令和４年度 介護事業所経営コンサルティング研究会
介護事業の経営全般に関する知識を深めてから営業活動を始めるのではなく、知り得た知識をもとに、まず営業し、受注することで、知識を実践的に定着させ、さらに深めることができます。令和４年度は、主に、①介護職員処遇改善加算制度の基本的理解および最新動向、②介護職員処遇改善加算に対応したキャリアパス制度、③介護保険制度と報酬に関する基本的理解、④介護事業所に策定が求められるＢＣＰ計画、⑤利用者やその家族とのトラブル対応、⑥職員との労務トラブル対応、⑦介護職員処遇改善加算管理システムを含めた各種ツールの活用法、⑧介護事業所向けの人事労務と就業規則、⑨介護事業所の経営計画（経営理念、事業ビジョン、経営方針など）、などを取り上げます。
増える外国人雇用への対応とこれからの労務管理【橋本ゼミ】
労働人口の急速な減少、長引くコロナ禍に加え、円安、インフレ、外国人労働者受入れ国の多様化などにより、我が国の外国人労働者を取り巻く環境は大きく変化しています。さらに、技能実習・特定技能の在り方に関する政府の有識者会議が12月に開催され、制度の目的と実態の乖離が問題となっている技能実習制度の見直しや、外国人が中長期的に活躍できる制度の構築などの検討が始まりました。近い将来、これまで厳しい制限下にあった外国人の労働が大幅に緩和される見込みです。これらを背景に、建設業を始め、製造業、宿泊業などの現場で働くブルーカラー層の外国人については、母国での生活を豊かにするための「出稼ぎ」から、永住も視野に入れた「移民のための就労」へと変化しています。また、これまでとは異なる国々からの外国人が多く日本に来ることになれば、今後、外国人労働力の入替え・流動が激しくなるでしょうし、長期雇用が前提となれば、企業はそれに応じた労務管理も求められるでしょう。激動が予想される中にあっては、企業や社会保険労務士ら専門家も意識を新たにしなければなりません。2023年1月からの追加講義（第4回～）では、これまでの内容からさらに踏み込んで、制度改正を見据えた新しい外国人雇用への対応と労務管理を考えていきます。
法人税法132条の2による適格合併の否認とその是非
【シリーズ対談・税務判例批評】第７回 東京地裁令和元年６月27日判決・東京高裁令和元年12月11日判決
法人税法132条の2による適格合併の否認とその是非
障害年金 請求代理人のための障害認定基準研究会〔宇代ゼミ〕第２クール
2021年５月から始まった本研究は、お陰様で多くの受講者にご参加いただきました。2022年４月から新たにスタートする第２クールでは、これまで取り上げなった障害等級認定基準の節について解説していきます。さらに、複数の障害がある場合の等級判定は非常に難しく、“よくわからない”との声が多数ありましたので、併合等認定基準についても詳解いたします。本ゼミは、書籍『続・よくわかる 障害認定基準と診断書の見方障害認定基準と診断書の見方』（令和４年２月20日発行）をテキストに講義を進めていきます。『事例でわかる障害認定基準と診断書の見方』（令和3年４月発行）の続篇となります。
「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」を踏まえた 令和５年度分 介護職員の処遇改善計画書作成の実務
令和５年度分の処遇改善加算計画書の作成について、「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」（令和４年12月23日公表）を踏まえ、次のような改善が行われることとなり、令和５年２月末頃変更様式が公表されます。
本セミナーでは、具体的に様式の記入例を示しながら、丁寧に処遇改善計画書の作成方法を解説します。
頻繁に改正が行われている処遇改善加算に関する実務の最新情報を確認して、適正に手続きを進めるためにも、ぜひお役立てください。
令和５年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策
書籍『令和５年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』の著者陣による解説動画です。
トラック運送業 経営・労務管理研究会 【小山ゼミ】第４回
トラック運送業界は現在、大変厳しい環境にさらされています。長時間労働に伴う多額の未払い残業代の発生や健康障害（および労災）の問題、慢性的な人材不足など、主に人事労務に関する課題を数多く抱えています。また、「2024年問題」への対応も、まさに今、始めなければならないタイミングにあります。 本ゼミは、コンサルティングの前提として必要となるトラック運送業の経営全般についての知識（事業戦略、決算・財務、組織構築、事業承継等）を習得すること、労働時間・賃金・人材確保等の人事労務に関する課題を適切に解決することのできるコンサルティング能力を身に付けることを目的とし、トラック運送事業者を正しい方向に導くことのできる“本物のコンサルタント”になるための知識と最新情報をお伝えしていきます。
代表者1人の飲食費用の交際費否認と重加算税賦課決定の適法性
【シリーズ対談・税務判例批評】第６回 東京地裁令和２年３月26日判決 東京高裁令和３年１月28日判決
代表者1人の飲食費用の交際費否認と重加算税賦課決定の適法性
勝ち組運送会社になるための トラック運送業の運輸局監査対策
全国500件以上のトラック運送事業者の許認可、監査・巡回指導対策の支援に携わってきた行政書士の川合智氏を講師に迎え、運輸局監査の知識と対策について解説します。
運輸局監査とはどのようなものか（監査の流れ、対応方法等）、違反があった場合の処分内容、帳票類の調査がメインとなる監査において、帳票類の記載方法や管理等のポイントについて詳解していくものです。
国は事故防止・事故削減を目的に、トラック運送事業者に対する規制を強めており、とりわけ、2024年４月から労働基準法改正によるトラック運転者に対する時間外労働の上限規制の適用、改善基準告示改正による拘束時間の短縮や休息期間の延長等が施行されれば、労基署や運輸局による違反事業者の摘発に拍車がかかることが想像されます。
人手不足や長距離輸送などで長時間労働が多い事業者にとって行政処分と隣り合わせの運輸局監査は経営に直結する頭の痛い問題であり、事業者はもちろん、トラック運送事業に関わる専門家には、これまで以上に監査や行政処分に係る法令知識と対策が必要になるといえます。
トラック運送業 経営・労務管理研究会 【小山ゼミ】第３回
トラック運送業界は現在、大変厳しい環境にさらされています。長時間労働に伴う多額の未払い残業代の発生や健康障害（および労災）の問題、慢性的な人材不足など、主に人事労務に関する課題を数多く抱えています。また、「2024年問題」への対応も、まさに今、始めなければならないタイミングにあります。 本ゼミは、コンサルティングの前提として必要となるトラック運送業の経営全般についての知識（事業戦略、決算・財務、組織構築、事業承継等）を習得すること、労働時間・賃金・人材確保等の人事労務に関する課題を適切に解決することのできるコンサルティング能力を身に付けることを目的とし、トラック運送事業者を正しい方向に導くことのできる“本物のコンサルタント”になるための知識と最新情報をお伝えしていきます。
令和５年度税制改正大綱を踏まえた インボイス発行事業者となる社労士事務所の実務対応
令和５年10月１日より、いよいよ消費税の仕入税額控除の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が開始されます。
適格請求書（インボイス）発行事業者の登録手続を終えて、登録番号を取得した社労士事務所もあるでしょうし、確定申告により令和４年分の課税売上高が確定してから今後の方針を検討するという社労士事務所もあるでしょう。しかしながら、すでに課税事業者である場合はもとより、免税事業者である場合でも、顧問先との関係等から一般的にはインボイス発行事業者の登録をして課税事業者となる選択をすることになると思われます。そのため本セミナーでは、インボイス発行事業者となる社労士事務所を前提として解説していきます。
さて、中小零細事業者からはインボイス制度の導入を懸念する声も多かったため、令和５年度税制改正大綱において、税負担と事務負担の軽減のため新たに経過措置等が導入されることとされました。
そこで本セミナーでは、インボイス制度の前提となる消費税の仕入税額控除等の基礎知識を再確認したうえで、令和5年度税制改正大綱の内容を踏まえて、改めてインボイス発行事業者となる社労士事務所の実務対応を検討していきます。
ハローワークを活用した新卒（高卒・大卒）採用のノウハウ
人手不足が激しい昨今、募集を出しても一向に集まらないと頭を悩ませる会社は多いかと思われますが、数多のハローワーク採用支援に携わってきた社会保険労務士の五十川将史氏からすると、無策と思えるものや、もったいないな、誤解しているのではと感じることが多々あるようです。
その最たるものが、“ハローワークを十分に活用しきれていない”こと、“新卒や若い人材の採用を端から無理だと思い込んでいる中小企業や小規模事業者が多い”ことです。
民間の採用支援会社に高い費用を払えるほど余裕のある会社はそうないでしょう。しかしながら、ハローワークを利用している新卒や若手（既卒・第二新卒）であれば、費用をかけずとも採用するチャンスはどの会社にも十分あります。例えば、地元志向の強い若手や非正規雇用者など、大手・中堅企業の隙間にターゲットを置き、魅力ある求人票やＨＰを作成するほか、大学や新卒応援ハローワーク、一般ハローワークの就職支援ナビゲーターなどとの連携、一般求人票とのリンクなどを活用することで、自社の希望に適った若者を採用することができるのです。
また、新卒は大卒に限りません。昨今、氏の元には高卒求人票の書き方についての問合せが増えるなど、高卒者の需要が高まりつつあるようです。そして、この高卒新卒採用についてはハローワークを介すことが原則となっており、その仕組みとルールの理解が必要です。
このように、若者の採用にあたりハローワークの活用をもっと真剣に考えてほしい、その効果を実感してほしいとの思いから、ハローワークを活用した新卒・若手採用のノウハウをご紹介するセミナーを開催いたします。
士業チームで社労士が活躍する方法＆経営者対応のテクニック
労働事件にはチームで挑む！
社労士であるあなたの顧問先で、労働事件が発生したとしましょう。経営者から「弁護士の紹介を」と相談されたものの、誰を紹介すればいいのかわからずに、“とりあえず知っている弁護士を紹介して終わり”となりがちです。このあとは経営者と弁護士だけで話が進むことになり、紹介した社労士は蚊帳の外……。これでは経営者も弁護士のほうばかり向いてしまい、社労士の信頼へとつながりません。
しかし、１つの問題を複数の士業が協力して対応していくことで、問題の本質を浮き彫りにし、統一的な解決策を見いだすことができます。さらに、社労士がチームの中でその役割を果たすことで、顧問先からの信頼を厚くすることができます。
本セミナーでは、労働事件の対応において、弁護士と社労士がチームとして機能するためのノウハウ、社労士が担うべき役割について解説します。また、チームの一員として経営者に機能してもらうための効果的な対応、テクニックを解説します。
講師は、これまで200件を超える労働事件に企業側の弁護士として対応し、多くの案件を社労士とともにチームで解決してきた島田直行弁護士です。過去には数え切れないほどの失敗もあったといいます。こうした失敗談や実際の事例に基づく知見をご紹介いただきます。
チームを機能させることは、技術であり学ぶことができるものです。既存の枠組みにとらわれず、弁護士とともに経営者を支えていこうという気概をお持ちの先生方には必見のセミナーです！
就業規則診断ツールPro を活用した就業規則業務のＤＸ入門講座
――「就業規則診断ツールpro」を手に入れた2人の社会保険労務士がいます。
Aさんは、「これはいいツールだ」と目を輝かせ、顧問先の就業規則を2時間で診断しました。
Bさんは、これまでと同じようにじっくりと取り組み18時間で診断しました。
これからの時代に生き残るのはどちらの先生でしょうか？ 答えは明白です。Aさんです。
残念ながらBさんには、もう仕事は来ないでしょう。変化の時代には、「完璧さ」より、「アジャイル」（素早いこと）が重要な価値です。それに気づくことです。
しかし、Bさんにも生きる術を国が準備しました。それがいま話題の「リスキリング」（Reskilling）です。そして「リスキリング」は「DX」なしでは成り立ちません。
ということは、「DX」をいまだ毛嫌いしている社会保険労務士には未来はないのです。
今後第4次産業革命により、数年で8000万件の仕事が消滅する一方で9700万件の新たな仕事が生まれるとされ、10億人をリスキリングする必要があるといわれています。社会保険労務士の仕事を消滅させないためにも「就業規則診断ツール」の使い手のProになりましょう！
試し勤務制度の運用のキモがわかる「休職・復職の実務と規程」実践講座
メンタルヘルス不調者の復職判断は難しく、トラブルが頻発します。これは、自然退職を回避して職場復帰をしたい労働者およびその意思を尊重して診断書を作成する主治医と、従前に近い労務提供が可能な状態での職場復帰を求める会社とで、判断のために有している情報が異なり認識に相違が生じていることに起因します。
この認識のずれを小さくし、復職前後のトラブル予防策として有効なのが、復職前の試し勤務の実施です。リモートワークの普及により、労働者の回復の程度を対面で把握することが難しいケースも増えている今、会社は、無用な紛争を回避するためにも積極的に試し勤務制度を活用すべきといえます。
本セミナーでは、試し勤務制度の設計・運用を中心に、休職開始段階における対応や復職後の労務管理も含めて、休職・復職にまつわる実務と規程について、数多くの企業からの相談に対応してきた弁護士と産業医が解説します。
福祉・介護職員処遇改善加算等 計画書・実績報告書の作成ポイント
本セミナーは、福祉・介護職員処遇改善加算等の申請手続について、詳しく解説するものです。すでに処遇改善加算等を算定している事業所の場合、令和5年度も加算を受けるには、令和５年２月末までに「その年にどういった賃金改善等を行うか」の計画書の提出が求められます。また、同年７月末までに、「令和4年度に実際どういった賃金改善等を行ったか」の実績報告書を提出しなければなりません。
令和４年より「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」（９月までは「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」）が新たに設けられたことから、上記申請様式も変更されています。ミスなくスムーズに申請手続を行うために、ベースアップ等支援加算も含めた処遇改善加算等の概要と、計画書・実績報告書の作成方法、ポイントを、記載例を用いながら丁寧に解説していきます。
デジタルマネーによる給与支払解禁とその対応
令和5年4月より、いよいよデジタルマネーによる給与支払いが解禁されます。デジタルマネーによる給与支払いについては、メディアの注目度も、世間一般の人々の関心も非常に高いテーマです。その一方で、制度の詳細をきちんと理解している人はまだまだ少なく、また、そもそもデジタルマネー自体に不安感や苦手意識を持つ人も多いことでしょう。そのため、本セミナーでは、給与実務を行う企業担当者や、給与について相談を受ける機会の多い社会保険労務士の方に向けて、令和5年4月の解禁前に、従業員や顧客先の質問や相談に自信を持って答えられるよう、デジタルマネーによる給与支払いに関する制度的・実務的な解説はもちろんのこと、デジタルマネーの基礎的な部分から徹底解説していきます。
