お知らせ

2025-05-29
７月号「法改正総まとめ」「過去問で極める年金の趣旨と仕組み」の動画をアップしました。
５月30日発売の７月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2025-04-30
６月号「パート・有期雇用労働者の要点」「白書・統計」「チャート式・基礎講座　社会保険一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
５月１日発売の６月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2025-03-31
５月号「年齢要件の徹底整理」「チャート式・基礎講座　労働一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
４月１日発売の５月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

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2025年7月号
「法改正総まとめ」「過去問で極める年金の趣旨と仕組み」

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2025年6月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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＊各号の動画は、2025年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画ゼミ

７月号「過去問で極める年金の趣旨と仕組み」（サンプル動画）
講師：岡根一雄（TAC） 収録時間：約３分

法改正ゼミ

７月号「法改正総まとめ」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2025-06-18
フリーランス法違反で初勧告（6/18）
公正取引委員会は17日、小学館と光文社がフリーのライターやカメラマンに対して報酬額や支払期日を示していなかったとして、フリーランス保護法に基づき再発防止とともに、今回対象となったもの以外にも同様の問題が起きていないかの調査および必要な措置を講じることを勧告した。同法施行後、初の勧告となる。口約束での発注や刊行日基準の報酬支払いが出版業界の慣行になっている可能性があり、後日、業界団体に対して法令順守の周知を要請する。また法施行後、アニメーション業界やゲームソフトウェア業界などで54件の違反や違反のおそれが確認されており、フリーランスとの取引が多いとみられる業種への調査を集中的に進めるとしている。
2025-06-18
ハローワーク　高齢者・障害者の支援を強化（6/18）
厚生労働省は今年度、仕事を探す高齢者や障害者の支援を強化するため、「課題解決型」のハローワークを従来の６カ所から18カ所に増設する。相談員を手厚く配置し、求人企業と高齢者・障害者のミスマッチ解消・就職率向上をめざす。
2025-06-14
iDeCoの加入年齢　70歳未満までに引上げ（6/14）
個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入上限年齢が引き上げられる。現在は第１号被保険者と第３号被保険者は原則60歳まで、第２号被保険者は65歳未満とされているが、改正後は一律70歳未満とし、老後資産の形成を促進する。施行は、改正法の公布から３年以内。
2025-06-13
年金制度改革法案が成立（6/13）
年金制度改革法案が13日、参議院本会議で可決、成立した。被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し等が講じられる。基礎年金の底上げ策は、2029年公表予定の年金財政検証の結果を踏まえ、実施を判断する。
2025-06-13
医療・介護に充てる社会保障費　物価高・賃上げ分増額へ（6/13）
政府は、来年度の社会保障費の予算編成について、物価高や賃金上昇への対応分も増やす方針を、13日夕方に閣議決定を行う予定の骨太の方針に盛り込む。従来は「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」との基準だったが、これに追加する。具体的な公定価格の引上げ等は、秋以降に議論する。
2025-06-13
外国人の国保滞納防止へ　システム改修（6/13）
政府は、外国人の国民健康保険の納付状況を把握できるよう、システムを改修する。骨太の方針に盛り込まれ、26年度に自治体独自の国保システムの標準化に着手し、27年度にも滞納情報を在留資格審査に活用して、更新を不許可にするといった対策をとる。
2025-06-12
男女平等度 日本は118位（6/12）
世界経済フォーラム（WEF）は12日、世界148カ国の男女平等度を順位付けした2025年版「男女格差（ジェンダー・キャップ）報告」を発表した。政治、経済、教育、健康の４分野で男女間の格差を分析、数値化するもので、日本は昨年版と同順位の118位、主要７カ国（G７）の中で最下位であった。女性官僚の減少や女性管理職の少なさなどが低迷の要因となった。
2025-06-11
障害年金の不支給割合が13.0％（6/12）
厚生労働省は11日、2024年度における障害年金の不支給割合が13.0％（前年度比4.6ポイント増）に上ったとの調査結果を公表した。精神障害の不支給割合が12.1％（前年度比5.7ポイント増）と特に増えており、今後、昨年度以降の不支給事案を点検し、必要な場合は改めて支給決定する。
2025-06-07
デジタル給与　初年度登録口座1.7万件（6/7）
厚生労働省は６日、2024年度末時点のデジタル給与払いの登録口座が１万7,210件だったと明らかにした。2023年４月のデジタル払い解禁後、2024年９月に支払いが始まった。2025年３月の月間利用額は、約１億3,000万円。
2025-06-05
４月の実質賃金　４カ月連続マイナス（6/5）
厚生労働省は５日、４月分の毎月勤労統計調査（速報値）を発表した。実質賃金は前年同月比で1.8％減少し、４カ月連続のマイナスとなり、物価などの高騰に賃上げが追い付いていない状況が続いている。基本給などの所定内給与は前年同月比2.3％増の26万9,325円で、３月分の1.4％から回復した一方、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が4.1％上昇し、実質賃金は低下した。
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