お知らせ

2021-11-30
1月号「特別企画」「科目別講座~労働保険徴収法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月1日発売の1月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2021-10-29
12月号「特別企画」「科目別講座~雇用保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
11月1日発売の12月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2021-10-04
11月号「特別企画」「科目別講座~労災保険法」「改正ポイント」の動画をアップしました。
10月1日発売の11月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画(特別企画、科目別講座、法改正ゼミ)で学習できます。

最新号

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2022年1月号

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2021年12月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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*各号の動画は、2022年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画

1月号「労働保険の整理&社会保険との違い」(サンプル動画)
講師:小川泰弘(セルズアカデミー) 収録時間:約4分

科目別講座

1月号「労働保険徴収法」(サンプル動画)
講師:渡邉勝行 収録時間:約3分

法改正ゼミ

1月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約3分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2021-11-26
コロナ労災 保険料増額せず(11月26日)
厚生労働省は、新型コロナウイルスによる労災について、本来なら増額する事業者の労災保険料について、コロナ労災分は除外し、増額しない特例を講じることを決めた。2022年度の労災保険率は18~20年度が算定対象期間となる。20年度から始まったコロナ禍により、22年度から上がると見込まれる事業者もあるが、そのまま保険料を上げることは適当ではないと判断した。
2021-11-21
雇用保険の追加財源2.2兆円(11月21日)
厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する方向で調整する。コロナ禍に伴って雇用調整助成金の支出が膨らみ、財源が急減したことに対処するもの。
2021-11-20
来春卒の大学生内定率71.2%(11月20日)
文部科学省、厚生労働両省の調査によれば、10月1日現在の来春卒業予定の大学生の就職内定率が71.2%となり、前年同期を1.4ポイント上回り、2年ぶりに70%台を回復したことがわかった。
2021-11-19
求職者支援制度の要件を緩和(11月19日)
厚生労働省は、給付金をもらいながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の対象要件を緩和する方針を決めた。給付金を受けるための要件である世帯収入(月25万円以下)を月40万円以下に緩める。政府が19日に決定する経済対策に制度の拡充を盛り込み、年内にも緩和する。
2021-11-19
特定技能2号の拡大検討(11月19日)
在留資格「特定技能」のうち長期在留、家族帯同が可能な「2号」について、政府が現在の2分野から飲食料品製造業や農業など11分野にも拡大する方向で検討していることがわかった。22年3月に正式決定して省令や告示を改定することを想定している。
2021-11-19
雇調金 確認厳格化(11月19日)
厚生労働省は、雇用調整助成金について、来年1月から確認を厳格化する方針を決定。これまで初回申請時だけだった業績悪化を証明する書類の提出を2回目以降も求めるとする。厚労省の審議会などが、業績が回復して要件を満たさなくなった企業への支給の可能性を指摘していた。
2021-11-17
非正規労働者10万人に転職支援(11月17日)
政府は新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら10万人を対象に、求人の多い分野への転職を支援する。派遣会社で国が費用を負担する研修を受けて、派遣会社派遣先で試験的に働いてもらい、ITなど成長分野への就職を促す。政府が19日に決める経済対策に新制度の創設を盛り込む。
2021-11-16
新型コロナで労災認定 感染者の1%(11月16日)
新型コロナウイルス感染に伴う労災認定件数は、感染者総数の1%弱であることが厚生労働省のまとめでわかった。申請件数は9月末時点で1万8,637件、このうち認定されたのは1万4,834件。77%が医療従事者で、一般企業からの申請は少ないという。
2021-11-13
来春卒業予定の高校生 就職内定率62%(11月13日)
厚労省の調査によれば、来春卒業予定の就職希望高校生の内定率が、9月末現在で62.0%だったことがわかった。これはコロナ禍前の2019年より2割減った前年と同水準。求職者数も約13万8,000人で、前年に続いて減った。
2021-11-12
保育士・介護職 3%賃上げ(11月12日)
政府は介護職員や保育士の収入引上げを行う方針を固めた。19日に決定する経済対策に盛り込まれる。引上げ幅は現行月収の3%程度にする。看護師、幼稚園教諭も賃上げ額を調整する。そのほか、政府調達の見直しも追加され、賃上げ実施企業からの優先調達が盛り込まれる方針。
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