お知らせ
- 2026-10-05
- 11月号「改正ポイント」の動画を差し替えました。
- ９月30日にアップした11月号「改正ポイント」の動画の一部がカットされていたため、正しい動画に差し替えました。
昨日までにご視聴された皆様には大変ご迷惑をおかけしました。謹んでお詫び申し上げます。
- 2026-09-30
- 11月号「労災・雇用の附帯事業の要点」「ブラッシュアップ講座 雇用保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 10月１日発売の11月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
- 2026-08-31
- 10月号「労働時間規制の今後と重要論点」「ブラッシュアップ講座 労災保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ９月１日発売の10月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画ゼミ
- 11月号「労災・雇用の附帯事業の要点」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
科目別ゼミ
- 11月号「ブラッシュアップ講座 雇用保険法」（サンプル動画）
- 講師：真島伸一郎 収録時間：約３分
法改正ゼミ
- 11月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2026-10-15
- 勤務間インターバル制度、つながらない権利について議論（10/15）
- 厚生労働省は14日、労働政策審議会の分科会にて、勤務間インターバル制度やつながらない権利について議論した。勤務間インターバルの導入率は2025年で6.9％にとどまっており、原則11時間以上の休息義務化を求める労働者側と慎重な経営者側で意見が割れている。同省は分科会での議論を踏まえ、具体的課題の検討を進める方針。
- 2026-10-09
- 精神障害の労災 過去最多（10/9）
- 厚生労働省は９日、2026年版「過労死等防止対策白書」を公表した。2025年度の精神障害による労災認定件数は10年前に比べて2.3倍の1,082件となり、請求件数とともに過去最多を更新した。特に医療・福祉分野での増加が顕著で10年前の6.2倍に増え、請求件数全体の約26%を占める。原因は上司とのトラブルやカスタマーハラスメントといった、対人関係の負担に起因するケースが目立っている。
- 2026-10-09
- 消費税減税法案を国会に提出（10/9）
- 政府は９日、食料品の消費税減税と所得連動給付を盛り込んだ法案を閣議決定し、国会に提出した。2027年４月から２年間限定で食料品の消費税率を８％から１％に引き下げ、中低所得者への給付（就業者負担軽減支援金）とあわせて税率を「実質ゼロ」にする。2029年度からは働く個人を対象とした支援金を本格導入し、春と秋の２回に分けて給付する。2030年度以降は年１回給付する。給付の具体的な対象者要件や財源は示されておらず、野党は明らかにするよう求めている。
- 2026-10-07
- 実質賃金 10年ぶり８カ月連続プラス（10/7）
- 厚生労働省が７日に公表した８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で1.5％増え、９年７カ月ぶりに８カ月連続の増加となった。名目賃金は31万1,364円で同3.8％増え、34年５カ月ぶりに７カ月連続の３％以上プラスとなった。
- 2026-10-07
- 相次ぐ情報漏洩を受け個人情報保護委員会が緊急注意喚起（10/7）
- 個人情報保護委員会は７日、企業への不正アクセスによる大規模な情報漏洩が相次いでいることを受け、企業に対し緊急の注意喚起を発表した。事業者が個人情報を安全に管理するための対応策として、個人データを含む通信内容の暗号化や不要になった個人データを速やかに削除するなどを求めている。同委員会は来年４月予定で個人情報保護法ガイドラインの見直しを進めており、その内容を先取りするかたちで対応策を示した。
- 2026-10-05
- 人手不足倒産 ４年連続で過去最多（10/5）
- 東京商工リサーチは５日、2026年４～９月の人手不足倒産件数が240件（前年同期比17.0％増）と、４年連続で過去最多を更新したことを発表した。このうち「人件費の高騰」によるものが130件（同75.6％増）と大幅に増加し、半数超を占めた。同社は「賃上げ圧力が中小企業の資金繰り悪化に拍車を掛けている」分析している。
- 2026-10-02
- ８月の有効求人倍率は1.18で横ばい（10/2）
- 厚生労働省は２日、８月の有効求人倍率（季節調整値）が前月から横ばいの1.18倍で、新規求人数は前月比3.4％減と２カ月連続マイナスだったと発表した。一方、総務省が同日発表した完全失業率は2.5％で前月から0.1ポイント増えた。
- 2026-10-01
- 「働き控え」なお400万人超 伊藤忠総研推計（10/1）
- 伊藤忠総研が就業構造基本調査などを基に行った試算で、「年収の壁」を意識して働く時間を抑える短時間労働者が2026年４～６月に408万人いることがわかった。賃金の上昇で労働時間を減らす動きが続き、パートで働く人数と平均労働時間を掛け合わせた労働供給量は減っている。厚生労働省によると、25年の短時間労働者１人当たりの総実労働時間（従業員5人以上）は月79.1時間と19年から７%縮んだ。短時間労働者数は1,614万人と19年比で５%増えたが、全体の労働供給量は２％（短時間労働者34.8万人の労働力に相当）減少した。
- 2026-09-30
- 単身世帯初の４割超 2025年の国勢調査（9/30）
- 総務省は29日、2025年の国勢調査の基本集計を公表した。単身世帯の割合が41.4%と初めて４割を超えた。１世帯当たりの人員は2.10人と最少になった。単身世帯は253万7982世帯増の2368万9024世帯に達し、うち34.4%を65歳以上の高齢者が占める。結婚しない人も増えており、配偶者がいる割合は53.3%と1.9ポイント下落し、1920年の国勢調査開始以降で最低となった。
- 2026-09-30
- 2025年度の健康保険組合保険料率は平均9.34%に（9/30）
- 健康保険組合連合会は29日、25年度の決算見込みの集計を発表した。それによると保険料率は前年度から0.03%上がり、平均9.34%で過去最高となる見通し。経常収支は２年連続の黒字で合計2,417億円。一方、全体の37.2%を赤字の組合が占める。主な収入である保険料は全体で4.6%増えて9兆5682億円となり、伸びのおおよそ３分の２に当たる2,803億円分は賃上げの効果だった。