初心者限定！ イチからわかる中小企業のための職務給入門
政府が「仕事基準の人事制度」に大きく舵をきっています。
「「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項」においては、「年功制の職能給から日本に合った職務給への移行を個々の企業の実情に応じて進める」と明記され、さらに「賃金制度を改革し、新たに職務給の導入を行う中小企業について、助成を行う。」「賃金制度も含め、企業の労働移動円滑化の取組状況の開示を奨励する。」とまで言及しています。これまでもハローワークの求人票に職務給制度の記載欄を設けるなどその傾向は見受けられましたが、来年度からは最重要政策の一つとして扱われることになるのです。
これらの政策は一橋大学・伊藤教授の多大な影響下にあるといえますが、教授は近年「メンバーシップ型の限界」「経営戦略と人材戦略の同期化」「目的志向の人事制度」などを謳っており、この方向は今後政策立案にあたり具体化されてくるものと思われます。
そこで、本セミナーでは四半世紀前から職務給による人事改革を提唱し、実際に全国の中小企業で職務給（役割給）の導入・運用指導をしている西村先生に、職務給とは？から実務までひととおり解説していただきます。
令和５年度分 介護職員の処遇改善計画書 （処遇改善加算・特定加算・ベースアップ等加算） 作成の実務
令和４年10月より介護職員等ベースアップ等支援加算が導入され、令和5年度分の処遇改善加算計画書の作成にあたっては、①処遇改善加算、②特定加算、③ベースアップ等加算の３種についてそれぞれ計算して、令和５年２月中に提出することとなります。
本セミナーでは、具体的に様式の記入例を示しながら、丁寧に処遇改善計画書の作成方法を解説しています。
頻繁に改正が行われている処遇改善加算に関する実務の最新情報を確認して、適正に手続きを進めるためにも、ぜひお役立てください。
改訂版 相続税・贈与税 土地評価のための 評価単位判定事典
『改訂版 相続税・贈与税 土地評価のための評価単位判定事典』の著者である田中泰男先生に評価単位についての考察をお話しいただいています。
トラック運送業 経営・労務管理研究会 【小山ゼミ】
トラック運送業界は現在、大変厳しい環境にさらされています。長時間労働に伴う多額の未払い残業代の発生や健康障害（および労災）の問題、慢性的な人材不足など、主に人事労務に関する課題を数多く抱えています。また、「2024年問題」への対応も、まさに今、始めなければならないタイミングにあります。
本ゼミは、コンサルティングの前提として必要となるトラック運送業の経営全般についての知識（事業戦略、決算・財務、組織構築、事業承継等）を習得すること、労働時間・賃金・人材確保等の人事労務に関する課題を適切に解決することのできるコンサルティング能力を身に付けることを目的とし、トラック運送事業者を正しい方向に導くことのできる“本物のコンサルタント”になるための知識と最新情報をお伝えしていきます。
労使紛争対応書式のつくり方＆使い方ゼミ 【向井ゼミ】
労使紛争発生時に作成する書式は、会社の対応を裏付ける強力な証拠となる一方、労働者本人だけでなく、相手側代理人弁護士や労働組合といった労働者の相談相手、また裁判で争うこととなった場合には裁判官からも、詳細に内容をチェックされます。そのため、十分な内容だったり余計な内容が含まれていたりすることは命取りとなりかねず、作成・使用にあたっては、細心の注意を要します。
本ゼミでは、講師が実際の紛争の場で使用してきた書式をベースに、紛争を解決に導くための具体的な作成方法、効果的な使い方を解説します。
年金法令研究会 超解シリーズⅤ～徹底解説・令和４年の改正点～〔高木ゼミ〕
令和２年に成立した「年金制度機能強化法(令和２年法律４０号)」による改正点の多くは、令和４年度に施行されます。今回の超解シリーズⅤは、これらの改正点について、施行前後に判明したこと、改正前の制度および周辺制度との関係、新たに生じた疑問点などを徹底解説します。
完全デジタル化時代の社労士・行政書士の稼ぎ方
行政手続のデジタル化、ワンストップサービス等の推進など、デジタル・ガバメント実現に向けた動きが加速しています。書面・対面規制の見直しが多くの手続きで行われ、2021年５月にはデジタル庁も発足しました。
このままあらゆる手続きが簡便化・オンライン化し、人々がこれを直接行うようになれば、社労士・行政書士はこれまで通りの稼ぎ方ができなくなります。すでに、一部の助成金では受給者本人による申請が行われ、また地域に縛られない士業の比較・選択がなされ始めていることは、多くの先生方の知るところでしょう。
では、この先も社労士・行政書士として事業を継続・発展させていくためには、何を考え、どう実行していけばよいのでしょうか？ 本セミナーでは、近い将来ほとんどの手続きがデジタル化する社会において、社労士・行政書士が生き残るために「今からすべきこと」を解説いたします。
『急成長を実現する！士業の営業戦略』の執筆陣が、一歩先を行く事務所の戦略を大いに語ります！
こども達との土地の使用貸借と賃料収入の帰属
【シリーズ対談・税務判例批評】第５回 大阪地裁令和３年４月22日判決 大阪高裁令和４年７月20日判決
こども達との土地の使用貸借と賃料収入の帰属
最低賃金引上げ対応で活用できる助成金の申請・提案＆ 助成金ビジネスに役立つ実践ノウハウ（第2回）
コロナ禍での経営不振、物価高騰等による企業への影響が広がる中、今年度の最低賃金改正は、全国で31円を目安とする過去最大の引上げが実施されることになりました。それに伴い政府は、昨年同様、賃金引上げや生産性向上を図る中小企業への負担軽減策として、助成金の拡充や要件緩和を行います。 本セミナーは、助成金の申請実績全国トップクラスを誇る講師が、開業社労士に向けて、賃金引上げ対応で活用できる助成金について、申請・提案方法や顧客の見つけ方などを解説するとともに、これから助成金ビジネスで成功するためのコツやポイントを伝授します。
人事・労務担当者が押さえておくべき 越境リモートワークの法務と運用実務
会社の所在国とは異なる国から、従業員がリモートで仕事を行う「越境リモートワーク」が広がりつつあります。自由な働き方が進む中、グローバル化と昨今のコロナ蔓延も手伝って、日本のみならず、世界各地でこの新しい働き方が見られるようになりました。こうした国境を超える働き方には、ビザ、税金、社会保険、人事制度など、法務・税務面で留意すべき点が多くあります。
本セミナーは、従来の働き方（海外出向や転籍、出張等）との相違点や現状の問題点、法務の基礎知識と、運用に関する疑問点、グレーな取扱いについての対処法など、人事・労務担当者が押さえておくべきポイントを解説します。
医業経営コンサルティング研究会[８] 『非営利型一般社団法人による診療所開設ハンドブック』
日本法令で出版している医業経営に関する書籍について、より深く解説します。第８弾は、非営利型一般社団法人を利用した診療所を開設する手法について解説した書籍の深堀りをします。診療所の開設方法としては、①医師または歯科医師個人による開設、②医療法人による開設、③非営利型一般社団法人による開設の3つの選択肢があります。特に、③については、一般社団法人なら誰でも開設ができるという誤った認識を持っている方がいます。本書では、医療法に則り、非営利型一般社団法人を正しく理解し、適切な開設および運営方法を解説しています。なお、保健所の職員の方が本書を参考にしているケースもあるようです。本研究会では、書籍には書いていない補足説明や、最新の情報を詳解していきます。
最低賃金引上げ対応で活用できる助成金の申請・提案＆助成金ビジネスに役立つ実践ノウハウ（第1回）
コロナ禍での経営不振、物価高騰等による企業への影響が広がる中、今年度の最低賃金改正は、全国で31円を目安とする過去最大の引上げが実施されることになりました。それに伴い政府は、昨年同様、賃金引上げや生産性向上を図る中小企業への負担軽減策として、助成金の拡充や要件緩和を行います。
本セミナーは、助成金の申請実績全国トップクラスを誇る講師が、開業社労士に向けて、賃金引上げ対応で活用できる助成金について、申請・提案方法や顧客の見つけ方などを解説するとともに、これから助成金ビジネスで成功するためのコツやポイントを伝授します。
「建設業 時間外労働の上限規制の適用」への対応
罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が猶予されていた建設業も，令和６年（2024 年）４月１日から，災害の復旧・復興の事業を除き，いよいよその適用を受けることとなります。しかし，大手ゼネコンなどでは法施行当初から適用に向けて準備が進められてきた一方，中小規模の事業者，下請工事の多い事業者においては，対策にまでなかなか手が回らず，残り少ない時間で対応することは困難だと，業界をあげて危機意識が強まっています。労働時間管理や監督署対応について，社労士が業界に関与することへのニーズも高まる一方です。
このような状況を踏まえ，本セミナーでは，それではあと１年半で最低限，何をどこまでやっておかなければならないか，「所定労働時間の枠組みの見直し」「週休２日制の推進」「年次有給休暇の取得促進」「適正な工期の設定」「人材確保と育成など」といった項目別に具体的な取組みをお示しするとともに，対応できない部分が残ってしまったとしても絶対に外してはならない事項，適用後の監督署の調査・指導への対応の勘どころなど，社労士が関与する上で押さえておくべきポイントを明快にお伝えします。
社労士のためのハラスメント（いじめ・嫌がらせ）に関するあっせんの実務講座
ハラスメント対策が義務化され、中小企業でも研修の実施や相談窓口の設置等置が進められていますが、足下では個別労働紛争解決制度の統計データで「いじめ・嫌がらせ」の件数が最多という状況が長らく続いています。
そのため、労務問題に関する外部専門家である社労士には、上記の予防措置に力を入れる一方、紛争化した場合にどのように対応すべきかを理解しておくことも求められます。
そこで本セミナーでは、『３訂版 個別労働紛争あっせん代理実務マニュアル』の著者で、実務経験も豊富な講師が、ハラスメント（いじめ・嫌がらせ）に関するあっせんについて、事例を掲げて労使の主張の中から（１）どのように主張を構成すればよいか、（２）証拠となる事実をどのように集め、主張すればよいか、（３）どのように申立書や答弁書に記載すればよいか、具体的に解説します。
書籍深掘り研究会 医業経営コンサルティング研究会[７] 『クリニックが在宅医療をはじめようと思ったら最初に読む本』
日本法令で出版している医業経営に関する書籍について、より深く解説します。
第７弾は、在宅医療への参入プロセスについて解説した書籍の深堀りをします。
今後医療政策的に街のクリニックに期待される「かかりつけ医」の役割を考えると、これまで二の足を踏んでいた院長先生にも、複数ある選択肢の1つとして在宅医療を検討するタイミングが訪れる可能性があります。
本書は、クリニックが在宅医療に取り組む際必要となる基礎知識、制度や設備投資等の運営面も踏まえて解説しています。
本研究会では、書籍には書いていない補足説明や、最新の情報を詳しく解説していきます。
増える外国人雇用への対応とこれからの労務管理【橋本ゼミ】
本ゼミでは、外国人労働者の長期的雇用を念頭におき、労働習慣の違いと理解、職場定着、キャリア・ビジョン、年金などのセカンド・ライフプランに至る外国人特有の労務管理の手法を事例を挙げながら進めていきます。また、外国人を取り巻く環境は目まぐるしく変化していますので、法改正をはじめとする最新動向も随時お伝えしていきます。受講者の皆さんと新しい日本の職場のあり方を、楽しく、前向きに議論していきたいと考えています。
「改善基準告示」改正案を踏まえた 社労士が知っておきたい トラック運送業の2024年問題対応
運送業の労働時間管理に大きな影響を与える「改善基準告示」の改正案が漸くまとまり、９月27日に報告書が公表されました（今年12月に公布、2024年4月に施行予定)。
ドライバーの労働時間削減対策をはじめ、トラック運送業の2024年問題への対応を始めるタイミングは、まさに今です。
本動画では、改正改善基準告示の内容を踏まえ、トラック運送業が直面する課題をどう乗り切るか、社労士は顧問先に対してどのように対応すべきかについて、3,000社超のコンサルティング経験をもつ小山雅敬氏が解説します。
訪問看護ステーションの労務管理と社労士の関わり方
訪問看護ステーションにこれから関わっていきたいと考える社会保険労務士に向けて、労務管理のポイントと具体的な支援策を解説するセミナーです。
訪問看護ステーションは小規模事業所が多く、そのなかで医療依存度の高い患者への対応や多様なニーズへの対応が求められています。事業所数は年々増加傾向にあり、労務管理上の課題も多くありますが、社会保険労務士の関与がまだ十分ではありません。
社会保険労務士が訪問看護ステーションに関わっていくにあたり、まずは訪問看護の現状と抱えている課題を理解する必要があります。中でも「人材の活用」は最大の課題としてありますので、募集、採用、育成、定着の視点で社会保険労務士が押さえておきたいポイントを紹介いたします。
『水町詳解労働法 公式読本』刊行記念WEBセミナー
『水町詳解労働法 公式読本』では、労働法にまつわる300の疑問が取り上げられています。しかし、企業の現場で人事労務管理や労働法実務に携わるなかで生じる疑問や悩みは尽きることがありません。そこで今回、参加者の皆様から直接、実務の疑問をお寄せいただき、水町教授にライブで回答いただく場を設けることにいたしました。今後の現場での実践を行う上での指針が提示できる場になればと思います。
商品先物取引に係る解決金の取得と更正の請求の是非
【シリーズ対談・税務判例批評】第４回 東京地裁令和4年2月25日判決商品先物取引に係る解決金の取得と更正の請求の是非
リモートワーク対応・ジョブ型雇用移行に伴う法的留意点セミナー
ケースに即した不利益変更の実務がわかる！
働き方に関する各種制度（労働条件）を変更する場合の、代表的な手法は就業規則の変更です。そして、変更後の労働条件をめぐって争いとなった場合は不利益変更法理によって判断されることとなります。
ここまでの内容は各種書籍で解説されていますが、実務においては、変更後の規定によらない部分の運用をどうするのか、運用の変更に伴う対応として何が必要か、制度変更の影響を受ける複数の労働条件について考え合わせて進める必要があります。
そのため、①まずは目指す制度の姿を明らかにして、②どこにどんな変更が生じるかを明らかにしたうえで、③変更後の制度運用をイメージしながら、④必要な対応を講じるという流れになります。
本セミナーでは、近年増えている、リモートワーク対応とジョブ型雇用への移行の２つの具体的な制度変更を例に、上記①～④として何をすればよいのか、講師が実際に講じた対応に基づいて解説します。
ハラ・ハラ社員への対応 ～毅然と対応してよいこと、ダメなこと～
パワハラ防止法が令和４年４月に中小企業でも施行され、どの企業においても今まで以上にパワハラ問題に適切に対応することが求められます。
