企業に拡大する。26日の労働政策審議会分科会において方針を示し、労使が大筋合意した。年内にもとりまとめ、2025年の通常国会に女性活躍推進法改正案提出を目指す。
2024-11-27
就活セクハラ　防止対策義務化へ（11/27）
厚生労働省は、26日の労働政策審議会分科会にて、就職活動中の学生が性的な嫌がらせを受ける「就活セクハラ」について、企業に防止対策を義務付ける案を示し、了承を得た。男女雇用機会均等法を改正し、OB・OG訪問時の場所や時間等に関するルールの策定、相談窓口の設置による学生への周知などを義務付ける。改正案は2025年の通常国会に提出する。
2024-11-26
基礎年金の水準　３割引上げ案（11/26）
厚生労働省は、基礎年金の水準を底上げする案を示した。マクロ経済スライドが長引くことで基礎年金のみを受給する自営業者らが低年金となることを防ぐため、厚生年金の積立金を活用するとしたが、慎重な意見も出たため、引き続き議論する。「在職老齢年金」の対象者縮小案と、「標準報酬月額の引上げ」案の方向性は了承された。与党などとの協議を経て、いずれも年内に案をまとめ、来年通常国会に法案を提出したい考え。
2024-11-25
「自爆営業」はパワハラ　指針改正へ（11/25）
厚生労働省は、ノルマ達成のために自腹で商品を買い取る「自爆営業」について、パワハラの３要件を満たす場合にはパワハラに該当することを、新たにパワハラ防止指針に明記する考えを示した。指針に盛り込むことで、企業に対策を求める。26日の労働政策審議会分科会にて方針を示し、年内の了承、早期の改正を目指す。
2024-11-23
安衛法改正に向けた報告書案公表（11/23）
厚生労働省は、22日の安全衛生分科会に、フリーランスなどに業務を発注する企業などに対し、安全配慮義務や、事故の報告を義務付けることなどを盛り込んだ報告書案を示した。同案には50未満企業へのストレスチェック義務化や、高齢労働者への配慮に関する努力義務化なども盛り込まれている。2025年の通常国会に安衛法の改正案を提出する方針。
2024-11-23
病気の治療と仕事の両立支援を努力義務へ（11/23）
厚生労働省は、病気の治療と仕事の両立支援に取り組むことを企業の努力義務として労働施策総合推進法に盛り込む方針。併せて、高齢労働者に配慮した作業環境の整備も、企業の努力義務とする。また、ストレスチェックについて、従業員50人未満の事業所も対象に含め、全ての企業に対しての実施を義務付けることとした。
2024-11-21
「103万円の壁」引上げに３党合意（11/21）
自民、公明、国民民主の３党は20日、「103万円の壁」対策として基礎控除の引上げなどを盛り込んだ経済対策の内容に合意した。政府が22日午後に閣議決定する経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の成立に向けたもので、引上げ幅などは年内の税制改正協議で議論する。３党で合意を得られれば与党税制大綱に詳細を明記し、来年通常国会にて来年度予算案と所得税法改正案などの成立を目指す。
2024-11-20
在職老齢年金見直し案提示へ（11/20）
厚生労働省は、在職老齢年金制度を見直し、減額の対象者を縮小する調整に入った。現行の基準額（給与と厚生年金の合計額が月50万円超）を引上げもしくは撤廃する案を、25日の年金部会に提案する。一方、年金財政を安定させるため、厚生年金保険料の上限引上げも提案する。年末までに議論をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
2024-11-16
「106万円の壁」会社が保険料肩代わりする案検討（11/16）
厚生労働省は15日の社会保障審議会年金部会で、働き控えが発生する年収層の短時間労働者の保険料について、現在の年収の壁支援策終了にあわせて会社が一部肩代わりする特例制度を導入する案を示した。反対意見が多く、検討を重ねる。一方、厚生年金加入要件のうち、企業規模と賃金要件の撤廃、常時５人以上の全業種の個人事業所を加入対象に加える案は、大筋で了承された。また、脱退一時金を見直す案も示し、了承された。
2024-11-16
大学生内定率低下　72.9％（11/16）
文部科学省と厚生労働省は15日、2025年春卒業の大学生の就職内定率（10月１日現在）が72.9％で、前年同期より1.9ポイント低下したと発表した。前年を下回るのは４年ぶり。低下の理由について文科省の担当者は、「売り手市場が続き、複数の内定を得て就職先を決めかねている学生が多い影響とみられる」と話した。
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