お知らせ

2021-09-13
10月号動画の音量を大きくして再アップしました。
「科目別講座～労基・安衛法」「先取り法改正」につきまして、音量が小さいとのご指摘を受け、修正いたしました。何卒、よろしくお願い申し上げます。
2021-08-31
10月号「科目別講座～労基・安衛法」「先取り法改正」の動画をアップしました。
９月１日発売の10月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2021-07-30
９月号「未出題の2020・2019法改正」の動画をアップしました。
７月30日発売の９月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画、科目別講座、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

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2021年10月号

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講師特別座談会「来年度合格に向けての勉強法」

特別企画

※９月30日までの期間限定配信となります。
講師：富田朗、斎藤正美、奥田章博 収録時間：約49分

科目別講座

10月号「労基・安衛法」（サンプル動画）
講師：斎藤正美（クレアールアカデミー） 収録時間：約５分

法改正ゼミ

10月号「先取り法改正」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約４分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2021-09-17
トヨタ自動車社員、パワハラで労災認定（9月17日）
2010年に自殺したトヨタ自動車の男性社員の妻が、労災を認めなかった豊田労基署の処分取消しを国に求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は請求を棄却した一審判決を取り消し、労災を認めた。昨年６月、パワハラが精神障害の労災認定基準に明示され、今回の判断はそれに基づくものという。
2021-09-16
脳・心臓疾患の労災認定基準が改正（9月16日）
労働者が脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに改正され、15日から運用が始まった。従来の基準では、発症前１か月間に100時間または２～６か月間平均で月80時間を超える時間外労働は発症との関連性が強いと判断されていたが、新しい基準では、上記の水準には至らないがこれに近い時間外労働があり、かつ、一定の負荷（勤務間インターバルが短い勤務や身体的負荷を伴う業務）があれば発症との関連が強いと判断される。
2021-09-16
持続化給付金不支給で提訴（9月16日）
持続化給付金を不支給とされた全国89の個人事業主や中小企業が、国を相手に不支給決定の取消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。審査業務の委託業者は今年３月以降、今回原告となっている全員に不支給決定を出したが、原告側は「支給要件は満たしている。本来受給できるケースで不支給となるのは違法」と主張している。
2021-09-16
コロナによる死亡で家族が勤務先を提訴（9月16日）
夫の勤務先が新型コロナウイルス対策を怠ったことが原因で夫とその母親が感染し命を落としたとして、家族が夫の勤務先である一般社団法人に対して計8,700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状によると、男性の職場では、最初の発熱者が出てクラスターが発生。遺族側は、最初の発熱者がＰＣＲ検査を受けないまま出勤したことを挙げ、同協会が感染拡大を防ぐ安全配慮義務を怠ったと指摘している。
2021-09-09
雇用保険料 引上げ議論開始（9月9日）
厚生労働省は８日、来年度以降の雇用保険率の引上げに向けて議論を始めた。雇用調整助成金の支給総額が４兆円を超えており、今秋にも財源が枯渇するとみられている。同省は年末までに労働政策審議会での議論を踏まえて方向性をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。
2021-09-08
小学校休業等対応助成金が再開（9月8日）
厚生労働省は、３月末に終了していた「小学校休業等対応助成金・支援金」について、今年８月以降12月末までの休暇を対象に再開する予定と公表した。勤務先が申請を拒否した場合には個人で申請でき、フリーランスも対象となる。受付の開始日や助成金の上限は、近く発表予定。
2021-09-05
スマホでワクチン接種証明書（9月5日）
政府は新型コロナワクチンの接種証明書を12月からオンラインで発行し、スマホで表示できるようにする。証明書の申請もオンラインで済むようにする。本人確認のためマイナンバーカードも使う方針。出入国用に空港などで使う想定だが、国内の活動に使うことも検討する。
2021-09-03
成長戦略会議で追加の支援策（9月3日）
政府は２日の成長戦略会議で、６月に閣議決定した戦略を踏まえ、「人への投資」や経済安全保障などの分野で追加の支援策を秋にまとめる方針を示した。人への投資としては、「飲食・宿泊業の非正規に職業訓練支援」、「フリーランスの労災保険の対象拡大」、「リカレント教育などの能力開発」が検討課題としてあげられている。
2021-09-03
雇調金不正受給が12億円超（9月3日）
雇用調整助成金の不正受給が、昨年春から今年８月19日までに全国で132件発生し、合計で約12.3億円に上ることがわかった。悪質な事例には厚生労働省が刑事告発も検討するという。不正の疑いで支給されなかったケースも119件、約8.3億円分に上るという。
2021-09-01
休校時の助成金を見直し、個人申請可能に（9月1日）
厚生労働省は31日、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示した。既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていた。新制度は、今年３月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの詳細はこれから詰めるとしている。
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