一方で、現場からは「調査結果に不満のある相談者が、何度も同一内容の相談を繰り返したり、強い口調で再調査を迫ったりするなどして会社や相談担当者の日常業務に支障を来している」、「何でもパワハラだと主張するため適切な業務指導が行えない」、「何でもパワハラだと相談してくるためその都度対応しなければならず負担である」等の声を聞きます。
そこで今回は、実際に起きている深刻なパワハラ事案についての対応ではなく（当然適切に対応することが求められます）、パワハラではないにもかかわらず何でもパワハラであると主張する社員（ハラ・ハラ社員）についての対応を解説します。
『６訂版 労働時間管理完全実務ハンドブック』 出版記念セミナー
昭和22年に労働基準法が制定されてから40年間、日本の労働時間制度は、法律の建前と実態との乖離が広がるまま放置されてきたと言われています。国際的な長時間労働への批判の中、ようやく、週48時間制から40時間制へ一気に舵を切ったのが、昭和62年改正法でした。
しかし、この改正は、我が国の雇用慣行が抱えていた矛盾を一気に噴出させるきっかけとなります。それが平成時代に続く賃金不払い残業問題そして過重労働問題です。これらに対応すべく、様々な法改正が繰り返される混迷の時代が始まり、日本の労働時間制度は一気に複雑化します。
そして、いずれも抜本的解決には至らず、限界を迎えたところに「働き方改革」の一環として平成30年改正法が登場し、解決の切り札となる“はずでした”。
本セミナーでは、今までとは異なる視点で平成30年改正法の総括と評価を行うとともに、今後の我が国の労働時間制度の未来予測も行います。
事業戦略としての社労士事務所の事業承継
近年、中小企業の事業承継問題に注目が集まっています。その背景には経営者の高齢化があり、これは社労士業界にも同じことがいえます。また、たとえ高齢でなくても、目まぐるしく変わる事業環境において、いつ事業承継が必要になるかはわかりません。
社労士事務所の事業承継には、一般企業と共通する課題もありますが、特有の問題もあります。そのため、多くの先生が承継者探しに頭を悩ますことになります。
本セミナーでは、まずは一般的な事業承継のパターンである、「親族内承継」、「第三者承継（いわゆるM&A）」、「従業員承継」の3つについて、それぞれの特徴や傾向を解説します。そして、社労士事務所特有の課題に対処しつつ、上手に事業承継を成功させるためのポイントをお伝えしていきます。
自らが第一線を退いたとしても、事務所が安定して発展し続けるために、事業戦略としての事業承継を一緒に考えていきましょう。近々事業承継をするという先生だけでなく、そろそろ後継者探しを考えている、いつか来るその時のために方向性を探りたい……そんな先生方は必見のセミナーです！
令和４年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策 解説動画
書籍『令和４年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』の著者陣による解説動画です。
「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」申請の実務
障害福祉サービス事業所で働く職員の賃上げを支援！
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）により、障害福祉サービス事業所等で働く福祉・介護職員の賃金引上げのために、月額9,000円相当の福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金が支給されることになりました。この交付金は、令和４年２月から９月までの時限措置とされていましたが、10月以降も継続して同様の措置が実施されることになりました。そのため、10月以降の交付金については、事前に申請を行う必要があります。
本セミナーでは、福祉・介護職員処遇改善加算等の最新情報を踏まえて、10月以降の福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の申請方法や実績報告書の作成に関する実務について、障害福祉サービス事業所の支援に特化した講師が詳しく解説します。
インボイス制度の概要と社労士事務所の実務
消費税の仕入税額控除の方式が、令和５年10月１日より、現在の区分記載請求書等保存方式から適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に変更されます。
現在は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者は、消費税の申告納税義務はありませんし、取引の相手方が免税事業者であっても問題はありません。ところが、インボイス制度が導入されると、相手方が免税事業者の場合には、仕入税額控除の適用が受けられなくなります（経過措置として、一定期間に限り一定の仕入税額控除ができます）。そのため、免税事業者は取引から排除されたり、消費税等相当額の値引きを求められたりする可能性があり、課税事業者となることを選択するか否かの判断が必要となります。
本セミナーでは、まずインボイス制度の前提となる消費税の仕入税額控除等の基礎知識を確認したうえで、インボイス制度の内容や登録申請手続等について、わかりやすく解説します。
そして、社労士事務所の今後の実務対応を、売手の立場、買手の立場それぞれについて、免税事業者と課税事業者の区分、課税事業者については原則課税と簡易課税の区分に応じて検討していきます。また、個人の法人成りにも影響を及ぼすため、個人事業を法人化する際の留意点についても検討します。
介護職員処遇改善の最新情報と実務 Vol.2 ～介護保険の仕組み・介護職員等ベースアップ等支援加算～
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11 月19日閣議決定）による新たな賃金引上げにより、令和４年度は新たな加算に係る実務が発生します。今年９月まで支給される「介護職員処遇改善支援補助金」の申請を見送った事業所においても、８月からの「介護職員等ベースアップ等支援加算（新加算）」の申請（10 月以降支給）には対応を間に合わせたいと、新加算の活用方法の検討やシミュレーションを行っています。ところが、この10月には社会保険の適用拡大の施行も控えており、登録ヘルパー等多くの非正規職員を抱える介護業界では影響が生じる事業所が相当数あり、こちらの対応も並行して進める必要があります。そのため、制度設計や規程の見直しを小規模な事業所が単独で行うことは難しく、社労士等の外部専門家の関与が求められています。本セミナーでは、介護事業所の支援を行う外部専門家のために、介護保険制度に精通し、多くの事業所を支援している講師が最新情報を踏まえて解説します。
実践的「パワハラ対応」講座
パワハラ（職場のいじめ・いやがらせ）問題は、労災申請、訴訟提起、損害賠償、企業責任追及など多方面への広がりを見せるのが実態です……パワハラ対応が義務化された今、頭を悩ませている企業は多いことでしょう。本セミナーでは、使用者側労働法専門の弁護士」と「労災保険実務に精通した元厚生労働事務官」という経歴が異なる２名の講師が、実務的な観点から、どういう対応を取るべきか等、適切な対応策をお示しいたします。
労働者派遣最新対応実務研究会【ナデックゼミナール】
度重なる法改正等、変化のめまぐるしい人材派遣業界。特に近時は、頻繁に改正される派遣法の運営状況についての行政の関心の高さから、調査が厳しくなる傾向も出てきているなど、適切な対応を指導することのできる社会保険労務士のニーズがますます高まっています。本研究会では、改正関連の対応はもちろん、昨今の労務トラブルや労働局対応など幅広いテーマを取り上げ、労働者派遣をめぐるさまざまな実務について、経験豊富な講師が自身のノウハウもふんだんに盛り込んでポイントと留意点を具体的にお伝えいたします。
みなし譲渡課税・差戻し控訴審判決を考える
【シリーズ対談・税務判例批評】第３回 東京高裁令和3年5月20日判
みなし譲渡課税・差戻し控訴審判決を考える
直近の法改正・最新動向を踏まえた 新しい外国人雇用のための労務管理知識とその活用法
新型コロナウイルス感染拡大防止のため外国人の新規入国制限が実施されていますが、それも徐々に緩和されつつあります。これにより、外国人雇用を改めて検討する企業も増えていくものと予想されますが、企業の担当者としては、外国人雇用に関して、①最新状況・法制度はどうなっているのか、②コロナ前後で実務はどう変わったのか（変わるのか）、非常に気になるところかと思われます。
そこで、外国技能実習生や特定技能外国人の受入れ支援、外国人雇用の労務管理コンサルを専門に第一線で活躍する橋本裕介氏を講師に迎え、直近の法改正・最新状況を踏まえた外国人雇用の実務を解説します。
本セミナーで取り上げる項目はいずれも企業から問い合わせの多いものであり、企業を支援する社会保険労務士や行政書士も当然、押さえておくべき内容です。
事例を織り交ぜながら、実際の現場ではどのような対応が必要となるのか、具体的にお示しします。皆様のご参加をお待ちしております。
【見どころ紹介】https://www.youtube.com/watch?v=F9O-iMrrW0c
クリニックの第三者承継（本には書き難い）実務の話
経営者はどのような支援を求めているのか？
クリニックの第三者承継に関して、医療機関の経営・運営支援を専門に第一線で活躍する講師陣が、第三者承継の実際と支援者（医療コンサルタントや税理士、行政書士等）に求められる実務を解説するセミナーです。
書籍『クリニックの第三者承継実務~売り手・買い手の承継手順と法務・税務』（令和４年４月10日発売）をテキストに講義を進めていきますが、書籍ではどうしても書けることと書けないことがあります。本セミナーでは、事例を深く掘り下げ、実際の現場ではどのようなやり取りがなされているのか、どのように実務が進んでいくのかリアルに語っていただきます。
表には出てきづらい現場の実務や講師陣の考え・手法を知っていただく貴重な機会であり、事前に知っているか否かで、支援者としての関わり方、果ては第三者承継の成否にも影響するものと思われます。皆様のご参加をお待ちしております。
※弁護士、税理士、行政書士ら講師５名によるフォーラムを予定しています。
【見どころ紹介】https://www.youtube.com/watch?v=SHqZ08Iy2Go
書籍深掘り 医業経営コンサルティング研究会 『歯科医院の法務・税務と経営戦略』
日本法令で出版している医業経営に関する書籍について、より深く解説します。
第６弾は、歯科医院の「経営戦略」を解説した書籍の深堀をします。
日本の人口は減少傾向にあるものの、歯科医院の数はコンビニよりも多く、高止まりしています。本書は、決して安泰とはいえない歯科医院を取り巻く環境において、法務や税務、医療制度の解説をしたうえで、歯科医院ができる新たな取組みについても紹介しています。
本研究会では、書籍には書いていない補足説明や、最新の情報を詳しく解説していきます。
労働裁判例の読み方＆令和３年度「重要労働裁判例」徹底解説講座
労働関係の実務が目まぐるしく動いている昨今、人事・労務管理の実務に携わる者にとって直近の労働関係裁判例の動向や傾向を掴んでおくことは非常に重要です。また、ターニング・ポイントとなるような裁判例のポイントを押さえておくことも必須だといえます。
本講座では，労働法を専門とする千葉大学大学院社会科学研究院の皆川宏之教授をお招きし、令和３年度に判決の出た労働関係裁判例のうち実務に影響があるものをピックアップし、「事件の概要」「判決のポイント」「実務上の注意点」等を解説していただいています。
なお、裁判例の解説に先立ち「労働裁判例の読み方」についてもお話しいただいています。
訪問看護ステーションの開設・運営・管理と社労士の果たす役割＆アプローチ
本講座では、訪問看護ステーション・居宅介護支援事業所の開設支援に数多く携わり、自身も訪問看護ステーションの経営を行っている行政書士の伊藤哲哉氏を講師に迎え、訪問看護業界の現状・今後の展開と、訪問看護ステーションの開設・運営・管理に至るまでの知識、求められる社会保険労務士の役割について解説していただきます。
国の推進する地域包括ケアシステムにおいて訪問看護ステーションの果たす役割は大きく、事業所数は年々増加傾向にあります。特に近年継続するコロナ禍の影響で自宅療養や在宅での看取りを希望する患者は増加傾向にあります。このような状況下にあって病院勤務から一歩踏み出し独立開業を志す看護師も増えています。社会保険労務士もこの業界に関わるチャンスであるといえます。訪問看護サービスを提供する事業所は、介護保険法により居宅サービス事業者として指定を受けた指定訪問看護事業所（訪問看護ステーション）と病院や診療所などの医療機関内に設けられた事業所に分かれますが、本セミナーでは、指定訪問看護事業所（訪問看護ステーション）を中心に、訪問看護ステーションとはどういったものかを基礎から解説し、具体的にどのような支援ができるかを示します。
重症労災事故が起こる前に知っておきたい社会保険の仕組みと災害時対応
労災事故は本来起こってはならないものですが、どんなに事故防止に向けての対策を講じていても発生してしまうものであり、だからこそ事前に学び、万が一に備えておかなければなりません。本セミナーでは、講師が対応に当たった現実の事故をモデルケースに、対応の過程を時系列に追いかけながら、知っておくべき社会保険（労災保険・障害年金）の仕組みと、事故発生後の報告から災害時監督、安全管理特別指導等の企業対応について、わかりやすく解説いたします。
最新 保育士等の処遇改善等加算に対応したキャリアパス構築＆労務管理
１．処遇改善等加算の最新実務
処遇改善等加算は、令和２年度の改正で基準年度に対する考え方が大きく変わり、自治体による確認が強化されています。また、新型コロナウイルス感染が深刻化するなか最前線で働く保育士の待遇改善が求められ、令和４年２月以降の賃金改善から補助金が交付されることになりました（保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業）。これら保育士の処遇改善の最新内容と社労士に求められる実務を解説します。
２．キャリアパスの構築&労務管理
処遇改善等加算に紐づいたキャリアパスはもちろんですが、職員の定着・成長にはさらにキャリアの見通しがつくようなキャリアパスをつくることが必要になってきます。そのために賃金・評価制度をどう整えるかを押さえてうえで、社労士としてどのような提案ができるかについて解説します。また、保育士の働きやすさを実現するための労務管理についても解説します。
３．企業主導型保育事業の労務監査
企業主導型保育事業の労務監査を視野に入れ、必要となる労務管理のポイントについて解説します。
「財産評価基本通達総則6項」の最高裁判決の紹介と検証
【シリーズ対談・税務判例批評】第２回 最高裁令和4年4月19日判決
「財産評価基本通達総則6項」の最高裁判決の紹介と検証
～最高裁判決でさらなる混迷の総則６項適用の射程～
中小企業特有のパワハラ防止対策
すべての企業に広がった措置義務への対応急務！
