お知らせ

2020-03-31
５月号「科目別講座～国年・厚年法③」「改正ポイント」の動画をアップしました。
４月１日発売の５月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2020-02-27
４月号「科目別講座～国年・厚年法②」「改正ポイント」の動画をアップしました。
２月29日発売の４月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2020-01-30
３月号「科目別講座～国年・厚年法①」「改正ポイント」の動画をアップしました。
２月１日発売の３月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
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最新号

2020年５月号

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＊各号の動画は、2020年の試験日当日までご覧いただけます。

科目別講座

５月号科目別講座「国年・厚年法③」（サンプル動画）
講師：井出和幸（i.D.E.社労士塾） 収録時間：約８分

法改正ゼミ

５月号改正ポイント（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2020-03-27
新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ（3月27日）
新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、政府・与党は26日、業績が悪化しても雇用を維持した企業に給付する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。企業が従業員に支払う休業手当に対する助成率を最大で４分の３（中小企業は10分の９）に引き上げる（本来の助成率は２分の１〈中小企業は３分の２〉）。具体的な要件や適用開始時期は今後詰める。
2020-03-26
企業納税、最長６年猶予 緊急経済対策　延滞税免除も浮上（3月26日）
財務省・国税庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に陥る企業を支援するため、消費税や法人税などの納付を最長６年猶予できるようにする方針。猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の負担をなくす案も浮上しており、与党と具体策を詰める。
2020-03-25
コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ（3月25日）
新型コロナウイルスの感染拡大で政府が４月にまとめる緊急経済対策で、自民・公明両党の税制調査会は、今回の影響により赤字を計上した中小事業者などに経営破綻の回避や雇用の維持を図る目的で、過去３年間に納めた法人税や所得税の還付を受けられるようにする検討に入った。稼働率が落ちた企業の機械設備にかかる固定資産税の減免も検討する。
2020-03-25
「給料ファクタリングは貸金」判決～東京地裁（3月25日）
給料の前払いをうたって利用者に現金を貸し付ける「給料ファクタリング」をめぐる訴訟で、東京地裁が24日、「取引は貸金に当たる」との判決を出した。金融庁も６日に同様の見解を示している。給料ファクタリングは、利用者が給料を受け取る権利（債権）の一部を給料日前に業者に額面より安く売り、給料日に額面通りの現金を支払う仕組みで、差額が業者の利益になる。判決では、この仕組みは「貸付けと同じ機能がある」と結論づけた。また、利用者が４万円を受け取り４日後に７万円を支払う今回の契約については、貸金業法で定める年利の上限109.5を大幅に超えた無効なもので、「出資法にも違反し、刑事罰の対象にもなる」とした。
2020-03-25
日立の退職勧奨に「違法」の判決（3月25日）
日立製作所に勤める課長職の50代男性が違法な「退職強要」を受けたなどとして、同社に272万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、横浜地裁であり、上司の複数回にわたる退職勧奨についての違法性を認め、慰謝料20万円の支払いを命じた。判決などによると、男性は1988年に入社し、2012年からソフトウェアの売上げ管理などを担当していたが、2016年８～12月にかけて、上司の面談のなかでたびたび退職を勧められた。判決では、男性が退職の意向はないと明言した後も面談を重ね、考え直すよう求めた点も問題視した。
2020-03-20
高年齢者雇用安定法等の改正案が衆院通過（3月20日）
70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法等の改正案が19日、衆院本会議で可決、参院に送付された。今月中に参院本会議でも可決、成立する見通しとなっている。関連法案では、70歳までの定年引上げや継続雇用、定年廃止、フリーランスになった退職者と業務委託契約を結ぶなどの選択肢のうち、いずれかを企業の努力義務とすることが規定される。
2020-03-20
新型コロナの影響で内定取消し21人（3月20日）
加藤厚労相は19日、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業の採用内定取消しが、18日時点で13社計21人になっていることを明らかにした。内訳は、３月に卒業する高校生13人、大学生ら８人。業界別では、観光客の減少で打撃を受けている「宿泊業・飲食サービス業」が10人で最も多い。厚労省は「雇用調整助成金」の活用などで、企業に内定を取り消さないよう改めて呼びかけている。
2020-03-18
臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始（3月18日）
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を防ぐための臨時休校措置に伴って仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の申請受付を開始した。２月27日から３月31日までの間に臨時休校となった子どもの保護者に通常の年次有給休暇とは別の有給休暇を認めた事業主には最大日額8,330円、子どもの世話のために仕事を受けられなかったフリーランスの保護者には一律日額4,100円を支給する。
2020-03-18
就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要（3月18日）
文部科学省・厚生労働省は、今春卒業予定の大学生の２月１日時点の就職内定率について、過去最高の92.3％だったと発表した。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による業績不振を原因として、３月17日時点で宿泊・飲食業、サービス業、製造業など12社で大学生・高校生ら20人が内定を取り消されており、文科省では「引き続き状況を注視していく」としている。なお、政府は、経団連・日本商工会議所など８つの主要経済団体に対し、最大限の経営努力で内定取消を回避するよう要請している。
2020-03-17
「未払賃金請求期間を３年に延長」労基法改正案が衆院通過（3月17日）
衆院本会議は、「労働基準法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決し、参院に送付した。改正民法施行で2020年４月より賃金に関する債権の消滅時効が原則５年となるのに対応し、残業代等の未払賃金を請求できる期間を、現行の「２年」から当面「３年」に延長する。
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