お知らせ
- 2026-05-29
- ７月号「物価高による数字の改定」「法改正総まとめ」の動画をアップしました。
- ６月１日発売の７月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
- 2026-05-01
- 読者アンケートにご協力いただいた皆様へメールをお送りしました
- 『社労士Ⅴ』読者アンケートにご協力いただいた皆様に、
・講義動画の視聴URL
についてのメールをお送りしました。
※ご回答いただまでたにもかかわらずメールが届かない場合は、お問い合わせメールにご連絡ください。
お問い合わせ時のメールアドレスに、再度お送りいたします。
- 2026-04-30
- ６月号「白書・統計」「年金改正前に狙われる現行規定」「論点Pick up講座〈社会保険一般常識〉」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ５月１日発売の６月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画ゼミ
- ７月号「物価高による数字の改定」（サンプル動画）
- 講師：古川飛祐（労務経理ゼミナール） 収録時間：約３分
法改正ゼミ
- ７月号「法改正総まとめ」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2026-06-04
- 「育成就労」 政府、タイと覚書（6/4）
- 出入国在留管理庁は４日、2027年４月に開始する「育成就労」制度に関し、タイ政府と協力覚書を交わしたと発表した。同制度において、人材の送り出し国と覚書を結ぶのは今回が初めて。日タイ両国で協力し、高額な手数料を徴収する不正な仲介業者の排除を目指す。
- 2026-06-02
- 人材派遣５社に公取委の立入り検査 カルテル疑い（6/2）
- 公正取引委員会は２日、労働者の派遣先企業との価格交渉前にカルテルを結んだ疑いがあるとして、人材派遣大手５社を独占禁止法違反の疑いで立入り検査した。派遣会社が対象になるのは初めて。立ち入り検査を受けたのは、「パーソルテンプスタッフ」、「スタッフサービス」、「リクルートスタッフィング」、「マンパワーグループ」、「アデコ」の５社。2023年４月以降、一般事務の派遣料金を協議の上引き上げ、一部は派遣社員の賃金に充てられたが、多くは会社のマージンとなったとみている。
- 2026-06-01
- 2027年春卒業予定の内定率すでに７割超（6/1）
- 2027年春卒業予定の大学生らを対象にした企業の採用選考が１日、解禁された。就職情報会社の調査によれば、すでに就活生の76％が内々定を得るなど早期化が進んでいる。内閣府の調査では就活期間の長期化もうかがわれ、26年卒は「９カ月以上」が47％で最多だった。政府は昨年末、29年卒のルールについて大学や経済界との議論の上で見直しの検討を進めることを決定している。
- 2026-06-01
- 物価高・賃上げ対応で初診料57円増に 診療報酬改定（6/1）
- 医療機関に対する診療報酬が１日、改定された。診療報酬は原則２年に１度改定され、今回は物価や人件費上昇による医療機関の経営悪化に対応するため、医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を3.09％引き上げた。３％超となるのは30年ぶり。また、物価高に対応するため、初診時、再診時は20円の物価対応料も新設された。患者の窓口負担は３割の場合、初診で計57円、再診で計21円の値上げとなる。
- 2026-05-27
- 給付付き税額控除 「年収の壁」越えで上乗せ（5/27）
- 27日、給付付き税額控除の制度設計に向けた政府案が示された。対象は一定の勤労所得がある人とする。所得が「年収の壁」を超えることで手取りが減る人に対して基本設計の額に上乗せして給付し、働き控えを防止する。また、子育て世帯の負担を減らすため、子どもが多い人について支援額の加算や所得上限の引上げを検討する。政府案をもとに、夏前までに制度設計の中間とりまとめを目指す。
- 2026-05-27
- 戦略17分野のリスキリング受講費補助 最大８割へ（5/27）
- 政府は27日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会において今後の労働市場改革の方向性についてとりまとめ案を示した。戦略17分野に関するリスキリング講座つくり、教育訓練給付金の対象とした上で受講費の最大８割を補助する。なお、裁量労働制の拡大については夏以降の労働政策審議会で議論する必要があると記すにとどめた。大筋で了承され、今夏の成長戦略への反映を目指す。
- 2026-05-22
- 今春の大卒就職率 98.0％（5/22）
- 文部科学省と厚生労働省の22日の発表によれば、2026年春に卒業した大学生の４月１日時点の就職率は98.0％で、1997年の調査開始以来、２番目に高水準となった。男女別では、男子97.5％（前年比0.1ポイント減)、女子98.7％（同0.2ポイント増）で、文理別では、文系98.0％（同0.2ポイント減）、理系98.1％（同0.8ポイント増）だった。
- 2026-05-21
- 給付付き税額控除 現金給付のみ先行導入の方向性（5/21）
- 政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議は20日、給付付き税額控除に関する「中間とりまとめに向けた議論の整理」を公表した。当面は税額控除を組み合わせず、所得と連動した現金給付に一本化する方向性を示した。「年収の壁」に対応する観点から支援対象を中低所得の勤労世代とし、個人単位で支援する。支援額は所得が増えるにしたがって、定額、逓増、定額、逓減、消失させる。19日の本会議の下に設置された有識者会議では、経済・労働団体から企業の事務負担に配慮した制度設計とすることを求める意見が相次いだ。
- 2026-05-19
- ストレスチェック 50人未満事業所は28年４月から義務化（5/19）
- 厚生労働省は18日、労働政策審議会の分科会で、ストレスチェックの実施義務を全事業所に拡大する期日について、2028年４月１日とする案を示し、了承された。従業員50人以上の事業所ではすでに義務化されており、近年のメンタルへルス不調による精神障害の労災支給決定が増えていることなどを受け、昨年、従業員50人未満の事業所にも義務化の対象を拡大する法改正が行われた。
- 2026-05-18
- 医療人材に関するハローワークの機能を強化 厚労省（5/18）
- 厚生労働省によると、2024年度に医療人材確保のために国内の人材紹介業者に支払われた手数料は、医師で283億円、看護職で598億円だった。手数料が医療機関の経営を圧迫しているとして、日本医師会と病院団体からは手数料の上限設定等の要望が提出されており、同省では、上限設定に慎重な姿勢を示す一方、今年度、ハローワークの機能を強化し、年間を通して医療機関の求人を集め、看護師向けの公的な紹介サービスや求人情報を共有するとしている。