2022年4月から、中小企業を含めたすべての事業主にパワハラ防止措置が義務づけられました。しかしながら、中小企業の中には「取り組み方がわからない」という企業が少なくありません。法制化された措置義務は10項目ありますが、「ポリシー（方針）」と「救済へのアクセスポイント」の２つに分類すると、全体像を捉えやすくなります。
もう１つ重要な点は必要性の認識です。経営者や幹部が「なぜ、中小企業がパワハラ防止に取り組むべきか」を納得できていないと、取り組みの原動力は生まれません。「法律で義務化されたから仕方なくやる」のではなく、経営の視点からパワハラ防止の意味について考えることが取り組みを進めていくカギとなります。
企業を支援する社労士などの外部専門家も、経営幹部にいかに理解してもらうかが継続的な仕事の受注のポイントになるはずです。
本セミナーでは中小企業特有のパワハラ対策について考えていきます。
年金法令研究会・超解シリーズⅣ【60歳前後の年金相談のポイント】
今回の超解シリーズは、講師にとって忘れがたい相談事例を研究します。多くの人は不支給決定を受けたり窓口において「支給されない」などといわれて相談に来られます。そのほとんどが法的にも問題なく「致し方ないな」というものですが、ときには「これは法律上おかしくないか？」と思える事案もあります。
今回は、そのような事案を一つずつ取り上げ、講師がどう考えてどのように行動したのかを解説します。いわゆる成功例もあれば失敗例もあります。すべてが正解だったかどうかはわかりませんが、皆さまにとっても貴重な参考例になるものと思います。 －講師：高木隆司－
労働３行政（労基・雇均・需給調整）が行う監督等への対応の実務
令和4年は、歴史も性質も異なる労働３行政【労基・雇均・需給調整】が企業に対して打って出ることにより各法の遵守を履行するための監督指導（労基）、行政指導（雇均）、指導監督（需給調整）が展開されることになります。あわせると相当数の件になると想定されることから、本セミナーでは、各行政の指導のポイント等と対応の留意点について、それぞれの行政に深く関わってきた講師（池袋・青梅労働基準監督署長のほか、東京労働局監督課主任監察官、安全課主任安全専門官、企画室長、労働保険徴収部長などを歴任）が解説いたします。
「交流分析」基礎講座
職場における人間関係・対人関係の調整が一段と難しくなっている昨今、対人関係問題の解決法の１つとして、「交流分析」を学び、取り入れてみませんか。交流分析（TA＝Transactional Analysis）は、精神分析を土台とし、人間性心理学を取り入れて開発された、人の心と行動を快適にする心理学です。自分と他人との交流パターン（人間関係）に着目することで、人間関係の改善や、自律的な生き方・自己実現に役立てようとするものです。この交流分析は、ビジネスの現場でも有用であり、人間関係に起因する課題を解決するとともに、マネジメントや組織づくりにも活かすことが可能です。本講座では、交流分析に初めて触れる方、改めて学び直してみたい方を対象に、交流分析について、ポイントを簡潔に系統立てて解説いたします。職場の“困った”人間関係を解決し、みんながポジティブにいきいきと働くことのできる職場をつくるために、本講座をご活用ください。
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について 【令和３年度実績報告編】
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）により、新たに月額平均9,000円相当の賃金引上げが講じられることとなり、令和４年度は令和３年度分の処遇改善加算実績報告提出のほかに、この新たな加算に係る実務が発生します。
つまり、今年９月まで支給される「介護職員処遇改善支援補助金」の申請（４月）と賃金改善期間後の実績報告、また10月以降支給される「介護職員等ベースアップ等支援加算（新加算）」の申請（８月）が発生します。さらに、この新たな加算は事業所の判断により介護職以外の職員の処遇改善に充てることができるため、事業所では、どのように新加算を活用するか決定し、改善前後のシミュレーション等をして制度や規程の見直しを進めておく必要もあります。
新たな加算に係る手続きは事業所の負担に配慮してなるべく簡素なものとされる予定ですが、制度設計や規程の見直しを小規模な事業所が単独で行うことは難しく、社労士等の外部専門家の関与が求められます。
本セミナーでは、介護事業所の支援を行う外部専門家のために、令和４年度の処遇改善に係る３つの重要なテーマを取り上げて解説します。
最新 中小企業のモデル就業規則・社内規程策定実務セミナー
本セミナーのテキスト『３訂版 使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』では、令和４年４・10月施行の改正育児介護休業法に対応して育児介護休業規程を見直し、またコロナ禍により必要性を増したテレワーク規程を新たに収録しているほか、令和元年９月の改訂版発売以降にあった労災認定基準の改正や副業・兼業ガイドラインの改定、同一労働同一賃金をめぐる最高裁判決等を受けて、規定や解説の見直しを行っています。また、講師が日頃受ける相談において、基本給の改定について適切な規定ぶりとなっていないケースが多数見受けられる実態を踏まえ、新たに規定例を掲げ、解説を行っています。
中小企業の就業規則や社内規程は、詳細に規定し過ぎてしまうと、実務上の負担を重くしてしまったり柔軟性を欠いたものとなってしまったりするおそれがあるため、「敢えて文言化しない」という視点も持って策定することが求められます 。
本セミナーでは、今般の改訂で新たに収録もしくは見直した規程に関する実務上の留意点を解説するとともに、就業規則・社内規程の策定に際して持っておくべき視点について、解説します。
介護事業所経営コンサルティング研究会
介護事業の経営全般に関する知識を深めてから営業活動を始めるのではなく、知り得た知識をもとに、まず営業し、受注することで、知識を実践的に定着させ、さらに深めることができます。本ゼミでは、主に、①介護保険制度と報酬に関する基本的理解 ②介護事業所向けの人事労務と就業規則、③介護職員処遇改善加算制度の基本的理解、④介護職員処遇改善加算に対応したキャリアパス制度、⑤指定申請および指導調査、⑥外国人雇用、⑦介護事業所の経営計画（経営理念、事業ビジョン、経営方針など）、⑧介護事業所に策定が求められるＢＣＰ計画、⑨介護職員処遇改善加算管理システムを含めた各種ツールの活用法などを取り上げています。
運送業オール歩合給制への制度変更と設計の実務【応用編】
国際自動車事件最高裁判決、2022年４月からの賃金の消滅時効延長を踏まえ、一昨年に開催したセミナー「運送業完全歩合給制への制度変更と設計の実務」では、運送会社が直面しているリスクから、未払い残業代問題の解消を目指して、オール歩合給制への制度変更の必要性、また制度設計や変更に伴う実務をどのように進めていけばよいかを解説しました。
しかしながら、依然として固定給の割合が高い賃金制度の運送会社が多く、運転手に平等に利益を賃金として配分することもできずに、効率良く働く運転手ほど割に合わず退職する、という結果を招いてしまっています。2021年４月からは日本版『同一労働同一賃金』が全面施行され、定年後再雇用者から待遇の相違をめぐって争われるリスクも加わったことを考え合わせると、運送会社が置かれている状況は一段と厳しさを増しています。
本セミナーのテキスト『運送業の未払い残業代問題はオール歩合給で解決しなさい』では、上記問題対応としてのオール歩合給制の可能性や、国際自動車事件最高裁判決後の最新の歩合給制と未払い残業代をめぐる裁判例も踏まえ、会社経営と労務コンプライアンスの両方が成り立つ仕組みとして、制度設計や変更をどのように進めていけばよいか解説しています。本セミナーでは、本テキストに沿い、また一昨年のセミナーよりさらに踏み込んで、オール歩合給制導入の必要性と制度変更に関する実務、また経営の論理と働き手の納得性が折り合えるように、どのように他の仕組みと関連付けてオール歩合給制を組み立てていけばよいか、具体例を交え解説します。
社労士が知っておきたい Word＆Excelテクニック
目指せ、事務所の生産性アップ！
受講者特典 講義内で作成したサンプルファイルをプレゼント！
社労士業務に欠かせないWordとExcel、“なんとなく”でも操作できてしまう便利なソフトですが、多数ある機能をうまく使いこなせている方は、そう多くはありません。ちょっとした便利機能やテクニックを知ることで、日々の作業がグッと省略できることがあります。
本セミナーでは、Word編とExcel編にわけて、社労士業務において実用的な機能・テクニックをご紹介します。その後、それらを使用した就業規則、出勤簿、産休＆育休期日管理ブックの作成手順を解説していきます。
社労士とITストラテジストの資格を持つ講師が、実際の操作を交えながらわかりやすくご説明する、WordとExcelをもっと便利に使いたい方々必見の講座です！
障害年金 請求代理人のための障害認定基準研究会【宇代ゼミ】
“請求代理人として、障害年金の等級見立てができるようになること”を目指します。等級を認定する際に用いられる「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」は、請求代理人としても当然押さえておくべきものですが、正直とても難解です。そこで、障害認定基準をわかりやすく解説し、障害等級はどのように認定されるのか，診断書はどこをどう見ればよいのか、請求代理人が押さえておくべきポイントをお伝えしていきます。特に、障害等級の例示部分を図表化し、障害認定基準が定めている数値等と障害等級との関係が一目でわかるように工夫しているのが最大の特徴です。本ゼミは、書籍『事例でわかる障害認定基準と診断書の見方』（令和３年４月１日発行）をテキストに講義を進めていきます。書籍では書かれていない＋αの内容や、理解するのが難しいところなどを丁寧に掘り下げて解説していきます。講義と質疑応答をワンセットにして、「痒いところに手が届く」講義とします。
ハラスメント相談対応マニュアル＆パワハラ防止法完全施行直前チェック
中小企業にパワハラ防止法の措置義務が適用となる令和４年４月１日が迫ってきました。まだハラスメント相談窓口を設置していない会社や、設置してみたが具体的にどのように対応したらよいかお悩みの会社のために、本セミナーでは、ハラスメント相談マニュアル（チェックシート方式）に基づく対応を解説するとともに、パワハラ防止法の中小企業への施行直前の最終チェックポイントを説明します。具体的にどのように対応すればいいのか、具体的にイメージをつけていただくことを目標とします。
書籍深掘り 医業経営コンサルティング研究会 『病医院の引き継ぎ方・終わらせ方が気になったら最初に読む本』
【本研究会の概要と特徴】 日本法令で出版している医業経営に関する書籍について、より深く解説します。第５弾は、病医院経営の「出口戦略」を解説した書籍の深堀をします。病医院の「引き継ぎ方」（親族内承継、親族外承継、Ｍ＆Ａ、居抜譲渡、信託……ほか）と「終わらせ方」（自主廃業、やむを得ない廃業、医療法人解散……ほか）にまつわる法制度を整理したうえで、どのように考え準備するべきかを解説した『病医院の引き継ぎ方・終わらせ方が気になったら最初に読む本』です。書籍には書いていない補足説明や、最新の情報を詳しく解説していきます。今後の研究会として、『クリニックが在宅医療を始めようと思ったら最初に読む本』、『歯科医院の法務・税務と経営戦略』を予定しています。
DX時代のセミナー講師 スキルアップ＆データ分析・活用講座
社会のデジタル化が進み、オンライン形式、ビデオ録画形式など新しいかたちでの研修・セミナーが急増しています。新形式に対応できない講師は忌避される可能性すらあり、企業等から講師を依頼される士業においては、こういった時代の変化にも迅速に対応していかなければなりません。
デジタル化への対応には難しい面もありますが、実は士業にとっての大きなビジネスチャンスも広がっています。そのカギを握っているのが「データ」です。データを活用すると、研修・セミナーは「やって終わり」ではなくなります。研修時のデータを使った経営支援など、研修後に新たなビジネスが生まれる可能性があるのです。データ活用でどのようなことが可能になるのか、これまで１万人以上に講義を行ってきた研修・セミナーのプロフェッショナルである加藤貴之氏が解説します。
講師としてもっと成長したい、自分のやり方に不安がある、新たな可能性を見据えた取組みをしたいという方々必見の講座です！
家族信託契約の変更・終了の実務 オンラインセミナー
家族信託を扱う実務家にとって、今までは、「どのようなスキームを構築して、信託契約書を作成するか」が最も重要なテーマでした。2017年頃からはメディアでも多く取り上げられるようになり、本格的に普及し始めてから5年以上が経過した現在、組成されている契約書の中には、当初予定していなかった事由で見直しを迫られたり、終了を余儀なくされたりするケースもあります。特に、予期せぬ信託の終了は、委託者の望みが叶えられないばかりでなく、税金の問題や家族間トラブルを招きかねません。
本セミナーでは、組成済み契約書の変更に伴う実務や信託契約終了に伴う清算手続等について、弁護士・税理士・司法書士が、法務・税務・登記の視点から実務のポイントを解説します。
介護事業所のカスタマーハラスメント対策の書式と実務セミナー
令和３年度介護報酬改定により介護事業所にハラスメント対策の強化が義務付けられました。中でも利用者等からのカスタマーハラスメントは、早期離職や職員のメンタルヘルス不全といった問題を引き起こしているため、社労士としては、労務上の観点から、事業所に対して適切な措置をアドバイスできるようになっておく必要があります。
カスタマーハラスメント対策で必要となる、民事上の契約関係に則った対策や実務上の留意点を理解しておくことで、こうした労務問題対応の幅を広げることができます。
本セミナーでは、まず介護事業所がとるべきカスタマーハラスメント対策の内容を確認したうえで、社労士として深刻な労務問題に発展する前に事業所に対して適切なアドバイスができるよう、具体的なサービス類型に沿って、実務の進め方を、必要となる書式を掲げて使い方とともに解説します。
政府の経済対策によって改正された助成金等の活用・提案・申請のポイント
政府は，昨年11月に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定し，コロナ禍での労働移動の円滑化や人材育成強化のための支援策として，求職者支援制度や関連する助成金の改正，拡充が盛り込まれました。
本セミナーでは，助成金の申請実績全国トップクラスを誇る講師が，改正された助成金の特徴や活用，提案方法，申請手続の流れ，受給するためのポイントについて解説いたします。
はじめての「年末調整の電子化」ガイド
「電子年調」（年末調整の電子化）とは，年末調整において従来は書面にて行われていた一連の手続きをデジタル化することで，勤務先・従業員双方の事務負担を軽減するものです。すでに国税庁より電子年調のための「年調ソフト」が公表・運用されており，電子化に移行する企業も出てきています。今年度の年末調整もひと段落して，「令和４年度こそ電子年調を」と考える企業も少なくないのではないでしょうか。
とはいえ，国税庁「年調ソフト」，各社のクラウド会計ソフト，あるいは各保険会社等とマイナポータルとの連携はまだ始まったばかりで，いざ電子化しようと思い立っても，いつまでに何をすればよいのか，どこから手をつければよいのかと，とまどってしまうものです。
