お知らせ

2025-05-29
７月号「法改正総まとめ」「過去問で極める年金の趣旨と仕組み」の動画をアップしました。
５月30日発売の７月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2025-04-30
６月号「パート・有期雇用労働者の要点」「白書・統計」「チャート式・基礎講座　社会保険一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
５月１日発売の６月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2025-03-31
５月号「年齢要件の徹底整理」「チャート式・基礎講座　労働一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
４月１日発売の５月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

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2025年7月号
「法改正総まとめ」「過去問で極める年金の趣旨と仕組み」

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2025年6月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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＊各号の動画は、2025年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画ゼミ

７月号「過去問で極める年金の趣旨と仕組み」（サンプル動画）
講師：岡根一雄（TAC） 収録時間：約３分

法改正ゼミ

７月号「法改正総まとめ」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2025-06-13
年金制度改革法案が成立（6/13）
年金制度改革法案が13日、参議院本会議で可決、成立した。被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し等が講じられる。基礎年金の底上げ策は、2029年公表予定の年金財政検証の結果を踏まえ、実施を判断する。
2025-06-13
医療・介護に充てる社会保障費　物価高・賃上げ分増額へ（6/13）
政府は、来年度の社会保障費の予算編成について、物価高や賃金上昇への対応分も増やす方針を、13日夕方に閣議決定を行う予定の骨太の方針に盛り込む。従来は「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」との基準だったが、これに追加する。具体的な公定価格の引上げ等は、秋以降に議論する。
2025-06-13
外国人の国保滞納防止へ　システム改修（6/13）
政府は、外国人の国民健康保険の納付状況を把握できるよう、システムを改修する。骨太の方針に盛り込まれ、26年度に自治体独自の国保システムの標準化に着手し、27年度にも滞納情報を在留資格審査に活用して、更新を不許可にするといった対策をとる。
2025-06-12
男女平等度 日本は118位（6/12）
世界経済フォーラム（WEF）は12日、世界148カ国の男女平等度を順位付けした2025年版「男女格差（ジェンダー・キャップ）報告」を発表した。政治、経済、教育、健康の４分野で男女間の格差を分析、数値化するもので、日本は昨年版と同順位の118位、主要７カ国（G７）の中で最下位であった。女性官僚の減少や女性管理職の少なさなどが低迷の要因となった。
2025-06-11
障害年金の不支給割合が13.0％（6/12）
厚生労働省は11日、2024年度における障害年金の不支給割合が13.0％（前年度比4.6ポイント増）に上ったとの調査結果を公表した。精神障害の不支給割合が12.1％（前年度比5.7ポイント増）と特に増えており、今後、昨年度以降の不支給事案を点検し、必要な場合は改めて支給決定する。
2025-06-07
デジタル給与　初年度登録口座1.7万件（6/7）
厚生労働省は６日、2024年度末時点のデジタル給与払いの登録口座が１万7,210件だったと明らかにした。2023年４月のデジタル払い解禁後、2024年９月に支払いが始まった。2025年３月の月間利用額は、約１億3,000万円。
2025-06-05
４月の実質賃金　４カ月連続マイナス（6/5）
厚生労働省は５日、４月分の毎月勤労統計調査（速報値）を発表した。実質賃金は前年同月比で1.8％減少し、４カ月連続のマイナスとなり、物価などの高騰に賃上げが追い付いていない状況が続いている。基本給などの所定内給与は前年同月比2.3％増の26万9,325円で、３月分の1.4％から回復した一方、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が4.1％上昇し、実質賃金は低下した。
2025-06-05
カスハラ対策義務化　改正法成立（6/5）
改正労働施策総合推進法などが４日、参院本会議で可決、成立した。今後、厚生労働省が指針を作成し１年半以内に施行される。企業にカスハラへの対応方針の明確化や相談窓口の設置などを義務付け、取引先など他の会社の従業員にカスハラを起こさないための研修などは努力義務とした。附則には改正法で対象に含まれないフリーランスの保護について、今後検討することが明記された。
2025-06-05
改正公益通報者保護法が成立（6/5）
改正公益通報者保護法が４日、参院本会議で可決、成立した。内部告発をしたことを理由に解雇や懲戒処分にした法人と処分を決めた担当者に対する、刑事罰が導入される。また、民事で通報後１年以内に行った解雇や懲戒処分と通報との関係が争われた場合、関係がないことの立証責任を使用者側に課す。公布から１年半以内に施行される。
2025-05-31
60歳以上の労災４万人超、９年連続の増加に（5/31）
厚生労働省の30日の発表によると、昨年の労働災害で死傷した60歳以上の人は、前年比952人増の４万654人（うち死者299人）で、９年連続過去最多を更新した。労働者全体の死傷者数（13万5,718人）に占める割合は、30.0％だった。
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