お知らせ
- 2025-10-31
- 12月号「労働保険 「○○期間」の整理」「論点Pick up講座〈労働保険徴収法〉」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 10月31日発売の12月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
- 2025-09-30
- 11月号「脳血管疾患・精神障害の労災認定」「論点Pick up講座〈雇用保険法〉」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- 10月１日発売の11月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
- 2025-08-29
- 10月号「キーワードでわかる科目の勘所」「論点Pick up講座〈労災保険法〉」「改正ポイント」の動画をアップしました。
- ９月１日発売の10月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画ゼミ、科目別ゼミ、法改正ゼミ）で学習できます。
最新号
特別企画ゼミ
- 12月号「労働保険 「○○期間」の整理」（サンプル動画）
- 講師：富田朗 収録時間：約３分
科目別ゼミ
- 12月号「論点Pickup講座〈労働保険徴収法〉」（サンプル動画）
- 講師：真島伸一郎 収録時間：約３分
法改正ゼミ
- 12月号「改正ポイントと演習問題」（サンプル動画）
- 講師：奥田章博 収録時間：約３分
一般常識対策に役立つ最近の動き
- 2025-11-07
- 夏のボーナス平均額 2.9％増の42万円（11/7）
- 厚生労働省が発表した９月の「毎月勤労統計調査」で、今夏のボーナスの１人当たり平均額は42万6,337円（前年比2.9％増）と、４年連続の増加となった。事業所規模30人以上での平均額は49万6,889円（前年比3.8％増）であり、規模による伸び率の差は大きくなった。
- 2025-11-02
- フリーランス法施行から１年 「違反」が445件（11/2）
- フリーランス法に関して、９月末までの11カ月間で公正取引委員会が同法をもとに発注業者に出した勧告が４件、指導が441件に上った。大部分は「取引条件の明示義務違反」と「報酬の支払い遅延」によるもの。また、同法が義務付けるハラスメント防止や相談体制の整備について、都道府県労働局は今年３月までに指導21件と助言419件を実施した。
- 2025-11-01
- 外国人らの国民健康保険料の前納を可能に（11/1）
- 厚生労働省は10月29日付で、外国人らの国民健康保険加入時に保険料を前納させることができるように、関連する条例の改正例などを自治体に通知した。保険料を課す前年度の１月１日時点で日本国内に住民登録をしていない世帯主が前納の対象となり、帰国した日本人も含む。最大１年分の保険料の前払いを求め、支払期限を過ぎても納付されない場合は滞納処分が可能となる。自治体ごとに必要性を判断し、早ければ来年４月から運用が始まる。
- 2025-10-31
- 酷暑で労働生産性低下 170兆円の経済損失に（10/30）
- 世界保健機構（WHO）などの研究チームは29日、地球温暖化による労働生産性の低下などが原因で、2024年に世界の国内総生産（GDP）の１％に相当する約１兆900億ドル（約170兆円）経済損失が生じた可能性があるとする報告書を公表した。酷暑によって労働者の欠勤率が増えるなどして各産業での労働時間が大幅に失われたと指摘、温室効果ガス削減などの温暖化対策の強化が急務であると訴えている。
- 2025-10-29
- パワハラによる精神疾患が最多 過労死白書（10/29）
- 厚生労働省が28日に公表した「令和７年版 過労死等防止対策白書」」によると、令和６年度の労災等認定件数で精神障害事案は1,055件と過去最多だった。出来事別の労災支給決定（認定）件数は、「パワーハラスメント」が最多（224件）で、「仕事の量、質」209件、「対人関係」197件が続いた。また、過労死等に係る調査・研究の重点業種である外食産業のアンケート調査結果を紹介。過去１カ月で平均的な１週間当たりの労働時間が週60時間以上と回答した割合が多かったのは、職種別に「店長」が29％、「エリアマネージャー、スーパーバイザー等」24％「店舗従業員（調理）」13.3％の順だった。
- 2025-10-28
- 確定拠出年金 「放置」対策として手数料引上げ（10/28）
- 転職時に移換手続きがされないまま放置される企業型確定拠出年金（DC）の資産が増加していることを受け、国民年金基金連合会などは、令和８年４月から、資産を移す費用を1,100円から500円に引き下げ、管理手数料を月52円から月98円に引き上げる。これにより、転職先での資産の再運用を促す。
- 2025-10-24
- カスハラによる精神疾患 遺族提訴（10/24）
- カスタマーハラスメントによって精神疾患を発症した男性の妻が、会社に安全配慮義務違反があったとして、23日、宇都宮地裁に提訴した。2006年、男性は取引先とのトラブルから退職を迫られるなどし、上司に相談したが取り合ってもらえず精神疾患を発症、2008年労災認定された。退職後も治療を続けていたが2023年に後遺症認定を受け、労災一時金が支給された。
- 2025-10-23
- 退職代行「モームリ」に家宅捜索（10/23）
- 警視庁は22日、退職代行サービス「モームリ」の運営会社や提携する２つの弁護士事務所に、弁護士法違反容疑で家宅捜査に入った。弁護士資格がないのに報酬を得る目的で弁護士に法律事務をあっせんした疑いや、法的な争いを代理人として交渉するなど法律事務を行った疑いがある。退職代行サービスの利用は増加しており事業者は100者以上（25年時点）とされ、社会的影響が大きい会社が「組織的」に行っていた可能性があることや弁護士も関係している点などから、早期に証拠品などを押収するため捜査に入った。
- 2025-10-22
- 労働時間規制緩和の検討を指示（10/22）
- 高市首相は21日、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、現行の労働時間規制の緩和を検討するよう、上野厚生労働大臣へ指示した。上野氏は22日の会見で、「誰もが働きやすい労働環境を実現していく必要性や、上限規制は過労死認定ラインであるということも踏まえて検討する必要がある」と述べ、働き方の実態やニーズを把握するための調査結果を精査しながら、今後、厚生労働省の労働政策審議会で議論を深めたいとしている。
- 2025-10-21
- 「エッセンシャルサービス」維持のための政策を検討（10/21）
- 経産省は、人口減少時代に地域の医療・介護・物流などエッセンシャルサービスを維持するための政策を検討する地域生活維持政策小委員会を設置し、22日に初会合を開く。組織のあり方や省力化技術、政策・制度の現状と課題を議論し、年内に支援対象業種の特定、人手不足への対応などの支援制度を取りまとめる。