そこで本ウェブセミナーでは，企業へのクラウド会計導入支援や，ペーパーレス化によるバックオフィス業務効率化支援も行っている税理士が，企業が年末調整を電子化する初年度にあたり必要な前提知識や，国税庁資料だけでは分かりにくい導入の手順とスケジュールなどを，いち早くコンパクトに解説します。
ビジネスガイド誌の記事では書ききれなかった細かい注意点や，実際の「年調ソフト」の操作画面など，セミナーならではの実践的内容も盛り込みます。
給与計算担当者が知っておきたい フリンジベネフィット課税の実務
フリンジベネフィットとは、会社が役員や従業員に対して給与以外に提供する経済的利益をいい、会社が経費を負担する福利厚生や現物給与などが該当します。これらの経済的利益については、原則として所得税の課税対象となり、源泉徴収も必要です。
しかしながら、少額不追求等の観点から、一定の経済的利益については、課税対象外とされています。
問題となるのは、金額等の判断基準が明確化されているものばかりではない点です。そのため、税務調査で指摘されて、課税漏れとして加算税・延滞税の税務リスクが生じることがあります。
本セミナーでは、税務リスク対策として、通達等の規定や裁判例・裁決事例によって課税対象外となるか否かの検討材料を提示していきます。給与計算を担当するなら知っておきたい税務の知識を、人気講師がわかりやすく解説いたします。
「精神疾患にかかる障害年金請求手続」実務講座
障害年金受給者の半分は精神障害・知的障害の方ですが、障害年金の中でも特に精神疾患にかかるものは、認知度が低い上に請求方法も大変難しく、受給要件を満たしていても受給に結び付いていない方が多くいらっしゃいます。適切な受給のための支援の必要性・重要性は極めて高いものといえます。本セミナーでは、長年にわたり精神疾患にかかる障害年金の請求支援に取り組んできた塚越良也氏（特定社会保険労務士）をお迎えし、これまで氏が関与してきた多数の事例に基づいて、押さえておきたい実務上のポイントをわかりやすく明快に解説いただきます。
交通事故が労災だったときに知っておきたい保険の仕組みと対応
近時、自動車・自転車の業務利用が増えています。そのなかで交通事故が発生したら……皆さん、適切に対応できますか⁉
本セミナーでは、交通事故の損害賠償についての基本的な事項を整理するとともに、労災保険と自賠責保険との関係をわかりやすく説明します。また、交通事故で対象となる方が多いにもかかわらず請求漏れが生じてしまうことが少なくない障害年金についても解説。複雑な対応への不安が解消できるよう、実践的な内容ばかりを盛り込んでお届けします！
令和４年版 労働者派遣をめぐる最新情報と実務対応
令和４年度の一般賃金の局長通知が公開される（令和３年８月６日）など，労働者派遣をめぐっては，来年度に向けての動きが活発になっています。特に近時は、頻繁に改正される派遣法の運営状況についての行政の関心の高さから、調査が厳しくなる傾向もあり、労使協定についてきちんと運用・書面の整備を行っておくことが求められるなど、適切な対応を指導することのできる社会保険労務士のニーズが高まっています。本セミナーでは、改正関連の実務はもちろん，昨今関心の高いトピックを取り上げ、職安法改正の動きなどの最新情報も踏まえて、労働者派遣をめぐる令和４年度に向けた対応について、ポイントと留意点を具体的に、かつ明快に、解説いたします。
改正育介法 雇保法省令を踏まえた 規定・書式・スケジュール
本年の第204回国会で可決・成立し、６月９日に公布された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が、来年４月１日と10月１日に施行されます。今回の改正には妊娠を申し出た労働者に対する育児休業に関する制度の個別周知・取得意向確認義務や、新制度「出生時育児休業」の創設などが含まれており、人事労務の実務に大きな影響があります。本セミナーでは、主に９月30日に公布された育児・介護休業法および雇用保険法の施行規則をもとに、改正法施行に向けて必要となる具体的実務と規程の改定例、書式例等について解説します。
社労士業務の報酬設定と見直しの戦略的手法
近年、国はデジタル庁を発足させるなど、行政のデジタル改革を積極的に推進しています。こうした動きは社労士にとっても大きな影響を与えるものです。様々な手続きや申請において、間に士業を挟むことなく、インターネットを通じて国と企業・個人が直接やり取りすることが増えていくでしょう。こうした状況の中、士業同士の競争環境も一層厳しさを増し、サービス内容はもとより「提供するサービスの価格設定」をどうしたらいいのか？ と悩む社労士も多いのではないでしょうか。本セミナーでは、これからの時代を生き残るための、「社労士業務の報酬設定（価格設定）」における基本的な考え方と、戦略的な手法について解説します。
最低賃金引上げ対応で活用できる助成金の提案・申請のポイント
新型コロナウイルスの感染拡大により企業への影響が長期化する中、今年度の最低賃金改正は、全国で28円を目安とする過去最大の引上げが実施されることになりました。それに伴い、政府は、賃金引上げや生産性向上を図る中小企業への負担軽減策として、助成金の拡充や要件緩和を行います。本セミナーでは、助成金の申請実績全国トップクラスを誇る講師が、中小企業が賃金引上げで活用できる助成金（特に業務改善助成金）について、特徴や提案方法、申請手続の流れ、受給するためのポイントを詳しく解説いたします。
社労士事務所のRPA導入・活用＆営業拡大の実務セミナー
社労士事務所が扱う手続業務や給与計算業務は、大量のデータの短期かつ正確な処理が求められ職員の負担が大きい一方、競合先との差別化、また収益化が困難な業務です。そのため、価格競争によらない生き残り策として、これらの業務を徹底的に効率化して顧問先とのコミュニケーションを増やし、潜在的なニーズを引き出して満足度を高めることが必要です。社会保険労務士法人TMCでは、こうした事務所経営上の戦略と事業継続対策としてRPA の導入（RPAツール：WinActor、基幹業務ソフト：社労夢）を決定し、得喪・給与計算・年度更新・算定といった業務ごとのシナリオ開発、運用の定着を進めた結果、年間で37,629.2時間の時間短縮効果をあげ、その時間を他の業務に充てられるようになった結果、生産性が向上し職員の意欲も向上するなどの効果が得られています。本セミナーでは、同法人の体験と導入支援の経験に基づきRPA の導入決定から運用までの流れを具体的に解説します。また、RPAの導入・活用によって得られた時間短縮効果により、どのように顧客満足をアップさせ営業拡大につなげていけばよいのかも解説します。
就労移行支援・就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所の運営・管理実務
近年、障害者の自立や就労を支援する「就労移行支援事業所」「就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所」は企業参入がしやすくなり増加、競合が激化しています。しかし、利用者に十分な賃金を支払うだけの作業の確保が難しく、適切な運営ができず行政から指導を受ける事業所が増えています。本セミナーでは、介護・障害福祉サービス事業所の支援に特化した講師が、これらのサービスに関する法律・制度や設置・運営のための基準、労務管理について解説します。また、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の内容や処遇改善加算、特定処遇改善加算について押さえておくべきポイントを詳しくお話ししていきます。
年金法令研究会 超解シリーズⅢ ［年金相談対応事例研究～法律上の疑問が生じた事案～］【高木ゼミ】
超解シリーズⅢ ［年金相談対応事例研究～法律上の疑問が生じた事案～］（全6回）【高木ゼミ・超解シリーズⅢ】の概要と特徴
今回の超解シリーズは、講師にとって忘れがたい相談事例を研究します。多くの人は不支給決定を受けたり窓口において「支給されない」などといわれて相談に来られます。そのほとんどが法的にも問題なく「致し方ないな」というものですが、ときには「これは法律上おかしくないか？」と思える事案もあります。今回は、そのような事案を一つずつ取り上げ、講師がどう考えてどのように行動したのかを解説します。いわゆる成功例もあれば失敗例もあります。すべてが正解だったかどうかはわかりませんが、皆さまにとっても貴重な参考例になるものと思います。－講師：高木隆司－
問題社員“円満”退職のための「退職合意書」作成・運用のポイント
能力不足や業務命令違反、規律違反等の問題がある社員について、企業は解雇ではなく、合意による退職にて解決すること（退職勧奨）が必要です。解雇による解決は、不当解雇であるとして訴訟を起こされた場合、裁判所から「解雇は無効」と判断され、多額の金銭の支払いと雇用の継続を命じられるリスクが大きいためです。昨今は、中小企業等においてもこのような認識が浸透しつつあり、裁判によらない問題社員解決のツールとして、退職合意書を作成するケースが増えています。その一方で、退職合意書の効力に関し留意すべき重要な裁判例も登場しています。問題社員の“円満”な退職を実現するためには、このような最新の裁判例も踏まえた退職合意書を作成することが必要です。本セミナーは、問題社員対応に悩む顧問先を訪問し、問題社員と直接話し合い、合意による退職での解決をすることを実践してきた西川暢春弁護士が、退職届とは別に退職合意書を作ることの意義や、退職合意後のトラブルを回避するための条項の注意点等を、短時間にて重点的に解説するものです。
ビジネスガイド誌の記事には書ききれなかった重要裁判例の深堀りをはじめ、セミナーならではの実践的内容を多数盛り込みます。
ハラスメント相談窓口設置の手順と具体的ケースからみる担当者の対応ポイント
いよいよ令和4年4月1日から中小企業にもパワハラ防止法の措置義務が適用となります。本セミナーでは、この機会にハラスメント相談窓口を設置したい会社を対象に、どのように設置していけばよいのか、また、ハラスメント相談窓口の担当者は相談者に対してどのように対応したらよいのかについて、具体的ケースをもとに解説します。よく耳にする相談者の懸念は「報復」です。このような懸念が出されたときに何ができるか等についても担当者目線での対応策を検討していきます。
令和３年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック
昨年度は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業主に対し、多くの社労士が雇用調整助成金等の申請代行を行い活躍した年でした。そして、今年度は、ウィズ・アフターコロナ時代に向けた注目の助成金がラインナップされているため、引き続き「助成金申請代行業務」を行うことが必須です。本セミナーでは，助成金をメインとした独自の営業スタイルにより顧客を増やし、事務所拡大を図ってきた講師が、数ある厚生労働省の助成金の中から令和３年度の“使える”助成金をピックアップし，営業・提案ノウハウや申請手続の流れ、受給するためのポイントについて解説します。また、書籍には掲載されていない助成金やご自身の経験談を交えたお話が聴けますので、ご期待ください！
オンライン時代の労働組合とその対応
時差出勤やテレワーク、時短勤務や副業等、コロナ禍で働き方が一気に多様化したのと同時に、失業や労働時間削減による賃金の低下など、不安や懸念を抱える労働者も増えました。労働組合としては、労働条件の改善を目指し会社側に団体交渉を求めるだけでなく、オンラインを駆使した新たな取組みが見られます。
本セミナーは、会社側の視点に立った「オンライン労働組合」との対峙事例や、オンライン団交の進行上のルール化等、『ビジネスガイド』10月号では誌面の都合上触れられなかった内容についてより深く解説します。
【無料配信】オンライン時代の労働組合とその対応 セミナーの見どころ
2021年10月1日開催のウェビナー「オンライン時代の労働組合とその対応」の見どころを、講師である山岸純先生にご紹介いただいています。本動画は、無料でご視聴いただけますので、動画ID：20210928rouso、パスワード：Y2c92d4aを入力してご覧ください。
実務で使える書式付き 手当の廃止・見直しの実務
同一労働同一賃金の法制化やコロナ感染症に伴うリモートの普及などにより、各種手当の見直しを検討している企業は多くあると思います。しかし、見直しをする場合、法律に適合するように見直すのは当然のことですが、さらに踏み込んで、人事政策的に働く意欲をより高める方向で見直したいものです。他方で、見直す場合には、いわゆる労働条件の不利益変更問題も強く意識しないといけません。本セミナーは、最新の法改正と社会情勢の変化を受けた各種手当の見直しに際し、法的だけでなく人事政策的にも最善となるためには、どのようなことに留意をして設計し、実行するのがよいのかを、解説します。
【無料配信】令和３年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック 講師メッセージ
2021年10月5日開催のウェビナー「令和３年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」の見どころを、講師である伊藤泰人先生にご紹介いただいています。本動画は、無料でご視聴いただけますので、動画ID：20210802joseikin、パスワード：7B4Es3j8を入力してご覧ください。
書籍深掘り 医業経営コンサルティング研究会 『クリニックの個別指導・監査対応マニュアル』
日本法令で出版している医業経営に関する書籍について、より深く解説します。
『改訂版 医療法人の設立・運営・承継・解散』『医療法人の設立認可申請ハンドブック』『クリニック開業を思い立ったら最初に読む本』に引き続き、第４弾は、診療報酬の返還や場合によっては保険医療機関としての指定取消にもつながってしまう「個別指導・監査」についてまとめた書籍を深堀りします。
書籍には書いていない補足説明や、最新の情報を詳しく解説していきます。
今後の研究会として、『病医院の引き継ぎ方・終わらせ方が気になったら最初に読む本』、『クリニックが在宅医療を始めようと思ったら最初に読む本』、『歯科医院の法務・税務と経営戦略』を予定しています。
【無料配信】社労士業務 ブラッシュアップ セミナー2021 無料プレセミナー（後半）
2021年6月18日から全6回に渡り開催しております「社労士業務ブラッシュアップセミナー2021」後半のプレセミナーの動画を公開いたしましたので、ぜひご視聴ください！ 9/17・10/15・11/12のＤ～Ｆ日程の内容を、各日程の担当講師が紹介しています。なお、本動画は無料でご視聴いただけます。次のＩＤ・パスワードを入力してご利用ください。【ＩＤ：202109_11blushup／パスワード：H8b3f6g2】
“業務日報”の活用による問題社員への対応・指導
