お知らせ
- 2025-11-28
- １月号「解答が割れた過去問に学ぶ解き方」「論点Pick up講座〈健康保険法〉」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 12月１日発売の１月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
- 2025-10-31
- 12月号「労働保険 「○○期間」の整理」「論点Pick up講座〈労働保険徴収法〉」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 10月31日発売の12月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
- 2025-09-30
- 11月号「脳血管疾患・精神障害の労災認定」「論点Pick up講座〈雇用保険法〉」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 10月１日発売の11月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画ゼミ
- １月号「解答が割れた過去問に学ぶ解き方」（サンプル動画）
- 講師：山川靖樹（山川社労士予備校） 収録時間：約３分
科目別ゼミ
- １月号「論点Pickup講座〈健康保険法〉」（サンプル動画）
- 講師：富田朗 収録時間：約３分
法改正ゼミ
- １月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2025-12-11
- カスハラ対策指針案、就活セクハラ対策指針案を提示（12/11）
- 厚生労働省は10日、カスタマーハラスメントの防止に向け、具体例や企業の対応策を盛り込んだ指針案を示した。SNSを使った脅しやSOGIハラもカスハラに当たり得るとした。また、就職活動中の学生らに対するセクシュアルハラスメント防止策などをまとめた指針案も提示した。対面の場面だけでなくSNSやオンラインを通じた場面も対象としている。いずれも改正法が施行される2026年10月から実施される。
- 2025-12-11
- 75歳以上の医療保険料 上限85万円へ（12/11）
- 厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料の上限を来年度に年80万円から85万円に引き上げる案を、12日に開催する社会保障審議会医療保険部会に提示する。影響を受けるのは全体の1.3％程度に当たる年金と給与収入を合わせて年収約1,100万円以上の人。
- 2025-12-11
- ケアプラン 住宅型有料老人ホーム等で有料化（12/11）
- 厚生労働省は、重度の要介護者が入居する有料老人ホームの入居者に対して、ケアプランの自己負担を求める方針を固めた。これまで特定施設入居者生活介護の指定を受けていない住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、在宅扱いのため負担はなかったが、重度の要介護者などが入居する一部ホームは、施設としての性質を考え新たに有料化の対象とする。15日の社会保障審議会介護保険部会で、27年度介護保険制度改正の議論をまとめる。
- 2025-12-09
- 実質賃金10カ月連続のマイナス（12/9）
- 厚生労働省が８日に発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.7%減った。名目賃金の上昇が物価上昇に届かず、2025年１月以来10カ月連続のマイナスとなった。
- 2025-12-09
- 高額療養費 「年間上限額」「70歳以上外来特例の見直し」を検討（12/9）
- 厚生労働省は８日、高額療養費見直しを検討する専門委員会に、患者負担への年間上限額の新設を含むとりまとめ案を示した。世帯の月ごとの上限額は、住民税非課税世帯を除く４区分の各区分を細分化して12区分にする。多数回該当の判定基準は従来のままとする。70歳以上の外来特例は、上限額の引上げと対象年齢の引上げを検討する。年末までに結論を得る。
- 2025-12-04
- 病院への賃上げ補助金 国から直接支給（12/4）
- 政府は、2025年度補正予算案に計上した医療分野の賃上げ・物価高対策の補助金について、年度内に迅速に届けるため、国公立を含む約8,000の病院に対しては都道府県を介さず国から直接支給する方針を決定した。赤字経営が深刻化している病院が多い状況を踏まえた判断。診療所や薬局など約24万施設への支援は都道府県を通じ、申請を出した施設に支給する。
- 2025-12-03
- 旧姓使用 法制化へ（12/3）
- 政府は、結婚で姓を変えた人の旧姓の通称使用を法制化する方針を固めた。戸籍上の夫婦同姓は原則維持し、住民票に旧姓を記載する制度を新設して、行政手続や金融機関などでの旧姓使用の法律上の根拠を明確にする。来年の通常国会への関連法案提出を目指し、政府・与党で調整する。
- 2025-12-01
- ハローワーク職員 求職者になりすまし企業に応募（12/1）
- 都内のハローワーク職員が偽名を使い求職者として２人分登録のうえ９社に応募し、うち４社で採用が決まり、その分を就職件数に計上していたことがわかった。目標達成のため水増ししたとみて調査をしており、有効求人倍率、新規求人倍率等については変更がない見込みだが、求職者データ等については、精査後速やかに修正するとしている。
- 2025-11-29
- 10月の求人倍率は1.18倍、完全失業率は2.6%に（11/29）
- 厚生労働省が28日に発表した10月の有効求人倍率は1.18倍で、前月から0.02ポイント減となり、２カ月ぶりに低下した。10月からは20都道府県で最低賃金が上昇した。また、総務省が同日に発表した10月の完全失業率は、３カ月連続で横ばいの2.6％だった。
- 2025-11-27
- 国保保険料の軽減、高校生まで拡大へ（11/27）
- 厚生労働省は27日、国民健康保険の均等割保険料軽減措置の対象を未就学児から高校生年代まで広げる方針を審議会で示し、了承された。来年の通常国会に改正法案を提出し、早ければ2027年４月の実施を目指す。対象者は約50万人から180万人に広がる見込み。また国保保険料について、年間上限額を来年度から１万円引き上げ、110万円とする方針も固めた。
