お知らせ
- 2018-04-27
- ６月号の「改正ポイント」動画をアップしました。
- ６月号の「改正ポイント」動画をアップしました。５月１日発売の６月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2018-04-26
- ６月号の「科目別講座（白書対策・労一）」をアップしました。
- ６月号の「科目別講座（白書対策・労一）」をアップしました。５月１日発売の６月号に掲載のID、パスワードでご覧いただけます。５月号の動画は、バックナンバーのページに移動しました。
- 2018-04-16
- 平成30年度試験の詳細が公示されました。
- 平成30年度社会保険労務士試験の詳細が平成30年4月13日付官報（号外第83号）で公示されるとともに、試験センターのホームページに掲載されました↓。
http://www.sharosi-siken.or.jp/index.html
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（科目別講座、法改正ゼミ）で
学習できます。
最新号
科目別講座
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- ６月号『白書対策』～（サンプル動画）
- 講師：村中一英（L.S.コーチ） 収録時間：約４分（サンプル動画）
法改正ゼミ
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- ６月号「改正ポイント」（サンプル動画）
- 講師：村中一英（L.S.コーチ） 収録時間：約４分（サンプル動画）
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2018-05-16
- 高度プロフェッショナル制度 省令で規制へ（5月16日）
- 加藤厚生労働大臣は、働き方改革関連法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度（年収1,075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から外す制度）について、使用者が高プロを適用された労働者に対して、働く時間や場所を指示できないとする規定を省令で定める方針を明らかにした。
- 2018-05-15
- 睡眠不足のドライバーの乗務禁止へ（5月15日）
- 国土交通省は貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、６月から、睡眠不足のバスやトラック、タクシー運転手の乗務を禁止する。また、点呼時に睡眠不足でないか事業者に確認することも義務付ける。
- 2018-05-15
- 今秋から建設キャリアアップシステム導入へ（5月15日）
- 国土交通省と建設業界団体は今秋より、全国の建設作業員を一元的に管理し、ランク分けする「建設キャリアアップシステム」を導入する。作業員1人ひとりにＩＣカードを発行し、業務日数などを記録していくもので、保有する技能や、現場経験などをデータとして蓄積することで高技能者を「見える化」し、待遇改善などを目指す。登録は任意だが、５年後には国内約330万人いるすべての作業員の登録を目指すとしている。
- 2018-05-15
- 労働時間調査 対象の８％に異常 厚労省削除へ（5月15日）
- 働き方改革関連法案をめぐり、労働時間調査（2013年度「労働時間等総合実態調査」）に不備があった問題で、厚生労働省は、精査結果を公表した。それによると調査対象全体の約８％にあたる966事業所で、一般労働者のデータに誤りがあったことがわかった。すでに撤回した裁量労働制のデータを併せて調査データ全体の２割を削除することを公表している。
- 2018-05-12
- 「情報銀行」今秋創設へ（5月12日）
- 政府は、企業が適切に個人の情報を取得しやすくなる「情報銀行」の制度を今秋にも創設する。消費者が自分のどんな情報をどんな企業に提供するかを事前に設定し、情報銀行は情報を集めて希望する企業に提供する。プライバシーに配慮することで企業が情報を取得しやすくした。企業は情報を活用して消費者にあったモノやサービスを提供する。
- 2018-05-12
- 学び直し休暇 導入企業に助成（5月12日）
- 厚生労働省は、2019年度から、従業員が新たな技能を身に付けたりするために長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給する。労働者の能力開発を促すための助成金制度に長期の教育訓練休暇コースを新設する。就業規則などに休暇ルールを明記し、実際に社員が休暇を取得した企業を対象に支給する。支給額は１企業あたり最大数百万程度になる見通し。
- 2018-05-09
- 立憲民主・国民民主が働き方改革関連法案の対案を提出（5月9日）
- 立憲民主党と国民民主党は８日、働き方改革関連法案の対案をそれぞれ参院に提出した。「脱時間給制度」を導入しないのが政府案との主な違い。働き方改革関連法案は、衆院厚生労働委員会で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。
- 2018-05-09
- セクハラ防止策法整備への意向示される（5月9日）
- 福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑を受け、女性活躍を担当する野田聖子総務相は、罰則を含む法整備など再発防止策をまとめ、今国会中に答えを出したい意向を発表した。
- 2018-05-09
- 年金機構の調査委員が業者選定に提言（5月9日）
- 日本年金機構が委託した業者の入力ミス問題で、業者選定がずさんだったことを受け、機構が設置した調査委員会は業者選定の際に入札価格だけでなく、技術力などを含めた「総合評価落札方式」を導入し、機構へのチェック体制の強化なども提言することを検討。６月上旬までに報告書をまとめる。
- 2018-05-08
- 社会人の短期での学び直しに一部補助（5月8日）
- 文部科学省は、2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期過程を認定する制度を導入する。現在の認定は２年以上の正規過程に限られているが、1カ月程度の短期過程も認めることで、社会人の学び直しを促したい考え。認定された課程を受けると、受講費用の一部で国の教育訓練給付金の支給を受けることができる。
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