問題が客観視される！ 関係が改善する！職場でのコミュニケーションの機会が減りがちな今の時代。成績不振タイプ、職務怠慢タイプの問題社員がより浮き彫りになりやすくなったということが、よく聞かれます。報告・連絡・相談に乏しい、成果物があがってこない……このようなローパフォーマーへの身近な対策として、“業務日報”を書いてもらうことが非常に有効です。一見単純にも思える日報の積み重ねが、問題社員への自覚を促し、更生させる材料となり、あるいは退職勧奨へのきっかけとなるのです。本ウェブセミナーでは、さまざまな業種・規模の企業にて、実際に日報を活用した問題社員対応を行っている向井弁護士が、その豊かな経験とたしかな実績に基づき、具体的な指導法、書式例とその運用ポイント、そして改善が見込めない場合の退職勧奨のやりかたまでを解説します。セミナーだからこその「現場のリアル」にも要注目です。
労働裁判例の読み方＆令和２年度「重要労働裁判例」徹底解説講座
重要裁判例の争点・判決のポイントを押さえ、実務に活かす！労働関係の実務が目まぐるしく動いている昨今、人事・労務管理の実務に携わる者にとって直近の労働関係裁判例の動向や傾向を掴んでおくことは非常に重要です。また、ターニング・ポイントとなるような裁判例のポイントを押さえておくことも必須だといえます。本講座では，労働法を専門とする千葉大学法政経学部の皆川宏之教授をお招きし、令和２年度に判決の出た労働関係裁判例のうち実務に影響があるものをピックアップし、「事件の概要」「判決のポイント」「実務上の注意点」等を解説していただいています。なお、裁判例の解説に先立ち「労働裁判例の読み方」についてもお話しいただいています。
介護事業所に求められる『現場に寄り添う専門家』を目指すトラブル対応実務講座
介護事業所は、社会のインフラであるにもかかわらず、その周辺には問題が山積みです。労務問題、カスタマーハラスメントの問題、行政問題など問題点は枚挙にいとまがありません。処遇改善加算のような制度設計の問題もさることながら、介護現場では日々様々なトラブルの対応に追われている状況です。このような介護現場では、制度設計の知識だけではなく、第三者的視点から客観的かつ迅速に支援をしてくれる専門家に対するニーズがますます高くなってきています。また、介護業界には専門用語や特有の言い回しが多く、これを理解し、共通認識を持っている専門家が少ないことも、介護事業所を悩ませている問題でもあります。本セミナーでは、介護・保育特化の弁護士法人として全国の事業所の支援を行っている弁護士法人かなめの米澤晃先生が介護事業所でよく起きる問題について、労務トラブルを中心に具体的事例を踏まえて、専門家としてどのように事業所を支援していけばよいか、また業種特化で事業所支援を行うメリットをはじめ、支援メニューを展開するうえでの実務的なノウハウを具体的に解説します。
【無料配信】介護事業所に求められる『現場に寄り添う専門家』を目指すトラブル対応実務講座 講師メッセージ
2021年8月2日開催のウェビナー「介護事業所に求められる『現場に寄り添う専門家』を目指すトラブル対応実務講座」の見どころを、講師である米澤晃先生にご紹介いただいています。本動画は、無料でご視聴いただけますので、動画ID：20210729yorisou、パスワード：Nkpaa9XKを入力してご覧ください。
労働条件通知書 兼 労働契約書の作成＆運用実務
適当に作って運用に困っていませんか？雇用主が労働者を雇い入れる際必要となる「労働条件通知書」については、厚労省やハローワーク等の事例を参考に、サクっと作成している企業が多いか思います。しかし、実際には自社の人事労務制度や業種にぴったりと合う内容のものはなく、結果的に運用に困る→トラブルに発展してしまうというケースも少なくありません。本セミナーは、自社の制度に即し、運用まで考慮した書式作成の手法と、労務トラブルを防ぐ管理方法等を解説します。
職場のアウティングをめぐる問題と対応策
ハラスメント問題に発展するリスクも！職場のコミュニケーションの中でやり取りされる社員の情報には、健康情報をはじめ、性自認や性指向、学歴や職歴、趣味嗜好、資産に関する情報、また社員の家族に関する情報など、様々な個人的な情報があり、中には明確に取扱いルールが定められていないものもあります。こうした様々な個人的な情報を不本意に他人に知られたり話されたりしたくないと考える人が増え、職場では「アウティング」をめぐるトラブルが起こりやすくなっています。この問題はハラスメント問題に発展しかねないリスクを孕んでいるため、企業は、職場に潜むアウティングをめぐる問題を理解し、他人に関する情報を公の場で不用意に扱わないよう、周知徹底させるとともに、取扱いルール等を策定しておく必要があります。
【無料配信】労働条件通知書 兼 労働契約書の作成＆運用実務 講師メッセージ
2021年8月2日開催の「労働条件通知書 兼 労働契約書の作成＆運用実務」ウェビナーの見どころを、講師である富田 直由先生、梶原 圭先生にご紹介いただいています。本動画は、無料でご視聴いただけますので、動画ID：20210801roudou、パスワード：N5ew2k94を入力してご覧ください。
改正育児・介護休業法と企業実務
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が、本年の第204回国会で可決・成立し、６月９日に公布されました。本法律は、妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別周知・取得意向確認の義務付けや、男性の育児休業取得を促進するための制度「出生時育児休業」の創設など、人事労務の実務に大きな影響があります。本セミナーでは、改正法の内容および今後企業に求められる対応について実務的な視点から解説します。
【無料配信】職場のアウティングをめぐる問題と対応策 講師メッセージ
2021年7月28日開催の「職場のアウティングをめぐる問題と対応策」ウェビナーの見どころを、講師である友永隆太先生にご紹介いただいています。本動画は、無料でご視聴いただけますので、動画ID：20210702outing、パスワード：E5m2d4g8を入力してご覧ください。
新テレワークガイドラインにみる「労働時間」と「働き方」の未来
★これからの社会保険労務士の必須知識！最近の情勢を反映した【最新版テレワーク規程】も、どこよりも早く解説！本セミナーでは、新ガイドラインの内容の解説のみならず、テレワークの重要性、労務管理上の留意点、モデルテレワーク等も説明いたします。
テレワークの推進については，労働生産性の向上を目指す働き方改革の推進の観点が重要であり、労使にとってプラスです。内閣府に設置された「SDGs 推進本部」が策定した『SDGsアクションプラン2021』でも示されている通り、テレワークの推進が、働き方改革の次のフェーズに向けての大きな政策となる可能性があります。このような流れの中で、厚生労働省は、令和３年３月に新テレワークガイドラインを策定しました。新しい働き方を設計することが社会保険労務士の主要な職務となることは必然ですから、その内容の理解は必須です。
令和３年度介護報酬改定を踏まえた介護職員処遇改善加算＆特定処遇改善加算の見直し・提案の実務
令和３年度の介護報酬改定による施策は非常に幅広く、また、すべての介護サービスに適用されるものがあれば対象サービスが限定されるものがあるなど、施策の適用範囲も複雑です。深刻な介護人材の不足という課題を抱える業界の待遇改善を進めるための処遇改善加算制度も、この報酬改定により改正が行われています。現在、介護業界では、「介護職員等処遇改善加算」の制度設計と運用への社労士の関与に対するニーズがますます高まっており、社労士にとって、報酬改定についての知識と、これを踏まえた実務的な対応法を身につけることは必須といえます。本セミナーでは、令和３年度介護報酬改定を踏まえた実務のポイントについて、最新の事例に基づく制度設計・運用の方法にまで踏み込んで解説しています。講師の豊富な知見・ノウハウを存分にお伝えしていますので、活躍の場を広げるために、ぜひご活用ください！
令和３年度報酬改定・処遇改善加算改正を踏まえた障害福祉サービス事業所へのアプローチ法
令和３年４月より、障害福祉サービスにおいては大幅な法改正と報酬改定がなされることとなりました。改正内容が広範囲にわたり、事業所に与える影響も大きいことから、社会保険労務士としても当然押さえておくべき内容であり、改正をビジネスにつなげるチャンスでもあります。本セミナーでは，改正を踏まえ、社会保険労務士がどのようにして障害福祉サービス事業所の方々にアプローチ・提案していくかを具体的にご紹介いたします。
労働者派遣をめぐる最新情報と実務対応 ～【令和３年版】派遣同一同一・省令指針改正・事業報告書～
【人材派遣分野の専門社労士が解説！】派遣労働者の同一労働同一賃金がスタートして１年。令和３年１月・４月には、派遣元管理台帳や雇入れ前の説明、派遣契約についてなど、実務面に大きな影響を与える省令・指針の改正が施行（適用）されました。業界はまさにてんやわんやの状況であり、適切な対応を指導することのできる社会保険労務士のニーズが高まっています。本セミナーでは、改正関連の対応はもちろん、昨今の労務トラブルや労働局対応など幅広いテーマを取り上げて、労働者派遣をめぐるさまざまな実務について、ポイントと留意点を具体的に、かつ明快に、解説いたします。
【無料配信】令和３年度報酬改定・処遇改善加算改正を踏まえた障害福祉サービス事業所へのアプローチ法 講師メッセージ
2021年６月15日開催の「令和３年度報酬改定・処遇改善加算改正を踏まえた障害福祉サービス事業所へのアプローチ法」ウェビナーの見どころを、講師である高橋悠先生にご紹介いただいています。本動画は、無料でご視聴いただけますので、動画ID：20210601syougai、パスワード：k4Y8se27を入力してご覧ください。
高年齢者雇用安定法等の改正と70歳雇用等に向けた労務管理研究会【川嶋ゼミ】
高年齢者雇用安定法等、激変する高齢労働者関連の法改正への対応、定年後再雇用者の同一労働同一賃金への対応、70歳雇用等に対応した労務管理と企業へのアプローチについて解説しています。
書籍深掘り 医業経営コンサルティング研究会 『クリニック開業を思い立ったら最初に読む本』
日本法令で出版している医業経営に関する書籍について、より深く解説します。
第３弾は、『改訂版 医療法人の設立・運営・承継・解散』『医療法人の設立認可申請ハンドブック』に引き続き、クリニック開業に特化した書籍を深堀りします。書籍には書いていない補足説明や、最新の情報を詳しく解説していきます。今後の研究会として、『病医院の引き継ぎ方・終わらせ方が気になったら最初に読む本』、『クリニックの個別指導・監査対応マニュアル』を予定しています。
職務給と法的論点
各新聞報道にもある通り、現在大企業を中心に「年功・職能を基準とした組織・人事管理」から「職務を基準とした組織・人事管理」へと舵が切られようとしています。この手法は各組織による「職務分析」を前提とし、各組織独自の「評価」でもって構築するため、従来のようにパッケージ化して導入するということができません。それゆえに、制度設計から導入・運用それぞれの段階で、各組織の「目指すカタチ」に応じた法的問題が浮かび上がってくる可能性があります。本講座では、職務給の第一人者である西村聡氏とともに職務給の法的論点について検討を重ねてきた両弁護士に、自身で感じた疑問や想定しうるリスクなどをもとに、これから制度設計を手掛ける人事担当者やコンサルタントが注意すべき法的論点を整理していただきます。
【無料配信】社労士業務 ブラッシュアップセミナー2021 プレセミナー
2021年6月18日から全6回に渡り開講する「社労士業務ブラッシュアップセミナー2021」のプレセミナーの動画を公開いたしました。本セミナーのポイントや、講師を担当していただく高志会代表の段下正志先生からのご挨拶を収録しておりますので、ぜひご視聴ください！ なお、本動画は無料でご視聴いただけます。次のＩＤ・パスワードを入力してご利用ください。【ＩＤ：2021blushup／パスワード：3ds8M65s】
【無料お試し視聴版】介護事業所経営コンサルティング研究会 講師メッセージ
４月16日（月）13時より開講する「介護事業所経営コンサルティング研究会」講師の林哲也先生から本ゼミの概要と特徴をご紹介いただいています。本動画は無料でご視聴いただけますので、ぜひご参考にしていただければと思います。次のＩＤ・パスワードを入力してご視聴ください。【ＩＤ：202104kaigo／パスワード：m4H92g5w】
【無料お試し視聴版】定年後再雇用者の待遇差説明＆制度運用実務
2021年４月７日開催の「定年後再雇用者の待遇差説明＆制度運用実務」ウェビナーの見どころを、講師である向井蘭先生にご紹介いただいています。
動画ID：20210407mukai、パスワード：f9MwjPJdを入力してご覧ください、
定年後再雇用者の待遇差説明＆制度運用実務
60歳定年企業の定年後再雇用者の９割超がフルタイムで就労している（人事院「民間企業の勤務条件制度（令和元年調査結果）」）ため、定年前より待遇が下がることに不満を持つ人が少なくなく、「同一労働同一賃金」施行後、パート・契約社員よりもトラブルが発生する可能性が高いといえます。
そのため、例えば、最高裁判決でも定年後再雇用者には家族手当や住宅手当を支給しないこととする制度設計は認められていますが、企業としては、再雇用後の待遇を説明する段階からこうした待遇差の理由を説明できるようにしておくなど、トラブルの未然防止のため準備しておく必要があります。さらに、更新時の契約内容変更などもトラブルが発生しやすいため、丁寧な説明と適正な更新手続を経ておく必要があります。
本ウェビナーでは、定年後再雇用に特有の問題によるトラブルに対応するための、待遇差説明に用いる書式を示しながら、「同一労働同一賃金」施行後における定年後再雇用制度の運用の仕方を解説します。
【無料配信】実戦的労働裁判例解説ゼミ［野口ゼミ］講師メッセージ
４月に開講する「実戦的労働裁判例解説ゼミ［野口ゼミ］」講師の野口大弁護士より、メッセージが届きました！ 本ゼミのコンセプトや特長、カリキュラムについて熱くお話しいただいています。現代の企業が抱える多様な問題の“最も有効な解決策”を学ぶ場としてお役立ていただける本ゼミの雰囲気を体感いただけることと思いますので、ぜひご視聴ください！ なお、本動画は、無料でご視聴いただけます。次のＩＤ・パスワードを入力してご利用ください。【ＩＤ：2021noguchi／パスワード：p4Rjx9PH】
【お試し無料視聴版】川嶋ゼミ
[川嶋ゼミ]高齢者雇用安定法等の改正と70歳雇用等に向けた労務管理研究会の無料視聴版です。【ID:2021kawashimasemi／パスワード：3XZf7d67】
【お試し無料視聴版】医業経営コンサルティング研究会
［書籍深堀り］ 医業経営コンサルティング研究会『クリニック開業を思い立ったら最初に読む本』のお試し無料視聴版です。【ID:2021igyousemi／パスワード：xEu4CUbd】
【お試し無料視聴版】野中ゼミ
[野中ゼミ]M&AとIPOの人事マネジメント研究会のお試し無料視聴版です。【ID:2021nonakasemi／パスワード：QcpYUSaG】
【お試し無料視聴版】高木ゼミ
[高木ゼミ]年金法令研究会・超解シリーズⅡのお試し無料視聴版です。【ID:2021takagisemi／パスワード：PztkHuTe】
【無料配信】動画配信商品「令和３年版 行政対応の実務」のご紹介
同一労働同一賃金の完全施行、コロナ禍にあってのテレワークや新しい働き方、障害者雇用率に係る対応など、行政の動きが大きく変わる年であるといえる令和３年。流れの変化を踏まえての企業の行政対応について解説したセミナーについて、講師が講演の内容や見どころなどをご紹介します。なお、本動画は、無料で視聴いただけます。次のＩＤ・パスワードを入力してご利用ください。【ＩＤ：20210325morii／パスワード：Ca9bMnqe】
