お知らせ
- 2021-04-30
- ６月号「特別企画」「科目別講座（労一／白書対策）」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ５月１日発売の６月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2021-03-30
- ５月号「特別企画」「科目別講座～国年・厚年法③」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ４月１日発売の５月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
- 2021-02-26
- ４月号「特別企画」「科目別講座～国年・厚年法②」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ３月１日発売の４月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画、科目別講座、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画
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- ６月号「非正規雇用関連規定の整理」（サンプル動画）
- 講師：斎藤正美（クレアールアカデミー） 収録時間：約３分
科目別講座
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- ６月号「白書対策」（サンプル動画）
- 講師：村中一英 収録時間：約４分
法改正ゼミ
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- ６月号「改正ポイント」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2021-05-14
- 河野行革相 ワクチンの職場接種、接種休暇を経団連に要請
- 河野太郎行政改革相は、経団連の冨田哲郎副会長と意見交換し、新型コロナウイルスのワクチン接種について、企業の診療所、産業医の活用による職場での接種や接種に伴う休暇の導入について協力を求めた。
- 2021-05-13
- デジタル改革関連法が成立（5月13日）
- 「デジタル庁」の創設を柱とするデジタル改革関連６法案が成立した。デジタル庁設置法により、９月にデジタル庁が発足する。デジタル社会形成基本法は、政府の基本理念や国・地方・事業者の責務を規定する。預貯金口座登録法は、マイナンバーと預貯金口座のひも付けにより災害時の迅速な現金給付を可能にする。デジタル社会形成関係整備法は、行政手続での押印を見直し、国や地方で異なる個人情報の扱いを国の基準に合わせて一元化する。
- 2021-05-13
- 高齢者医療２割負担 衆院可決（5月13日）
- 一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費を２割に引き上げる高齢者医療確保法改正案が、衆議院で可決、参議院に送付された。２割負担の対象となる所得の基準は、単身世帯が年金を含めた年収200万円以上、複数人の世帯は75歳以上の後期高齢者の年収が合計320万円以上。これにより75歳以上の人の２割、370万人が対象になる。適用開始は2022年10月から23年３月の間で成立後に政令で定める。
- 2021-05-12
- 経産省 在宅勤務状況を一覧できるサイトを開設（5月12日）
- 経済産業省は、企業のテレワーク実施状況を一覧できるウェブサイトを来週にも立ち上げる。テレワーク実施率の開示とサイトへの掲載を上場企業3,800社に呼びかけている。企業間で比較しやすくすることでテレワークの拡大を促す。また、就業支援サイト事業者と連携し、就職活動をする学生の企業選びの参考にもしてもらう。希望する非上場企業も掲載可能。
- 2021-05-11
- 潜在看護師 一時的増収は扶養維持（5月11日）
- 河野太郎行政改革相は、潜在看護師が新型コロナウイルスのワクチン接種に協力して一時的に収入が増えても、本来の年収が130万円未満であれば社会保険制度の扶養から外れないことを強調した。厚生労働省は同内容を通知しているが、保険料負担増への不安が復職を妨げているとの指摘を受け、あらためて周知した。
- 2021-05-09
- 令和２年のコロナ労災 6,041人 医療・介護関係で75％（5月9日）
- 厚生労働省の令和２年の労働災害の発生状況のまとめによると、新型コロナウイルスへの感染が原因の労働災害で４日以上休業したり、死亡したり人が昨年１年間で6,041人に上ったことがわかった。このうち医療保健業、社会福祉施設が７割超を占めた。
- 2021-05-01
- 雇調金特例措置 「緊急事態」「まん延」地域で６月末まで延長（5月1日）
- 厚生労働省は、雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置（日額上限や助成率の引上げ）を、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で６月末まで延長することを発表した。
- 2021-05-01
- 求人倍率46年ぶりの下げ幅（5月1日）
- 厚生労働省が発表した2020年度平均の有効求人倍率は、1.10倍となり、前年度を0.45ポイント下回った。第１次石油危機後の1974年度（0.76ポイント低下）以来の下げ幅だった。総務省が発表した2020年度の完全失業率は2.9％で、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。
- 2021-04-29
- 緊急事態宣言＆まん防の要請対応に「月次支援金」（4月29日）
- 経済産業省は、３度目の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」による時短要請に応じた飲食店や取引業者、外出自粛の影響を受けた中小の事業者を対象に、「月次支援金」を設けると発表した。前々年か前年に比べ、４月や５月の売上げが半分以上減った事業者が対象で、法人には１か月あたり最大20万円、個人事業者には同10万円を支給。６月中に申請の受付を始めたいとの意向を示した。
- 2021-04-28
- 来春大卒者の求人は前年並みに（4月28日）
- リクルートワークス研究所の発表によると、2022年春卒予定の大学生（院生を含む）の求人倍率の推計値が1.50倍となったことがわかった。前年比で0.03ポイント減となったが1.5倍を維持しており、採用意欲は底堅いと分析している。建設、製造、流通といった業種で倍率が上昇している。飲食・宿泊などでの採用減の影響で、サービス・情報業の倍率が下がった。
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