【令和３年版】行政対応の実務
同一労働同一賃金の完全施行を前に，労働局長名での「「パート有期法」に基づく報告の徴収」（パート有期法18条）により労働局の職員が企業にやってきて，パート・有期労働者と正社員との基本給，賞与，手当等待遇の違い（同法８条，９条）や，パート・有期労働者に対し事業主が講ずる措置の内容の説明（同法14条），パート・有期労働者に対し事業主が講ずる措置の内容の説明（同法14条），パート・有期労働者に対する教育訓練の実施状況（同法11条）などについて，相当細かくヒアリングされ，指導事項に対する是正報告書が求められる事業所が出てきています。これは，中小企業が施行に向けて準備を行っている中，大企業に対して引締めを行うことで「中小企業も施行に向けてきちんと対応をするように」とのアクションをとっているものと考えられ，４月以降は，同様の報告徴収が中小企業に対しても行われるようになるでしょう。 このほか，コロナ禍にあってのテレワークや新しい働き方に係る労働基準監督署による監督・指導，特に障害者雇用率に係るハローワークの対応の厳格化など，令和３年は行政の動きが大きく変わる年であるといえます。そこで本セミナーでは，このような流れの変化を踏まえての企業の行政対応について，元労働基準監督署長・元企画室長の森井博子先生をお招きし，資料等も豊富に交えながら解説いただきます。
中小企業の「同一労働同一賃金」適用に向けた実務対応研究会【向井ゼミ】（全３回）
2021年4月1日からの中小企業への「同一労働同一賃金」適用を控え、今秋には新たな最高裁判決が出される見通しです。企業がパートタイム労働者の待遇見直しを進めるうえでは、この３判決に関する情報を押さえるだけでなく、これまでの最高裁判決や働き方改革法で示されたものを踏まえて検討、実施すべきです。また、コロナ禍により待遇に関する不満感が高まっている非正規雇用労働者も一部でみられるため、企業は説明義務の履行において、こうした問題に配慮した対応をも求められます。そのため、本ゼミでは、中小企業の「同一労働同一賃金」対応における知識と実務の全体像を把握できるよう、基本的な事項の確認と最新判決の解説、また具体的な対応実務について、3回にわたって解説しています。
副業・兼業の規定見直しの実務～ガイドラインの誤解が招くトラブルと解決策
「原則 副業禁止」は認められない！テレワークやフリーランスといった柔軟な働き方が浸透しつつある中、さらにコロナ禍による業務縮小や業績悪化に伴い、引き下げられた賃金を副業等で賄う動きも出てきています。2020年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定され、労働時間の通算や割増賃金の計算方法、労災保険や雇用保険等の適用などが示されました。しかし、そのガイドラインは決して理解しやすいものではなく、誤った解釈のもとに実務が行われているケースがあります。
そこで、本セミナーで、改定ガイドラインに対するよくある誤解を解くとともに、自社で既にある「副業・兼業規定」を逐一見直し、どう修正していくか、また他社で働く労働者を雇用契約、業務委託契約で受け入れる際の留意点等を、経済産業省で副業・兼業の推進の政策立案に従事された堀田弁護士に解説してもらいます。
士業の営業戦略と実践的手法
DX時代に成長し続けるためのコツ、お教えします。近年、士業を取り巻く環境は大きく変化しています。競合の増加、DX化、デジタルガバメント構想の実現によって、今後はいっそう厳しくなると予測されます。そこでは、今まで通りではない、来るべき時代を見据えた戦略を立てることが必須となります。本セミナーでは、競合ひしめくなかで積極的かつ多様な戦略によって売上を伸ばし続け、現在も成長し続けている事務所を代表する講師陣が、DX時代にあるべき士業の営業戦略を実践的に解説します。事務所を成長させるために、何を、どのように実践したのか??目からウロコの営業戦略をすべてお伝えいたします！
コロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務
2020年末で雇用調整助成金の特例措置が終了すると，雇用環境が回復していない会社においては，その存続と雇用の維持が課題となります。本セミナーでは，最終的には会社存続のために行う整理解雇の実施を見据えて行う，各種労働条件の変更および採用内定取消，雇止め，配置転換・出向，転籍，希望退職者募集といった人員整理に関する実務について，何ができるのか，何をしてはいけないのかを，関連する書式例も掲げながら解説します。
開催直前！コロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更と人員整理ウェビナーの見所
長引く影響を乗り切るためにできることとは？2020年末で雇用調整助成金の特例措置が終了すると，雇用環境が回復していない会社においては，その存続と雇用の維持が課題となります。本セミナーでは，最終的には会社存続のために行う整理解雇の実施を見据えて行う，各種労働条件の変更および採用内定取消，雇止め，配置転換・出向，転籍，希望退職者募集といった人員整理に関する実務について，何ができるのか，何をしてはいけないのかを，関連する書式例も掲げながら解説します。
運送業完全歩合給制への制度変更と設計の実務
2020年３月の国際自動車最高裁判決、労基法改正による時効延長、コロナ禍などによりトラック・タクシー業をめぐる経営環境は厳しさを増しています。現に未払い残業代をめぐる争いで裁判官が会社に和解を勧めるケースが現れてきています。
そのため、中小規模の事業者は固定給＋手当の組合わせによる給与制度から完全歩合給制へと変更し、人件費負担を管理できるようにしなければ、2023年以降、３年分の未払い残業代を請求されるケースが相次ぎ、生き残れなくなる事業者が増えることが見込まれます。
ところが、誤解や上記判決による不安感等により、積極的に変更しようとする事業者は少なく完全歩合給制で未払い残業代問題が解決できるということをわかっている専門家も少ないのが実情であるため、早急な対応が必要です。
そこで、本セミナーでは運送業の経営・労務コンサルを行う専門家のために、完全歩合給制をめぐる法的論点と制度変更、新制度の設計に関する実務を解説します。
第１部：国際自動車判決を踏まえた歩合給制の法的論点（講師：弁護士 向井蘭）
第２部：完全歩合給制の制度設計（講師：特定社会保険労務士 西川幸孝）
保育士等の処遇改善等加算に対応した キャリアパス構築＆労務管理
本講座では、自身も保育園の経営を行っている経験を活かし、社会保険労務士として全国の保育園の労務管理・処遇改善等加算・キャリアパス等の支援を行うなど、第一線で活躍されている菊地加奈子氏を講師に迎え、保育園の現状と課題、対応策について解説していただきます。保育士の就労環境改善が強く求められている現在、社会保険労務士としての役割が期待されています。そこで、どのように保育園に関わり、具体的に支援をしていけばよいのかを示します。
「複数事業労働者に対する労災保険給付」徹底対応
改正労働者災害補償保険法が改正され、令和２年９月１日より、複数の会社で働く労働者（複数事業労働者）にかかる労災保険給付について、（１）労災発生時に各就業先で支払われている賃金額を合算した額を基礎として給付基礎日額が決定されることとなり、また、（２）新たな保険給付として「複数業務要因災害」に関する給付が新設されました。
本セミナーでは、実務に与えるインパクトが大変大きい今回の改正について、複数事業労働者にいざ事故・疾病が生じた場合の労災該当の判定、具体的な事例を踏まえた労災請求実務の手続き等、実務的・実践的な視点から解説いたします。また、事務処理要領や改正された認定基準などセミナー開催時点の最新の情報に基づいて、これからの労基署対応等に必要となる行政的な視点も踏まえて対応をお示しします。新しい取扱いにしっかり対応できるよう、本セミナーをお役立てください！
『就業規則診断ツールPro』の導入による 「就業規則診断」と「見直しの提案ノウハウ」
大幅にバージョンアップした『就業規則診断ツールPro』（日本法令より発売中）を最大限に活用し、就業規則の診断からコンサルティング・顧問契約の獲得につなげていくための様々なノウハウを伝授いたします。『診断ツールPro』の監修者である講師が、その機能と活用法を説明し、診断から提案書作成、就業規則説明会の実施まで、ポイントと留意点を解説いたします。
出社を前提としない働き方の雇用契約書＆就業規則・ワークルールの検討と作成実務
コロナ禍により普及したテレワークを拡大・継続することで効率的に働いたり，オフィスの省スペース化を進めたりして経営効率を高める方法を模索する企業が増えています。
従前のテレワークでは，所属するオフィスに出社して働くことを基本としつつ，会社が認める場合に社外で業務を行うことを可能とするものが大半でした。そのため，今後，出社を前提としない働き方へと移行する場合には雇用契約の内容や就業規則，ワークルールを見直す必要があります。また，業務遂行に必要な情報の共有，報告・連絡・相談を対面によらず行うことから，コミュニケーションツールの利用や情報セキュリティをめぐる取決めもしておく必要があります。
本セミナーでは，こうした新しい働き方を導入する場合に必要となる体制づくりの進め方について，規定例や書式例を掲げながらわかりやすく解説します。なお，2020年10月号ビジネスガイドで紹介した就業規則例の内容をさらに拡充し，他の書式例も加えていますので，「出社を前提としない働き方」を検討している企業担当者のみならず，社会保険労務士などの士業の先生方にとっても，役立つ内容になっています。
年金制度改正法のポイントと実務対応
年金制度改正法（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律）が、2020年5月に可決・成立しました。この法律は、より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、①被用者保険の適用拡大、②在職中の年金受給の見直し、③受給開始時期の選択肢の拡大、④確定拠出年金の加入可能要件の見直し、等の措置が講じられています。
本改正法は、改正項目が公的年金だけでなく私的年金（企業年金・iDeCo）にも及ぶほか、施行期日が公布日（2020年6月5日）から2024年10月まで多岐にわたるという複雑で多様な構成となっています。本セミナーでは、今般の改正法成立までの議論の経緯や財政検証結果を踏まえた改正法のポイントを解説するとともに、実務上の留意点ならびにアフターコロナ時代の年金制度と雇用の新たな役割分担のあり方について論じます。
コロナにまつわる「労務」と「税務」
新型コロナ対応で急遽導入したテレワーク等の新制度、しっかり運用できていますか？ 新しく購入したその備品、税務上の処理についてはどのように考えて判断すればよいか、明確になっているでしょうか？
本セミナーでは、多くの会社で「わからない」「困っている」コロナにまつわる労務・税務問題を多種多様に取り上げ、解決方法を提示することで対応の一助としていただくべく、企画されたものです。今は緊急時ゆえ、ある程度の不備は許されている面もありますが、今後同様の状況が続けば、しっかりとした対応が求められるようになります。その前に、問題点を洗い出し、解決への道筋を立てられるよう、実務経験豊富な講師が徹底フォローいたします！
障害福祉サービス事業所の処遇改善加算・特定処遇改善加算と職責制度・賃金制度のつくり方
障害福祉サービス事業所に勤務する職員の賃金改善が大きな課題になっています。賃金改善には，処遇改善加算を取得することが重要になってきますが，処遇改善加算は度重なる改正で，その要件や算定のための手続きが煩雑を極めており，社会保険労務士による助言・支援が強く求められているところです。そこで本セミナーでは，介護・障害福祉サービス事業所の支援に特化した講師が，これらの障害福祉サービス事業所に社会保険労務士がどう関わっていくかという視点で，「福祉・介護職員処遇改善加算」と「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」（令和元年11月創設）について，それぞれの加算取得の要件や配分ルール，手続き等について解説いたします。また，キャリアパス構築のための職責・賃金制度のつくり方についてもご紹介いたします。
ITエンジニアの労務管理実務対応
近年、ITに関連する市場が拡大し、SE等のITエンジニアの技術に対するニーズが高まっています。そのため、人材不足や長時間労働が深刻な問題となっており、ITエンジニアは、自分に合った労働環境や好待遇の企業を求めるようになっています。そこで、社労士がITエンジニアを抱える企業の労務管理を行うためには、システム開発がどのように行われて進んでいくのか、どのような契約が取り交わされているのかなど、業界特有の事情を理解する必要があります。本セミナーでは、SEや業界の人事担当者としての経験のある講師がITエンジニアの特徴や労務問題への対応、柔軟な働き方や安全衛生管理体制の取組み方等について解説します。また、書籍には掲載できなかった現場の状況や経験談も交えてお伝えしていきます。
問題社員・余剰人員への法的実務対応
改訂版出版記念！問題社員・余剰人員への適切な対応を解説！問題社員への対応や余剰人員の削減は，法的リスクを伴うため，企業はトラブルを避けるためにも慎重に対応する必要があります。また，長期化する新型コロナウイルスの影響により，経営が悪化し，解雇・雇止め等を検討せざるを得ない企業も出てきています。
そこで本セミナーでは，「問題社員対応」と「余剰人員対応」について，ケース別に実務対応のテクニックを，法律や裁判例，講師の経験等を踏まえて解説していきます。さらに，企業体質の強化を目的とした，黒字リストラの手順やノウハウについてもお伝えしていきます。
最新 介護職員処遇改善加算＆特定処遇改善加算の 取得・活用実践対応
現在，９割を超える介護事業所が「介護職員処遇改善加算」を受け，うち77％以上が最上位の加算Ⅰを受けています。しかし，仕組み作り・運用が十分にできておらず，実態と届出書類にズレが生じているなど，“危ない”ケースも散見されるところです。一方で，鳴り物入りで始まった「介護職員等特定処遇改善加算」を受ける事業所は６割に満たず，今後制度整備等に動く事業所も相当数あるものと想定されます。
このような状況にあって，いま，介護業界では，社労士の制度設計と運用への関与に対するニーズがますます高まっているといえるでしょう。本セミナーでは，２つの処遇改善加算を取得するための仕組み・制度作りはもちろん，実際に仕組み・制度を活用して介護職員を育成し事業所を発展させるための運用方法にまで踏み込んで解説いたします。講師が実務を通じて得た，よりレベルアップした知見・ノウハウを存分にお伝えしますので，活躍の場を広げるために，ぜひご活用ください！
派遣労働者の同一労働同一賃金～同一労働同一賃金への対応とウィズコロナの人材派遣～
令和２年の改正法施行と前後して、新型コロナウイルスの感染拡大が起こり、派遣業界は今、大きな時流の変化のただなかにあります。本セミナーでは、施行後も頭を抱える方の少なくない派遣先均等・均衡方式と労使協定方式の選択制による待遇決定のルールをわかりやすく整理するとともに、改正法施行後の具体的な対策について実務に即して明快に解説。また、派遣業界の新型コロナウイルス対応として、派遣労働者の「休業」「テレワーク」「就業管理」について取り上げました。人材派遣業界の喫緊の課題に応えるために知っておきたい知識とノウハウが満載です。
士業のための これからのIT、オンラインを活用した事務所運営＆営業 ～ツール活用徹底術
士業、特に相談対応業務にあたる専門家にとって、対面での対応は信頼関係を築くうえで最も一般的な方法でした。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で事態は一変しました。オンラインの便利さ・手軽さを多くの人が改めて知ることになり、士業にもオンライン面談やセミナー等は当たり前に求められるようになりました。士業の業務は「すべてオンライン」という日はそう遠くないでしょう。本セミナーでは、事務所内のデジタル化とオンライン面談やセミナーで使えるツールの活用策を解説します。また、オンラインセミナーから案件受任までの誘導手法も指南します。
トラック運送業の賃金制度設計実務セミナー
典型的なジョブ型雇用であるトラックドライバーの賃金制度は，2020年4月に施行された同一労働同一賃金法制の影響を強く受け，設計・構築の難易度が増しました。加えて，人手不足や長時間労働といったトラック運送業界全体が抱える課題にも取り組んでいく必要に迫られています。本セミナーでは，適切な検討手順に基づき，労働条件不利益変更の法理や割増賃金未払いの防止，歩合給制の適切な活用などに留意し，経営課題の解決に資するトラックドライバーの賃金制度設計を合理的に行う考え方，方法について解説します。ぜひ，本セミナーでノウハウを吸収し，業務拡大にお役立てください。
テレワークに対応できる人事評価制度導入のポイント講座
「テレワークを実施してみたものの，それに対応する人事評価制度がない」そのように感じている企業は少なくありません。政府としてもそれは認識しており，６月22 日には規制改革推進会議で「雇用関係の規制や年功序列型賃金など従来型の雇用制度・慣行を見直すべきだ」とし，必ずしも職場で勤務しない場合を想定した人事評価制度づくりを呼び掛けるに至っています。本セミナーは，職務給制度の第一人者である西村聡氏が，テレワークに対応するための「プロセス・マネジメントの手法を用いた」人事評価制度について解説します。同制度はテレワークのみならず，同一労働同一賃金問題や，いわゆる『多様な働き方』にも対応できる人事制度として高い評価を受けており，現在最も注目されている人事（評価）制度といえるでしょう。
コロナ問題で増えている労組対応の実務セミナー
コロナ禍により，労働者が安全と生活の維持を強く意識することとなりました。また雇用への影響も深刻で，厚生労働省によれば，雇用調整の可能性がある事業所数が45,580事業所，解雇等見込み労働者数26,552 人（６月19 日現在）となっています。そのため，労働組合やユニオンに駆け込んで会社に問題解決を求めるケースが急増しています。その内容は様々で，次のようなものがあります。
・経営悪化を理由に整理解雇を言い渡されたが撤回してほしい
・退職勧奨に応じてサインしたが、退職の意思表示は無効だ
・内定取消通知が送られてきたが、撤回してほしい
・職場の感染対策が不十分なので、対策が講じられるまで出社したくない
・会社が雇調金を申請せず有給をとるよう言われたが休業手当を払ってほしい
・一部の部署のみ休業し休業手当が払われているのは不公平
・休業でシフトを急に減らされたが、パート・アルバイトは休業手当が支払われていないので払ってほしい
・正社員のみテレワークが認められ、派遣社員は出社しなければならないのは不公平
・派遣契約が更新されず経営悪化を理由に派遣会社を解雇されたが撤回してほしい
・外国人技能実習生だけ解雇されたが撤回してほしい など。今後，経済の回復スピードが遅ければ，さらに増えることが考えられますが，対応を誤れば，特に人手不足が深刻な業種においては経営悪化と人手不足が重なって存続の危機に陥らないとも限りません。本セミナーでは，講師が体験した最新のコロナ問題に起因する労組トラブル対応に基づき，その特徴や従来の組合対応との相違点，対応方法について解説します。
最新版 労務トラブルが起きたときの“初動対応”と解決テクニック 第一弾「未払い残業代請求」
年次有給休暇の５日間取得義務化，時間外労働の上限規制，同一労働同一賃金，パワハラ防止措置の義務化など労働分野における法改正はめまぐるしく，また新型コロナウイルスの影響によりテレワークの導入や副業・兼業の許可など働き方や働く人の考え方にも変化が生じています。また，経営悪化による雇用契約解消に向けた流れやテレワークによって浮かび上がってきた問題社員への対応など，労務問題は今後の会社運営に大きな影響を及ぼします。そのような状況において経営者は，労務リスクを理解したうえで，物事の優先順位を付けて取り組むべき課題を選択し，その課題に対して適切な対応をとることが求められています。講師が『労務トラブル初動対応と解決のテクニック』（日本法令）を執筆してから約４年が経ち，従業員の考え方，裁判所の考え方，労働組合の争い方にも変化を感じます。そして何より，様々な事案を経験するなかでこれまでと異なる考え方に至った点もあります。そこで今回は，講師のこれまでの実務経験を踏まえ，実務上ご相談の多いテーマに関して，初動対応および適切な会社方針の決定にあたり留意すべき点を解説します。第１弾では，「未払い残業代請求」への対応を取り上げます。
今、企業の担当者が知りたい コロナ問題に対応した外国人雇用の実務セミナー
コロナショックにより経営環境が悪化し、整理解雇や雇止め、内定取消し等の相談が増えていますが、技能実習生をはじめとする外国人雇用についても例外ではなく、むしろ日本人以上に影響を受けているといってもよい状況にあります。企業の担当者としては、出入国規制による在留諸申請の取扱いへの影響や解雇等された外国人に対する就労継続支援、感染対策や受入れの段取り等、国の最新動向を踏まえた対応が必要になってきますし、さらに外国人それぞれの実情等も考慮した対応が求められます。そこで、本セミナーでは、外国人雇用の最前線で活躍する講師らに、事例を盛り込みながら、企業の担当者が知っておくべき実務について解説します。
社労士のための未払い残業代リスク簡易診断システムを活用した企業向けコンサル実務セミナー
労基法改正による賃金債権の消滅時効延長に関する報道や、新型コロナウイルス感染拡大による雇用環境の悪化を機に、未払い残業代を請求しようとする労働者が一気に増える可能性があります。リーマン・ショック当時、「派遣切り」が話題になりましたが、雇用不安や収入の激減から正社員が未払い残業代を請求して身を守ろうとしたことから考えると、今のコロナ・ショックともいえる状況で同様のことが起こる可能性は多分にあります。その時、最初に経営者から相談を受けるのは顧問社労士である皆さんです。この「未払い残業代リスク簡易診断システム」は、顧問社労士が経営者と一緒に質問に答えるだけでどのくらい未払い残業代が発生している可能性があるかを10分程度で算出することができるシステムです。本セミナーは、この診断システムの監修者である向井蘭弁護士が、目に見える形で未払い残業代リスクを実感した経営者に対し、どのように対応コンサルを提案し、受注につなげていけばよいかを解説するものです。
補助金申請支援業務をビジネスとして行う場合の戦略＆戦術
コロナショックに対応した経済産業省の持続化給付金には法人・個人事業主合わせて約120万件の申請（５月25日時点）があり、経営危機を乗り切るための資金調達手段として注目されています。補助金申請支援業務は、社会保険労務士が主体となって進める業務ではありませんが、経営者の中には社会保険労務士に問合わせをする人もいます。今後、新たに補助金申請業務に参加することは、サービスメニューを増やし、企業との接点を増やすことは新規顧客開拓につながる可能性を高めます。また、既存の顧問先への提案を通じて売上アップを図れる可能性もあります。行政手続のデジタル化が進み、既存の１・２号業務だけでは企業との接点が減ってしまう可能性があることを考えれば、労務部門に限らず企業支援ができるようになることを目指して、新たな業務に取り組む必要性があると言えます。本セミナーでは、これまで数多くの企業に対する助成金・補助金申請支援を行ってきた講師が、どのように企業のニーズを汲み取り、情報収集から提案、申請後のフォローまでの申請支援を行えばよいか、補助金の仕組みや申請フローと合わせてわかりやすく解説します。
労働基準行政およびその他の行政機関の視点からみるポスト・コロナの社労士業務
コロナ禍にあって，特に社会保険労務士の先生方の関心を集めているのは，「雇用調整助成金の受給申請」と，「今後の労基署対応」でしょう。厚生労働省は，助成金の不正受給について社会保険労務士にも連帯責任を課す規定を特例的に解除することとしていますが，2019年の雇用保険法施行規則改正で強化された対策事項がすべてなくなるということはありません。事後対応として行われる不正行為調査や，懲戒処分の実際についてはあまり知られていない部分も多くあります。また，労基署では，2020年後半より，働き方改革を推進しながらポスト・コロナの問題にも対応することとなります。今後の監督・指導はどのような形で行われるのか，どういったところが見られるのか，それらを踏まえての対応のポイントはどこにあるのか，……気にかけている方は多いのではないでしょうか。
そこで本セミナーでは，元労働基準監督署長であり，社労士の不正行為の調査・処分の責任者としての仕事にも携わってきた森井博子氏をお招きし，その人脈で得た最新の情報に基づいて，上記二大関心事項についてお話しいただきます。
コロナ問題に対応した社内制度・就業規則見直しの実務セミナー
コロナショックにより雇用環境が悪化し、休業や整理解雇に関する相談が急増していますが、人手不足に悩んでいた企業が安易に労働契約を解消してしまうと、経済回復期の事業再開も困難になるおそれがあります。そのため、企業は厳しい経営環境に関する労働者と情報を共有し、業績回復までの労働条件不利益変更等について理解を求め、対策を講じる必要があるといえます。こうした対策は、新規感染者数が減少している間に進め、再び感染者数が増加した場合に対応できるようにしておかなければなりません。そこで、本セミナーでは、コロナ問題に対応してどのような社内制度の見直しが必要かを解説するとともに、どのように規定化しておけばよいかを解説します。
新型コロナウイルスを理由とした 整理解雇・雇止め・内定取消の法的留意点
新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、雇用契約の解消（内定取消、雇止め、整理解雇）を検討せざるを得ない企業が出てきています。徐々に経営が悪化して最終的に整理解雇に至るという事案と異なり、新型コロナウイルスの影響による経営悪化のスピードは速いため、実務上、スピーディな対応と経営者の決断力、発信力が求められます。そこで、整理解雇等に関する原則を踏まえつつ、新型コロナウイルスの特殊性も考慮した実務対応について解説します。
コロナ禍で高まる「マイカー通勤」のニーズに応える！ 管理規程作成から、いざ労災の交通事故が起こった場合の対応まで
緊急事態宣言の全国への拡大を受け、従業員の感染リスク（３密：密閉、密集、密接）を軽減するため、日頃から満員となる電車やバスといった公共交通機関の利用ではなく、「マイカー通勤」を行うことについてのニーズが、企業側からも従業員側からも高まっています。本セミナーでは、このニーズに応えるために必要となる各種の知識を、①マイカー通勤に際し企業に生じる使用者責任、②私有車通勤管理規程作成上の注意点、③交通事故が労災だった場合の対応のために知っておきたい通勤災害認定の仕組み、④受給対象者の請求漏れを防ぐための労災保険・障害年金の知識、の４つの視点から解説いたします。なお、本セミナーは、受講料無料で視聴いただけます。次のＩＤ・パスワードを入力のうえ、ご利用ください。【ＩＤ：20200501rousai／パスワード：2Gm8q47j】
向井蘭×岩﨑仁弥 賃金消滅時効延長対応セミナー
2020年4月1日からの民法（債権法改正）に合わせて、懸案となっていた賃金等消滅時効請求権を原則5年（当面は3年）とする労基法改正案が、今国会に提出、4月1日施行見込みとなっています。
この2020年4月1日は、働き方改革関連法による時間外労働の条件規制が中小企業に適用されることとなるタイミングでもあり、社労士には、顧問先が両改正に適切に対応し得る仕組みが構築されているかを確認するだけでなく、どのようなリスクを抱えているかを的確に判断し、改善コンサルを提案することが求められているといえます。
本セミナーでは、それぞれの視点からの解説のみにとどまらず、パネルディスカッションを通じて複合的な視点での対応をお示しし、受講者の皆様からの質問にもお答えしています。
新型コロナウイルス 特例雇用調整助成金＆緊急雇用安定助成金申請のポイント
スムーズかつ正確に対応・申請するためのポイントを動画で解説！
新型コロナウイルスの感染拡大による企業への影響に伴い、政府は緊急経済対策として、緊急対応期間（4月1日～6月30日）の「雇用調整助成金」の要件を大幅緩和する特例措置を実施しました。また、申請書類の簡素化、添付書類の削減も図られ、利用しやすくなりました。
本セミナーは、助成金申請を専門とする講師が、雇用調整助成金の特例措置の内容、申請のポイント、提出書類について解説いたします。また、雇用保険に加入していないパートやアルバイト（学生を含む）を対象とした「緊急雇用安定助成金」についても解説いたします。申請に必要な書式等のデータを収録しているため、実際に確認しながらご利用いただけます。
講義内容
※4月22日に収録した講義動画をインターネットサイトにてご視聴いただきます。
●雇用調整助成金の特例措置について
・緊急対応期間の特例措置の内容
・助成金が支給されるまでの流れ
・よくある質問
・計画届／支給申請のポイント
・提出書類
●緊急雇用安定助成金について
・計画届／支給申請のポイント
・提出書類
新型コロナウイルスと労務問題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、行政から休業要請をされたり、外出自粛によって客足が急激に落ち込みやむなく休業に追い込まれたりと、会社経営と従業員の雇用・賃金を脅かす深刻な状態が発生しています。
現状、いったんは時差出勤やテレワークによる業務継続もしくは休業を決定し、雇用調整助成金の活用等により対応することとした会社でも、長引けば資金が底をつき労使関係がシビアになる可能性は、多分にあります。
本セミナーでは、コロナ禍への対応として、会社が雇用の継続や賃金支払い、労務管理等の問題にどのように対応していけばよいか、労働基準法だけでなく労働契約法、民法の観点からも解説。現下の問題だけでなく、今後長期化し、会社の存続すら危ぶまれる状況に陥ったときの対応までを見据えた内容となっています。
また、新型コロナウイルス感染症に関連して会社において作成する必要が生じる可能性が高い書式データについても提供していますので、自社または関与先においてお役立てください。
簿外経費の損金算入可否と主張立証責任
【シリーズ対談・税務判例批評】第1回 東京地裁令和3年12月23日判決 簿外経費の損金算入可否と主張立証責任